2019年10月03日

「改善」された数字

 統計によれば、2003年から増加の一途をたどってきた日本の「相対的貧困率」は、2012年に16.1%まで上昇し、その後2015年には15.7%に改善されました。同様にこの間、子供の貧困率も16.3%(2012年)から13.9%(2015年)に低下したとされてい。
 また生活保護受給者の数は、1995年から約20年にわたって増加の一途をたどってきたが、2015年3月の217万4335人をピークに減少に転じた。2018年7月には209万8973人まで減って、1.71%まで達した保護率は1.66%に下がっている。高齢化率が世界一を記録し、要扶養高齢者人口を多く抱えるなかで、生活保護率は下降しはじめたという。
 失業率の改善を示す統計も注目されている。リストラや「年越し派遣村」が注目された2009年に5.5%あった完全失業率は、2018年8月次に2.4%まで低下し、完全失業者数は170万人にとどまるようになった。2%台となった失業率を見る限り、バブル崩壊以降、長らく日本を脅かしてきた失業問題はもはや過去のものとなった感がある。
 ホームレス(路上・野宿生活者)の統計も劇的な変化を示している。2018年1月に実施された「ホームレスの実態に関する全国調査」で確認された全国の「ホームレス」の人数は4977人(前年より10.1%の減少)で、2万5296人を数えた2003年の約5分の1にまで減少している。かつてターミナル駅や河川敷で暮らしていたホームレスの多くは、社会復帰もしくは生活保護や社会福祉施設によって救済されるに至ったと見られている。
posted by GHQ/HOGO at 06:55| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする