2020年01月07日

自治体から葬儀費用を支給される「葬祭扶助制度」とは?

 生活保護受給者を対象とした「葬祭扶助制度」により、葬儀を行うための費用が自治体から支給される。
 「亡くなった方が生活保護受給者だった」、「生活保護を受給している方が葬儀を行うことになった」場合、生活保護法の第18条の葬祭扶助で定められており、国から最低限の葬儀費用が支給される。葬祭扶助制度の申請をするには、以下のどちらかの条件を満たす必要がある。
 A:葬儀を執り行う施主(扶養義務者)が生活保護受給者で生活に困窮している場合
 B:故人が生活保護受給者で遺族以外の方(家主など)が葬儀の手配をする場合
 「A」の場合であれば、その管轄の役所にある福祉課や保護課により、故人や遺族の収入状況・困窮状態を元に判断される。「B」の場合、故人が残した金品から費用分を受け取ることもでき、それだけでは足りない部分が支給となる。


posted by GHQ/HOGO at 05:47| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。