2019年10月24日

教育格差 〜子どもの貧困と学歴による生涯賃金格差はどうか?

 日本の「子供の貧困率」は先進国の中でも最悪のレベルに位置している。多くの先進国に加えてメキシコやチリ、トルコなどの新興国を含めた35ヵ国が加盟しているOECD(経済協力開発機構)の中でも最低水準。
 子供の貧困率は2012年から多少は回復したものの、7人に1人が貧困に直面している。
 貧困状態に置かれている子供は、経済的な制約によって、医療や栄養、学習機会や進学などの面で極めて不利な状況に置かれている。日本では学歴や正規雇用・非正規雇用といった就業形態による所得格差が存在するため、幼少時の教育格差によって生涯所得に大きな差が生まれる可能性も高まる。
 結果として、貧困状態で育った子供は、大人になっても貧困から抜け出せず、さらにその子供が貧困状態になるという負のスパイラルから抜けられない傾向がある。
 子供の貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子供の割合を指す。国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼び、親子2人世帯の場合は月額およそ14万円以下(公的給付含む)の所得しかないことになる。
posted by GHQ/HOGO at 06:52| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする