2019年12月24日

旧来型の当初分配を超える

 第1に、当初分配による雇用保障は、その対象を基本的には男性稼ぎ主に限定してきたということである。これからの雇用保障は、広く老若男女を対象としていく必要がある。そのためにも、保育や生涯教育など、雇用保障と社会保障とのより密接な連携が必要になる。
 第2に、公共事業を分配する「土建国家」という言い方が象徴するように、当初分配は行政の裁量、政権党の利益誘導政治と一体不可分であった。これに対し、新たに老若男女の雇用保障を実現する仕組みは、地域と社会の客観的ニーズに対応しつつすすめられなければならない。
 2009年に政権に就いた民主党もまた、マニフェストで「コンクリートから人へ」を掲げて、当初分配を再分配に置き換えることを主張した。併せて社会保障では、子供子育ての優先度を引き上げることを掲げた。だが、公共事業などの当初分配については、自民党政治の名残として縮小していく発想が強かった。
 本来ならば、旧い当初分配から、第六次産業化や再生可能エネルギー関連などの事業による新しい当初分配への転換が強く打ち出されるべきであった。あるいは生活保護という再分配の対象から、就労可能な受給者が就労できる事業の創出も検討されてしかるべきであった。


posted by GHQ/HOGO at 04:54| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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