2020年01月22日

最後のセーフティネット?

 行政コストを単年度でとらえると単純に「生活保護受給者数を減らせ」ということになりかねない。しかし、実は複数年度で見るとずいぶん違う。
 そもそも生活保護を「最後のセーフティネット」などと位置づけているのが間違いなのではないか。生活保護法1条の「目的」には「自立の助長」が明記されているが、実際には、すべて失ってやっと保護にたどり着けるのが現状なのだ。
 そうではなく、破綻する前に保護を開始することで、早期の保護離脱も可能だと思う。
 たとえば「自立助長」の保護受給者の場合、保護費を倍程度出して手厚く支援し、3〜5年で保護廃止まで支援する。しかし、そもそもの雇用自体が不安定化しているので10年後に再受給ということもありうる。早めに再受給してもらうことが肝心なのだが、これを3〜4回繰り返して80歳までいったとする。働いているときは、保護費は当然かからないし、そのときの納税や社会保険料の納付まで考えると、生活保護を60年間受け続けるよりもコストは安いということになる。
 だから受給者数は増えても、長年でみれば全体の保護費は下がるということもありうる。しかし、現状は最低限保障であるゆえに、選択肢が少なく、結果滞留。20歳の人が80歳まで60年間生活保護を受給する事態も起こりうるのだ。


posted by GHQ/HOGO at 06:07| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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