議員は、大阪府枚方市で２０１１年に明らかになった不正受給１８４件のうち収入の無申告・過少申告が１０３件あり、そのうち高校生のアルバイトの無申告が４分の１にあたる２７件だったことを紹介。「高校生自身がアルバイトをしていることを親に黙っており、世帯主が知らなかったということや、そもそも高校生のアルバイト収入を申告しなければならないことを知らなかったという人も少なくない」と指摘し、ケースワーカーの人員を増やし、個々の実態に即して柔軟に対応するよう求めた。
議員は、京都府舞鶴市に住む５０代の男性が、生活保護の申請のため３度も市役所に出向き、申請の意思を明確にしたにもかかわらず、市側が申請させなかった事例を提示。同市が面接相談記録に申請意思確認欄を設けていなかったことを指摘し、「水際作戦」を許さないためにも各地の実態を調査し、確認欄の設置を徹底させるよう求めた。
田村憲久厚労相は「相談に来られた方が保護の適用にならない場合もある」として、本人の意思を確認する前に、保護の要件などの説明を徹底させる考えを示した。では具体的に保護の適応にならない場合とはどんな場合なのか。この辺りがいつも曖昧である。
