2020年03月04日

あってはならない不正受給者の問題

 不正受給の件数や金額が年々増えている報道を見ると、真面目に働いているのがバカらしくなる人もいるかもしれない。しかし2012年3月の厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料を見ると、2007年度の不正受給額の割合は0.35%、12度年は0.38%となっている。0.4%前後であることが分かる。
 「不正受給」の事例の中には、生活のために頑張っている子供や高校生のアルバイト料を申告する必要がないと思っていたというケースも含まれている。「これも不正受給なの」という疑問は生じるかもしれない。
 雇用情勢が悪化する中で中高年齢者や中軽度の障害や傷病を持つ人や低学歴や無資格の人、あるいは人間関係が苦手な人といった「就職弱者」は仕事を失い生活保護を受けるようにならざるを得ない現実は深刻なものがある。
 今後は、これらの人に生活保護からの脱却を促し自立支援体制を強化する必要がある。国が就労支援員を配置し、ハローワークが主体となって動くべきだろう。


posted by GHQ/HOGO at 07:59| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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