低所得化に合わせて基準を下げてよいのか？

　生活保護の８種類の扶助のうち、主たる生活費である生活扶助の基準の見直しを厚生労働省が昨年１２月に決めた。２０１８年１０月から２０年１０月にかけ、３段階に分けて実施される。
　見直しの影響は、世帯の人数、年齢構成、居住地域によって異なり、今より基準額が増える世帯もあるが、減る世帯のほうがはるかに多く、最大では５％下がる。生活扶助の総額で見ると、1.8％のマイナスである。１３年８月から１５年４月にかけて平均7.3％（最大１０％）の大幅引き下げが行われたのに続くダウンになる。
　なぜ、そうしたのか。簡単に言うと、低所得層（消費支出が最下位１０％の世帯）の消費水準に合わせて基準を見直した結果なのだ。国民の生活水準が全般に低下してきた中で、貧しい層の動向に合わせるというやり方で、「健康で文化的な最低限度の生活」は守られるのだろうか。