2019年10月25日

世代間格差はどうか?

 世代間格差とは、一生の間に政府や自治体から受給する年金、社会福祉をはじめとするサービスと、税や借金などによる負担の差が世代によって異なることから生じる格差のことをいう。
 これは極端な少子高齢化社会に突入している日本において懸念されている問題の1つである。
 法政大学経済学部の小黒一正教授(公共経済学)が、60歳以上の高齢者世代と将来世代(生まれていない人を含む0〜19歳)の受益/負担の世代間格差は1億2000万円だと発表しました。
 算出方法は、各世代1人当たりが年金や医療・介護など公共サービスとして政府から得る「受益」と、税金や保険料など政府に支払う「負担」との差額で計算する。消費税の増税時期によって多少結果は変わるが、おおよそ60歳以上の世代は負担額よりも4000万円多い受益を得ることができ、一方で将来世代は支払負担額が受益額よりも8000万円多くなる。その差分が1億2000万円なのだ。
 大卒会社員の生涯賃金平均が約2億2000万円と言われている時代で、1億2000万円の格差は衝撃的だ。将来世代はただ生まれた時期が遅かったというだけで、60歳以上の世代と比較して1億円以上のハンデを負うわけである。
 もちろん、このデータは試算なので必ずしも正確な数字だとは限らない。しかし、現在の少子高齢化の状況を考えると、あながち的はずれなデータではないはずだ。
posted by GHQ/HOGO at 06:03| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする