生きがいをもって働ける喜びある人生を？

　生活保護のセーフティーネットは最低限度の生活を守るために必要という前提の上で、人間の労働意欲を根本から壊している現行の制度を改革していかなければならない。
　現状の受給者に関しては、自立支援プログラムを促しながら、期限を設置し、働ける人は、生活保護を抜け出せる仕組みをつくることが必要だ。
　また、生活保護を受ける前の政策として、生活保護を全額支給するのではなく、給付金を払うなどして、生きがいを失わせない方向に導いていくことが重要である。
　自立や能力を生み出し、働く生きがいをつかむ人が増える社会をつくっていくことこそ日本のこれからの社会保障を解決する道。
　こんなきれいごとでは何も解決しない。こんなことを滔々と述べている政党には投票してはいけないのだ。

高齢化への対応の必要性

　EUの高齢化率は、2010年の0.26から、2020年には0.3、2050年には0.5へと急速に上昇すると予測されている。労働力人口の高齢化は、出生率のさらなる低下とあいまって重大な財政的リスクとなりうるため、高齢者の就業促進を図る必要がある。EU全体では、高齢者の就業率はここ10年の間に37％から46％超に増加しており、平均引退年齢も60歳弱から61歳に上昇したが、やはり加盟国毎に状況が異なり、例えば引退年齢はスウェーデンの64歳超に対して、スロヴァキアでは59歳を下回っている。
　高齢者の就業促進に向けた方策としては、就労による金銭的なデメリットの除去や早期退職をしにくくするだけでなく、例えば教育訓練を通じた技能の陳腐化の防止や、失業期間の長期化の防止、高齢者に適した労働条件の奨励（パートタイム労働など）、健康の維持や介護の提供などの支援策が考慮されるべきである。

就労貧困（in-work poverty）の状況

　就労貧困層（いわゆるワーキング・プア）は18歳以上の就労人口の8％強で推移しており、テンポラリーあるいはパートタイム労働者、また低学歴層で比率が高い（例えば、テンポラリー労働者では12.9％、パーマネント労働者では5.1％）。テンポラリー労働者は、年齢・資格が同等のパーマネント労働者より賃金水準が14％低く、また1年後により安定した仕事を得る層は3分の1に留まる。
　また、就労年齢層の半数のみが就労している世帯に属する場合、貧困リスクが4倍（全員が働いている場合は5％、半数の場合は20％）となる。さらに、就労年齢層の就労割合が非常に低い世帯のうち、子供が居る世帯に属する場合は子供が居ない世帯の場合よりも貧困リスクが2倍高まる。こうしたケースについては、仕事と家庭の調和を可能とする柔軟な働き方の推進や、育児サービスの提供を通じた就労促進が有効と考えられる。
　ただし、就労貧困層の状況は加盟国によって大きく異なり、就労年齢層の就労割合よりも低賃金が貧困リスクを高めている場合もある。

格差・貧困の状況

　不況期には、多くの加盟国で社会システムが家計所得を安定化させる役割を果たしたが、長期的な傾向としては所得格差は拡大傾向にある。従来から相対的に格差が大きい加盟国（例えばギリシャやイタリア）では、社会システムの成熟とともに格差の縮小がみられる一方、伝統的に平等な状態にあった北欧などで、むしろ所得格差が拡大している。
　社会的支出が制限される中で、こうした問題に対応するための政策ツールとしては、就業率の増加、賃金格差の縮小、より良質な雇用への移行の支援、育児サービスなど金銭以外の支援策の活用、高額所得者や資産への課税強化のほか、社会的支出自体の質や効率を高めることなどが挙げられる。
　また格差拡大にあわせて、貧困層も増加傾向にある。貧困・社会的排除のリスクのある層は、2010年時点でEU全体で1億1500万人（総人口の23％）で、前年から100万人増加している。65歳以上層（22％）や、１人親（6％）とその児童（26％）の比率が高い。また、就労年齢層（18-59歳）でこうしたリスクのある者のうち、非労働力人口（就労も求職もしていない者）は4割で、失業者が2割弱、就労層が4割近くを占める。

不況前後の労働市場の状況

　金融危機に続く不況により、EU全体で600万人分の雇用が失われたのに対して、回復期に創出された雇用は150万人分と遠く及ばず、また多くはテンポラリー雇用の増加による。失業率は9.5％近辺で1年以上横ばいの状態にあり、失業者数は2350万人で、いずれも記録的に高い水準にある。とりわけ、500万人（20％）にのぼる若年失業者が懸念される。雇用回復の状況は加盟国間で大きく異なる（例えば失業率は、オーストリア3.9％からスペインの22.6％まで幅がある）が、今後数年間の成長率予測からは、総体として顕著な回復は期待しにくい。さらに、失業状況の悪化と並行して求人率が上昇していることから、不況を挟んでスキル・ミスマッチが拡大していることが懸念され、積極的労働市場政策を通じてこれを解消し、成長につながる雇用を創出することの重要性が増している。
　また、長期失業者（失業期間が1年以上の者）が失業者全体の4割を占め、さらに増加するとみられている。併せて、所得の著しい減少や貧困や物的な欠乏のリスクに直面する者も増加している。しかし、各国が緊縮財政を求められる現状にあって社会的支出の増加の余地は小さい。
　不況以前から、新たに創出される雇用が低賃金・高賃金の両極に集中する傾向にあったが、不況により製造業や建設業で中程度の賃金水準の仕事が多く失われ、二極化の傾向がさらに強まっている。また全般的に要求される教育・職業資格が高まっており、低賃金の仕事でも読み書き計算や他の基礎的なスキルが不足している者は仕事を得にくい状況にある。さらに、増加が見込まれる高度専門職についても、高等教育資格の保有者に仕事を保障するものではなく、スキル需要に対応した教育が行なわれる必要がある。

貧困は「戦略的リスク」である

　公的保健制度がきちんと機能し、利用することができたら、基本的な人間の安全保障という大きな安心感をもたらすことができる。そして、貧しい家庭の親も子供も満足できるような無償の国民教育が行われれば、より良い未来への希望という大きな喜びを彼等に与えることができる。貧困を経験したことのない者にはなかなか理解できないが、公的保健制度や公教育がもたらす安心感と希望は、これまでずっとこうした「贅沢」とは無縁だった人々の暮らしに大きな幸福感を与えることができるのである。
　その安心感や希望が職権乱用によって踏みにじられていること、そして、多くの場合において貧しい人々の声を政治の場で代弁すべき立場にある者が職権乱用の張本人であることは、南アジアの貧しい人々の知る事実である。保健や教育における悪い統治が問題となっている国々においては、これはもはや偶発的な事件ではない。長年にわたり組織的な不正が行われ、何百万人もの貧しい人々を苦しめ、その裏側で、さまざまな不正行為に絡む金銭の額はますます高くなっている（ある国では、教育担当大臣が交代するたび教科書の値段が1円相当額引上げられることで知られているが、これは選挙活動費用を賄って余りある額である）。いくつかの国々では政党に対する資金提供が日常的に行われるまでに不正が組織化しており、犯罪組織が関係している場合すらある。
　このように、悪い統治が貧しい人々に与える心理的な影響、彼等の不満や怒りは、いかに誇張しても誇張しすぎることはない。すさまじいほど強烈な自主独立の精神を持つ南アジアの貧しい人々についてはなおさらである。
　「開発」の結果、南アジア諸国では、人口の若年化（その多くは失業者）が進み、持てる者と持たざる者の格差が広がり、（テレビやその他の通信手段により）情報の入手が容易くなった。
　こうした要因が重なり合うことによって、貧しい人々の不満と怒りはますます高められる傾向にある。彼らは、罠にはめられ、取り残され、二流市民の烙印を押されたかのような屈辱感と現状を変えることのできない無力感に苛まれているのである。
　何世代にもわたり蔓延し、放置されてきたこの状況が政治的･宗教的過激主義者を生み出す絶好の温床となった。こうして貧困は「戦略的リスク」となった。そして、そのリスクとは国家が財政的または政治的に混乱するかもしれないリスクなのである。だからこそ、南アジアの思慮深い指導者たちは貧困削減に戦略的に取組んでいる。そして、これがまさしく、全世界が貧困を心配しなければならない理由なのである。国際的なテロ組織を通してなのか、より良い生活を求めて国境を越える移民を通してなのかはさておき、いかなる国の安全保障も一国のみで確保しうるものではなく、他の国々の運命と密接に絡み合っている。9月11日に起こったことは、この事実を世界中の人々に思い知らせたのである。

南アジアの悪い統治の実態

　悪い統治が具体的な問題として表面化したものとして、特に注目すべきものが2つある。貧しい人々の助けとなる代わりに、権力ある者たちをさらに豊かにするための仕掛けと化した公的保健制度と教育制度である。こうした制度における統治の問題は、南アジアの多くの国々において、貧しい人々の最悪の恐怖と唯一の希望を食い物にし、貧困が「戦略的リスク」となる事態を招いている。
　男女を問わず貧しい大人は誰しも、何ものにも増して大きな1つの不安を抱えている。病に倒れ、貧しく粗末な生活すら立ち行かなくなるかも知れないという不安である。日々の畑仕事、あるいは、水汲みや薪、飼料を集めるのに費やす時間（1日平均6〜8時間）を考えると、彼らは病に伏している余裕などない。貧しい家庭の稼ぎ手にとって、病に倒れることは人間としての基本的尊厳を失うこと、つまり、貧困生活から極貧状態に陥ってしまうことを意味する。
　債務不履行による債務労働（現代における奴隷制度）、闇手術による臓器（腎臓、眼球）の売却、売春のための子供の売買、物乞い、犯罪、ときには餓死さえも、彼らにとってはほんの些細な不幸な出来事によって起こりうる紙一重の現実なのである。にもかかわらず、南アジアの多くの国々における公的保健制度は、こうした貧しい人々に救いの手を差し伸べるよりも、官僚や政治家のみならず看護婦や医師までも含む権力者たちをさらに富ませる仕組みになっている例が多い。こうした悪い統治によってもたらされる非道は、たとえば、以下のようなものである。
　•病院・診療所の入札および建設における不正（リベート、収賄）
　•医療器具、医療車両、医薬、その他の医療用品の調達における不正（リベート、収賄）
　•公的医療施設の私的流用（農村部の診療所を穀物倉庫として使用する等）
　•公的に調達された医薬品の横領および売却
　•違法な臓器売却（輸出を含む）
　•「幽霊医者」（公的医療機関から給与を受け取っているにもかかわらず実際にはその機関で働かず、別の場所で個人開業している医者）
　•無断欠勤（農村部の医療機関から都市部の医療機関に転任するために政治家に賄賂を贈る医者）
　貧しい人々も、裕福な人々と同じ希望や願望を抱いている。貧しい大人たちは誰しも、ある1つの切なる願いのために苦難を耐え忍んでいる。自分たちと同じ苦労をしなくていいように、子供たちに教育を受けさせたいという願いである。
　しかし、南アジアの多くの国々では、公教育制度もまた、貧しい人々のたった1つの願いを叶えるより、富める者をさらに富ませる仕組みになっていることが多い。公教育における悪い統治の事例として以下のものが挙げられる。
　•学校の入札および建設における不正（リベート、収賄）
　•教科書、学校用家具、学校給食、その他の教育用備品の調達における不正（リベート、収賄）
　•公立学校施設の私的流用（小学校の校舎を住居または政治活動拠点として使用する等）
　•教科書印刷･配布における組織的な贈収賄
　•「幽霊教師」（公立学校の教員として給与を受け取っているにもかかわらず実際には教えていない、主に好条件の年金を受け取る目的で教員資格のない者が教員ポストを買い取る等）
　•無断欠勤（農村部の学校から都市部の学校に転任するために政治家に賄賂を贈る教師）

貧困をもたらす根本的な原因は悪い統治である？

　世界の貧困人口の半数が南アジアに居住しているが、その大部分はこの地域で最も人口の多い３ヵ国、具体的には、バングラディシュ（人口約1億5000万）、インド（同約1２億）、パキスタン（同約２億）に集中している。しかし、貧困そのものの大きさゆえに、貧困問題が日本と日本国民にとって戦略的重要課題となっているわけではない。
　南アジアの多くの地域においては、貧困は何世代にもわたる抑圧と同義であり、おそらく他のどの地域に比べてもその傾向が強い（南アジアの国でこうした傾向及び以下に述べる特徴の見られないのは、ブータンとおそらくモルディブの２ヵ国のみである）。ときとして抑圧は、たとえばカースト、人種、宗教に基づく差別がそうであるように、社会的な性格を持つ。こうした社会的抑圧は女性に対して過酷であり、家庭生活や子供の幸せを左右するさまざまな世代間関係に対する影響をもたらしてきた。さらに、地主が君臨する政治構造、あるいは、汚職だらけの役人と不正な選挙によってもたらされる政治的な抑圧もある。
　社会的なものであろうと政治的なものであろうと、貧困をもたらす根本的な原因は、あらゆる種類の悪い統治（bad governance）とこれに伴う職権乱用である。貧しい人々もそう考えているのだ。

「偽装」での生活保護費削減は自民党の公約実現のため

　「生活保護費を１割削減する」。自民党が政権に返り咲いた総選挙（2012年末）の公約が統計偽装を引き起こした。
　ツメに火を灯すようにして暮らす人々の生活保護費をさらに引き下げるために厚労省が物価統計を偽装していた。違う指標を比べて物価の下落が大きく出るようにしたのである。
　自民党政権に忖度したのか、政治家の差し金だったのか。いずれにせよ鬼畜の所業である。
　厚労省はそれまで物価指数を計算する際、ラスパイレス指数を用いていたが、自民党が政権に返り咲くと、通常使われていない「パーシェ方式」という計算式を使ったのである。
　この問題を追及してきた元中日新聞記者の白井康彦氏は「物価偽装」と呼ぶ。この時の物価下落率は4.78％とされたが、そのうち3％はパソコンやTVの価格であり、生活保護世帯が必要とする物品と かけ離れて いたのだ。しかし、物価は下がったとして基準が引き下げられた。
　下落率が異様に膨らむ計算式をわざと使ったことに、白井氏は「重大な人権侵害だ」と語気を強めた。
　元厚生省官僚で生活保護行政に携わっていた尾藤廣喜弁護士は、次のように追及し、厚労省の手法に疑問を呈した。
　「まったく納得できない。問題ある方式にわざわざ選んで変えた、なぜそういう選択を厚労省ができたのか」
　厚労省の反論がふるっていた。
　「生活保護基準は毎年改定されてきたが、平成10年（1998年）くらいから厚労大臣が判断していた。民主党政権時（2009〜2012年）には物価が下がっているのに据え置いたこともある」
　専門家の意見というより、むしろ厚労大臣の判断で生活保護基準が左右されていたことを厚労省が認めた瞬間だった。
　「要は自民党が選挙に勝ったから、厚労大臣が大幅に下げろと指示をして、何か理屈がないかなと思って論理を持ってきた」。国民民主党の山井和則議員が、事の真相を指摘した。
　生活保護基準の引き下げは、最低賃金や住民税の非課税などに連動する。生活保護に連動するのは38制度にも及ぶことが分かっている。就学支援、介護保険料、公営住宅家賃の減免…などだ。
　物価統計偽装の犠牲者は生活保護利用者ばかりでなく庶民全体にまで広がる。道理で国民の生活が苦しいはずだ。

期限ギリギリまで生活保護の支給を受ける

　長年にわたって、“生活保護というシステム自体”に対する批判、“福祉行政のあり方”に対する批判は絶えなかった。この２つは、方向性が逆のものである。前者は「生活保護のシステムそのものが不公正である」という批判であり、後者は「弱者の保護のために、行政はもっと真摯に対応すべきである」という論調であった。
　数年前、ある人気芸人の母親が生活保護を受給していることが判明したとき、なぜ高収入の息子が経済的に援助しないのかと厳しいバッシングが生じたことは記憶に新しい。一方で、生活保護を打ち切りにされた結果、食べ物を買う金もなく餓死したなどという衝撃的なニュースが報道されることもたびたびみられ、このようなケースにおいては、行政側が厳しくバッシングされてきた。
　行政の問題として、平成29年4月12日の産経新聞ニュースは、次の記事を伝えている。
　「生活保護の廃止決定処分を受けた東京都立川市の40代男性が処分翌日に自殺したとして、弁護士らが11日、小池百合子都知事あてに、原因究明と再発防止を求める文書を提出した。遺書は見つかっていないが、弁護士の宇都宮健児氏は『生活保護の廃止と自殺との因果関係は極めて強いと判断できる』と指摘。一方、立川市は『保護の廃止決定は適切に行っている』としている」
　

格差社会の縮小こそが貧困対策

　世界の絶対的貧困問題にしても、また日本の子供や高齢者世帯の貧困問題にしても、解決方法はそう簡単なことではない。政府が積極的に格差社会の縮小に乗り出し、アメリカのような極端な自由主義を改め、富裕層から税金をたくさん徴収してそれを貧困層に配分する必要がある。
　アメリカの共和党政権や日本の自民党政権などの保守系政党が最も嫌う政策だが、現在のような状況がいつまでも続けば、フランスのイエローベスト運動に見るような、一般の民衆が立ち上がる時代になっていくのは避けられないかもしれない。
　民衆の抗議行動を軍事で押さえつけるには限界がある。アメリカのトランプ大統領が誕生した段階で、格差社会が縮小しなければ、 ポピュリズムや保守党政権の政策が間違っていることを示すことになる。
　「貧困撲滅のための国際デー（10月17日）」に合わせて声明などを出している「国際労働機関（ILO）」なども、さまざまな活動を実施しているが、異常気象や国際紛争などによって、時々刻々と新しい貧困層が誕生しているのも現実だ。
　2016年時点で、世界全体では3億2700万人が働いていながらも極度の貧困に陥っている、と言われる。
　最近になって、現在の資本主義には限界がきている、とする指摘が多くなってきた。確かに、これまでの資本主義社会は限界に近づいているかもしれない。大きな時代の流れの中で、格差をどう捉えていくのかを考える必要があるのかもしれない。

所得格差のレベルは先進国でワースト8位

　世界第3位の経済大国である日本が、ワースト8に入っていることは恥ずべきことだが、日本の場合、メディアが積極的に報道しようとしないために、政府も本気で改善に力を入れようとする姿勢が見えない。問題の深刻さは、経済再生＝アベノミクスの陰でクローズアップされていない。
　もっとも、現在世界中で起きている極右勢力の台頭やポピュリズムの動きも、貧困や格差社会がその根底に流れており、貧困や格差の問題を政治の問題にすり替えようとする動きが大衆迎合主義などにつながっていると言っていい。
　深刻なのは、子供だけではない。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本の貧困率は1人親世帯の貧困率が50.8％なのだが高齢者世帯の貧困状態も深刻になりつつある。65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27.0％に達しており、4世帯に1世帯以上が、現役世代の収入の半分以下の収入で暮らしていることになる。
　しかも、単身世帯での貧困率はさらに深刻で男性単身世帯で36.4％、女性の単身世帯では実に56.2％が貧困層と定義づけられている。65歳以上の女性の１人暮らしは、2人に1人以上が貧困の状態というわけだ。
　家計調査年報（2017年）によると、無職の高齢者世帯が得ている収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。その一方で、高齢者世帯（2人以上世帯のうちの勤労世帯）の平均貯蓄額は70歳以上で2385万円、60代で2382万円と、現役世代に比べて圧倒的に高く、40代の2倍以上となっている。
　つまり高齢世帯ほど貧富の格差があるということだ。公的年金制度の存続が大きなカギとなるが、高齢世帯の貧富の格差は今後大きな社会問題になるかもしれない。

日本の所得格差は先進国中ワースト8位？

　日本の貧困問題はどうなっているのだろうか。日本の貧困問題とは相対的貧困であり、言い換えれば格差社会の表れであることをきちんと把握するべきだろう。
　格差社会についてはさまざまなデータがあり、世界の超富裕層8人と下位36億人の資産額が同じといったデータ（NGO団体「オックスファム」調査）には驚くばかりだが、日本の所得格差も実は深刻なレベルに達している。
　たとえば、ユニセフの調査によると日本の所得格差のレベルはOECD加盟４１ヵ国中、格差が大きい順に8位という報告がされている。先進国の中でワースト8になる。これはユニセフがまとめた報告書「子供たちのための公平性」によって指摘されたもので、底辺に置かれた子どもが平均的な子どもから比べてどの程度を取り残されているかを示したもの。いわゆる「底辺の格差」と呼ばれるもので、所得や学習到達度、主観的な健康状態、生活満足度などに関して、平均的な子供と比較した数値である。
　同報告書によると、世界全体で見て1985年から2012年にかけての子供の相対的所得は拡大しており、中間層の所得は上昇したものの、底辺では逆に減少している、という指摘がされている。
　とりわけ、先進国で暮らしている子供の貧困は徐々に拡大しており、2002〜2014年の12年間で、すべての先進国の子供の、貧困の格差は拡大していることが示されている。
　世界第3位の経済大国である日本が、ワースト8に入っていることは恥ずべきことだが、日本の場合、メディアが積極的に報道しようとしないために、政府も本気で改善に力を入れようとする姿勢が見えない。問題の深刻さは、経済再生＝アベノミクスの陰でクローズアップされていない。
　もっとも、現在世界中で起きている極右勢力の台頭やポピュリズムの動きも、貧困や格差社会がその根底に流れており、貧困や格差の問題を政治の問題にすり替えようとする動きが大衆迎合主義などにつながっていると言っていい。
　深刻なのは、子供だけではない。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本の貧困率は１人親世帯の貧困率が50.8％なのだが高齢者世帯の貧困状態も深刻になりつつある。65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27.0％に達しており、4世帯に1世帯以上が、現役世代の収入の半分以下の収入で暮らしていることになる。
　しかも、単身世帯での貧困率はさらに深刻で男性単身世帯で36.4％、女性の単身世帯では実に56.2％が貧困層と定義づけられている。65歳以上の女性の一人暮らしは、2人に1人以上が貧困の状態というわけだ。
　家計調査年報（2017年）によると、無職の高齢者世帯が得ている収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。その一方で、高齢者世帯（2人以上世帯のうちの勤労世帯）の平均貯蓄額は70歳以上で2385万円、60代で2382万円と、現役世代に比べて圧倒的に高く、40代の2倍以上となっている。
　つまり高齢世帯ほど貧富の格差があるということだ。公的年金制度の存続が大きなカギとなるが、高齢世帯の貧富の格差は今後大きな社会問題になるはずだ。

貧困率が初めて10％を下回る見通しに!

　絶対的貧困層を撲滅するために掲げられているのが「持続可能な開発のための2030アジェンダ」だ。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDG’s）」で掲げている17の目標のひとつに、この貧困撲滅が定義されている。
　ちなみに、 世界銀行は2015年10月に国際貧困ラインを1日1.25ドルから1.90ドルに改定している。この背景には、2015年の世界の貧困率が初めて10％を下回る見通しになったからだ。
　2015年現在の統計によれば、貧困層の多くはサハラ砂漠より以南の「サブサハラ・アフリカ地域」に集中しており、ここにインドなどの南アジア地域を加えると、85%以上がこの2つの地域に集まっていると言われている。とりわけサブサハラ・アフリカの貧困率は、41％が貧困ライン以下となっており、世界の中での格差が大きいことがわかる。いまだに世界には数多くの絶対的貧困層がいることを示していると言っていいだろう。
　世界銀行の調査によると、世界の貧困層は1990年には18億9500万人だったのだが、2015年には7億3600万人に大きく減少している。この四半世紀の間に、貧困層の数をざっと11億人以上減らすことに成功したことになる。
　この25年間で、世界は確実に貧困層を減らしてきたと言っていいが、世界銀行は絶対的貧困の比率を、世界全体で3％まで減らすことを目標にしている。
　一方、相対的貧困については「OECD（経済協力開発機構）」のデータがベースになっている。最近のデータがないためにはっきりしたことは言えないが、2011年の時点の中国の相対的貧困率は28.8％に達している。13億人の約3割、5億人弱が貧困層となっていたわけだが、いまやこの数字は大きく改善していると考えるのが自然だろう。�ｹ小平が進めた開放政策以降、中国では6億人程度が貧困から救われたと言われている。
　中国に次いで貧困層の多い国は、やはり人口の多いインドということになるのかもしれないが、貧困率のデータではインドは世界第5位になっている。ちなみに、貧困率の高い国はデータでは次のような結果になっている（2016年現在、OECD調べ、調査年は各国によって異なり2011年〜2015年、出所：グローバルノート）。
1. 中国……28.80%
2. 南アフリカ……26.60%
3. コスタリカ……20.90%
4. ブラジル……20.00%
5. インド……19.70%
6. アメリカ……17.80%
7. イスラエル……17.70%
8. トルコ……17.20%
　ちなみに、こうした貧困のデータは164カ国を対象とした世帯調査に基づいており、各国の政府によって3〜5年ごとに実施されているが、データの収集や分析は国によって大きく異なるため、なかなか最新の数値が出てこない。
　いずれにしても、この四半世紀で貧困層を救済するという点では、人類は多少の前進を遂げたと言っていいだろう。

先進国の中で最悪のレベルに近い日本の貧困率

　日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6％。１人親世帯の貧困率では50.8％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。
　最新情報となる2018年の調査で改善されているかどうかが注目されるが、現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。
　今年の4月から実施された「働き方改革」いわゆる「同一労働同一賃金制度」が、どの程度賃金体系に影響を与えるのか。その結果を見守るしかないだろう。
　とはいえ、安倍政権になって以来、年金の給付額や生活保護の給付金の減額が実施されており、日本の貧困問題は悪化して大きな格差になっていると考えるのが自然だろう。
　そもそも日本の貧困率はバブル崩壊以来、継続して悪化を続けており、たとえば貧困率算定のベースとなっている「可処分所得」の推移をみてみると、日本ではこの20年間ひたすら下がり続けている。
　日本の1人当たり可処分所得は年間245万円（中央値＝平均値、2015年現在）だが、この平均値の半分しか所得のない世帯を貧困層と呼んでいる。日本では、この貧困率の算定基準となる可処分所得の金額が、1997年からの20年間で52万円も下落した。失われた20年と呼ばれるが、日本の貧困率の状況が厳しさを増している証拠ともいえる。
　一方で、日本以外の状況を見ると違う風景が広がっている。世界中の貧困層は減少し続けており、とりわけ、この20年間で中国の貧困層の多くが、先進国の中流階級並みの仲間入りを果たし、この20年程度の間に6億人が貧困から解放されたとも言われている。
　一口に貧困と言っても、国や地域によってその事情は大きく異なる。周知のように「貧困」には大きく分けて2種類あり、必要最低限の生活水準が満たされていない「絶対的貧困」と大多数の平均に比べて貧しい「相対的貧困」がある。
　日本で言うところの貧困とは、言うまでもなく相対的貧困層だが、経済的な問題だけではなく、「教育の機会や就業の機会が得られない」「病院や住居など生活に必要な公共サービスを受けられない」といった形でさまざまな貧困が存在している。
　絶対的貧困については、世界銀行が定めている「国際貧困ライン」があり1日1.90ドル未満で暮らす人々を絶対的な貧困層と定義している。現在、世界中で取り組んでいる貧困撲滅の対象は、この1.90アメリカドル未満で暮らす貧困層と考えていいだろう。
　1.90ドルといえば、日本円にして210円程度、月額にして6300円程度の生活費ということになる。さすがに日本では絶対的貧困は存在しないと考えるのが自然だが、世界ではまだまだ数多くの絶対的貧困層が存在している。

利用者バッシングと社会保障費抑制

　制度利用者のモラルの問題を言い立てることで、制度自体の縮小を画策するという政治手法は、すでに生活保護以外の社会保障分野でも始まっている。
　かって麻生副総理兼財務大臣は東京都内で開かれた会合で「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」と話した。麻生氏は「生まれつき弱いとかは別の話」と断った上で、「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」とも語ったのだ。
　これは、糖尿病患者への偏見を悪用し、「利用者のモラルハザード」を焦点化することで、医療費全体の抑制へと社会保障政策の舵を切るためのアドバルーン的発言ではないか。生活保護バッシングと同様に、制度利用者を叩くことで制度自体を利用しづらくしようとしているのだ。
　社会保障制度の利用者に「清く正しく美しく」あることを求める発言は、他の自民党の政治家からも出ている。
　テレビの報道番組『報道ステーション』に出演した石原伸晃衆議院議員は、生活保護費などの社会保障費抑制の具体策について述べる中で、いきなり、こう切り出した。
　「一言だけ言わせていただくと、私はね、尊厳死協会に入ろうと思うんです、尊厳死協会に。やっぱりね、ターミナル・ケアをこれからどうするのか、日本だけです。私は誤解を招いたんですね、この発言で。私はやっぱり生きる尊厳、そういうものですね、一体どこに置くのか、こういうことも考えていく。そこに色々な答えがあるんじゃないでしょうか」
　石原氏はこの発言を「個人の意思」を述べたものだと強調したが、この直前には公営住宅を活用することで生活保護費を8000億円削減できるという独自の社会保障費削減策を述べていた。彼が社会保障費削減の手段として尊厳死を用いようとしているのは明らかだ。
　生活保護制度の見直しを盛り込んだ社会保障制度改革推進法は、医療保険制度について「原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する」（第六条）と書かれている。「原則」とは「例外」があることを前提とした言葉であり、これまで日本の国是とされてきた国民皆保険制度を絶対堅持するという政府の姿勢はここには見られない。
　政府の社会保障制度改革国民会議は、介護を必要とする度合が低い「要支援」者を介護保険制度の対象から外して市町村に委ねることや、７０〜７４歳の医療費窓口負担を段階的１割から２割に引き上げることなどが盛り込んだ。最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などを求めてきた民主党は、三党の実務者協議からの離脱を決めました。安倍政権がかつての小泉政権のように社会保障費を抑制する方向に舵を切ったことは明らかなのだ。
　介護の必要度が低い高齢者が介護保険の対象から外されれば、当然、家族や地域のボランティアに負担がのしかかることになる。この動きも、生活保護の扶養義務強化と同様、家族や地域で支え合うことを美徳として強制し、公的責任を後退させる「絆原理主義」の現れなのだ。
　生活保護バッシングから始まった生活保護制度「見直し」の動きは、これら社会保障制度全体の「見直し」に向けた先鞭をつけるものだ。生活保護の分野は政治力のある圧力団体が存在しないため、「最初のターゲット」にされた。しかし、生活保護利用者をバッシングし、制度を使いにくくしようとする動きの延長線上には、医療・介護・年金など、人々の命や暮らしを支える社会保障制度全体を縮小していく動きがあることを忘れてはならない。

日本は格差が激しい！

　アメリカの場合、すべての勤労者が納めた年金保険料はすべて一元的に社会保障信託基金にプールされ、保険料の支払総額・期間・年齢が同じなら、基本的に受給額も同じレベルである。むしろ納入保険料の低い低所得者の受給額は、高所得者より納入保険料比率にすれば有利となっている。
　それに対し日本は年金組合が公務員・正社員・それ以外に分かれ、しかもそれが業界や地域によって分かれているので、相互の格差が激しい。もともと日本の年金は、軍人や公務員の恩給から始まっており、国に貢献した者への褒美ではあっても、貧困対策ではなかった。戦争中に軍需産業を中心に正社員に厚生年金が広まり、1961年にそれ以外の層、たとえば農民や自営業者に国民年金が適用されたのである。国民年金では生活できないが、農民や自営業者は老齢になっても働けるし、持ち家で後継ぎ息子が面倒を見てくれる、ということだったようだ。
　また最低賃金は、70年代以降に主婦パートが増えると相対的に低下した。家計補助だから低くても問題ないというわけである。さらに85年の制度改正で、専業主婦でも年収が130万円以下であれば、夫が保険料を納入していれば妻にも厚生年金が適用されることになった。年間130万円以上稼ぐと、配偶者控除がなくなり、保険料を納めなければならない。こうして、最低賃金が低いほうがむしろ好都合な専業主婦層が、政策的に生み出されることになった。
　それに対し、生活保護は占領軍の支持で設けられたものだ。受給額は年金や最低賃金とは関係なく、憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」を営める程度に設定された。こうして、全体の制度設計を考えずに制度をつぎはぎした結果、年金＜最低賃金＜生活保護という図式が成立したわけだ。
　さらに厚生年金組合でも、タクシーや繊維など不振業界では、業界縮小で組合の存続が危ぶまれ、税金の投入でようやく持たせている。こうした不振組合の資金運営が、AIJなどの破綻事件を起こした。
　こうなれば、最低賃金と国民年金を生活保護以上に上げ、専業主婦優遇制度をやめ、各種の年金を一元化するしかない。厚生年金は下がるが、一部の優良組合以外の不振組合はむしろ安定化する。それは識者みなが指摘することなのだが、その方向への「一体改革」は進んでいない。これが解決しない限り、「生活保護問題」は今後も深刻化するだろう。

働かない受給者が増えている!?

　近年の「生活保護叩き」の先入観とは異なり、生活保護の支給率が低く、不正受給も少ないことは、多少とも知識のある人は誰でも知っている。日本の生活保護は、1980年代から窓口レベルで受給規制を厳しくしていたため、貧困者に対する受給者の比率（捕捉率）は約２割である。スウェーデンは82%、フランスは91%、ドイツは65%だ。不正受給率は金額ベースで0.38%。受給世帯は高齢者世帯が43%で最多、さらに障害・疾病者世帯が33%、母子世帯が８%である。
　とはいえ受給者は95年の約88万人から、2012年には210万人を超えた。受給世帯も「その他」、つまり稼働年齢で障害者でも母子家庭でもない世帯が急増し、2010年には前年比32%増の16%に至った。「働かない受給者が増えている」という見方も、傾向としては間違ってはいない。
　これに対し貧困対策の運動関係者は、それは景気の悪化のため失業者や貧困者が増加しているためであり、生活保護受給が悪いのではないと主張する。それも正しくはあるのだが、ここで踏まえておくべきなのは、前提としての制度設計である。
　そもそも日本では、最低賃金＞年金＞生活保護という、社会保障の基本が成立していない。より正確には、公務員や大企業正社員は賃金＞年金＞生活保護なのだが、その枠外の人間は生活保護＞最低賃金＞年金なのだ。公務員や正社員が加入する共済年金や厚生年金はたいてい月額20万円ほどになるが、国民年金は満額でも６万円あまりである。前者は自分で納入する以外に、勤務先が保険料を納めてくれるからだ。これで高齢になったら、生活保護に流れ込まないほうがおかしい。雑誌『G２』11号で、アメリカの社会保障専門家は、こうコメントしている。
　「日本で生活保護受給者が増えているのは怠け者が多いからではなく、社会保障制度設計が悪いからです。日本の年金制度は上（高所得者）にやさしく、下（低所得者）に厳しい仕組みになっています。これではどんどん生活保護に行ってしまう」

紋切型の「自己責任論」

　格差拡大の事実を認めるか否か。格差拡大を是正すべきと考えるか否か。貧困を自己責任として切り捨てるか否か。これらは、現代日本における階級対立の主要な争点である。
　一方に、格差拡大は事実であり、これは是正される必要があり、貧困は自己責任ではなく社会の問題だと考える立場がある。これは下層階級の、そして下層階級の人々に共感と同情を抱く人々の政治的立場の表明である。
　反対に、格差拡大と深刻ではなく、是正の必要はなく、貧困は自己責任だと切り捨てる立場がある。これは特権階級の人々の、そして格差拡大を放置し拡大させてきた政府や企業を擁護する人々の政治的立場の表明にほかならない。
　さらに重要な争点を１つ付け加えよう。それは、現代の日本社会が階級社会であることを認めるか否かである。
　2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果に基づいて、現代日本の危機的な状況について論じた『日本の新・階級社会』（講談社現代新書）に示されたように、今日の日本は「格差社会」などという生ぬるい言葉で表現すべき段階にはない。
　明らかな「階級社会」、しかも900万人にも及ぶ新しい下層階級（アンダークラス）を底辺におき、これに犠牲を強いる、新しい階級社会だと考えるべきである。
　かつてフランスの社会学者ピエール・ブルデューは、「階級が存在するかしないかということは、政治闘争の主要な争点の１つである」と指摘した。現実には格差や貧困があるに「日本には階級がない」と考えるのは、格差と貧困の深刻さから目を背けることであり、人々の間に対立関係はないと言い張ることにほかならない。
　今日の日本社会が、アンダークラスに苛烈な境遇を押しつける階級社会だという現実を認めることこそが、貧困のない、より平等な実現するための一歩になるだろう。

「一億総中流」は幻想だ！

　高度経済成長が終わって以降の日本において、格差をめぐる階級間の対立で勝利を収め続けてきたのは特権階級の側だった。そしてこの間、日本政府が格差は深刻ではないと言い続けてきたということは、日本政府が特権階級の代弁者であり続けてきたことの、何よりの証拠である。
　1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。
　そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。
　1990年代に入ると、一部の経済学者や社会学者が、格差は拡大していると指摘し始めた。しかし、これらはほとんど無視され、政府は逆に格差拡大を積極的に促進するような政策をとり始めた。財界人を中心とするメンバーで構成された経済戦略会議は、日本の社会は、「行き過ぎた平等社会」だと根拠もなく断じ、富裕層減税と低所得者の増税を提言し、これが実行に移された。
　反面、非正規労働者の低賃金と不安定な身分は放置された。そのうえ規制緩和によって、非正規労働者は激増し、巨大なアンダークラスの出現へと至るのである。
　2009年から3年だけ続いた民主党政権が、遅まきながら格差が拡大し、貧困率が上昇しているという事実を認め、対策を取ると明言したこともあり、こうした事実自体は、広く認められるようになった。
　代わって格差を正当化するイデオロギーとして流布し始めたのが自己責任論、つまり収入が低いのは自己責任だから放っておけばよいとする主張である。いまのところ自己責任論の影響力は強く、これが格差縮小に向けた合意形成の最大の障害になっている。

「格差」は隠蔽されたか？

　格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。
　最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。
　OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。
　こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」という実情がある。新しい階級社会と巨大な下層階級（アンダークラス＝パート主婦を除く非正規労働者たち）の出現である。
　ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。
　人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。
　平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。
　だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。
　このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。

貧困問題はお金で解決できない！

　途上国に莫大なお金を渡せば貧困は撲滅されるのか。あるデータによると貧困問題の解決には25兆円のお金が必要とも。
　日本政府も開発途上国への援助 ODA(政府開発援助)予算を5,566億円計上している(2019年度)。途上国では日本のODA支援は有名で、親日家が多い理由の１つになっている。フィリピンでも、主要な道路、橋、トンネルは日本のODA予算で建設されている。
　しかし、これが貧困問題の解決に繋がっているかと言えば大いに疑問。そこには利権が絡み、国際援助のお金で富を得る人がいる。貧困層はそもそも道路や橋を日常的に使っていないので国際支援の恩恵に預かれない。海外からの物資やお金で潤う利権者はいても、貧困層までは行き渡りません。
　わたしたちにできること―この文章をご覧になっている方の中には、世界の貧困問題を知り、自分に何かできることはないかと探している人も多いと思う。政府でも、多額のお金でも解決できない世界の貧困問題。でも、個人でもできる活動はある。
　・世界の貧困について理解を深める
　・知ったことを広める
　日本人は世界の貧困問題について、まだ理解していない。戦争や飢餓で苦しむ子供の写真をテレビや電車内の広告で見て、可哀想、とは思う。でも、その子供たちの生活環境や、なぜそうなったのかまでを知ろうとする人はごくわずかなのだ。
　わたしたちに内紛や汚職を止めさせることはできないかもしれない。でも、貧困について研究しそれを発信し多くの日本人に興味を持ってもらうことはできるはず。
　・途上国のボランティアに参加してみる
　・SNSで情報を拡散する
　・仲間とサークルをつくったりイベントを開催してみる
　手段はいくつもあるかもしれない。世界から極度の貧困をなくすのには、この先50年100年かかるかもしれない。でも、日本人をはじめ全世界の人が貧困への理解と問題意識を共有することで、解決までの時間は大幅に短縮されるのではないだろうか。

選択の自由は二重の豊かさをもたらす

　中央集権的な生産活動を行っている限り、個々の消費者の特殊な需要に適合した商品を生産することはできない。それどころか、極端な共産主義経済では、全く需要がない生産が行われることもある。大躍進の時、毛沢東は、全人民に鉄増産のノルマを課したが、このノルマをこなしても、前近代的な小型土法炉を用いたため、何の役にも立たない屑鉄の山ができるだけだった。一般的に言って、社会主義的な経済では、企業は、消費者のためではなく、中央の権力のために競争する。消費者主権でないところが社会主義経済の根本的な問題である。
　安価で画一的な商品を大量生産する経済も、人口が増加する限り成長することができる。だが、資源的環境的制約でそれができなくなると、1人当たりの支出と収入を増やさなければ、経済は成長しなくなる。1970年代以降、大きな政府が機能しなくなり、規制緩和の必要性が指摘され始めたのは、このためである。
　規制緩和をめぐっては、賛成派と反対派で次のような議論が行われることが多い。
　賛成派：規制緩和が行われれば、企業は値下げ競争を行い、物価が下落して、消費者の実質所得が増える。
　反対派：値下げ競争が激化すると、競争力のない中小企業が淘汰され、大企業が市場を独占するので弊害が大きい。
　賛成派も反対派も、規制緩和の目的を値下げ競争としているところが問題である。通常、規制緩和の賛成者には反社会主義者が多く、反対者には社会主義者が多いのだが、もしも、この賛成派が主張するように、商品の価格が下がることが望ましいのなら、物価水準が低い社会主義の方が望ましいということになるし、もしも、反対派が主張するように、市場の独占が好ましくないなら、政府による市場の独占（市場の消滅）はもっと望ましくないことになる。議論が逆転している。
　規制緩和が、企業の値下げ競争を促進することがあるのは確かである。しかし企業は、単純な値下げ競争を続けることは、自分で自分の首を絞めるに等しいことぐらいはわかっているので、商品を差別化し、価格だけでは比較できないようにする。中小企業も、競争の激化で必ずしも淘汰されるわけではなく、大企業が手をつけられないニッチを見つけて、そこへ特化していく。規制緩和が目指す効果は、値下げ競争による生産者の共倒れではなくて、多様化による生産者どうしの棲み分けであり、消費者余剰を増やすことによって減らすことではなく、消費者余剰を減らすことによって増やすことなのだ。
　高級品というと、金持ちのために奢侈品と誤解されやすい。しかし、大阪型消費者と京都型消費者のモデルを見るとわかるように、全ての消費者の収入が同じであったとしても、高級品を作ることは必要なのである。私たちは、関心のない分野では節約し、自分の人生にとって本質的な分野には大金を投じる。自分にぴったりの商品を見つけることができて、しかも所得水準が高い経済は、二重の意味で豊かな社会と言うことができる。

商品の画一化は経済を萎縮させる？

　内需依存型の大きな政府が、内需に依存しているにもかかわらず、内需を増やすことができない理由を、単純化されたモデルを使って検証してみよう。
　今、外国と交流のない、食品と衣服しか生産していない1000人の国民からなる小国があるとする。1000人の国民のうち、半数の500人は、服装には無頓着で、美味・珍味を堪能することにのみ生きる喜びを感じる大阪型の食い倒れ消費者で、残りの500人は、きらびやかな衣装に身を包むことが三度の食事よりも好きな京都型の着倒れ消費者とする。収入は全員毎月10万円で、毎月の支出の内訳は、
　•大阪型：食費 7万円，衣料費 3万円
　•京都型：食費 3万円，衣料費 7万円
　であるとしよう。このとき、この国の総支出＝総生産＝総収入は毎月1億円である。
　ところがあるとき、ある革命家が権力を掌握し、「食道楽や華美な衣装はブルジョア趣味でよろしくない。今後、わが国で生産する衣服はすべて安価な人民服で統一し、食べ物も公共食堂で提供する安価な食事に限る」と宣言したとしよう。
　全員が買ってくれる画一的商品を生産しようとするなら、衣服は大阪型消費者が買ってくれる水準まで、食品は京都型消費者が買ってくれる水準まで品質と価格を引き下げなければならない。その結果、大阪型消費者も京都型消費者も食費と衣料費を3万円まで引き下げてしまう。
　消費者がある商品を購入するに際して、実は支払ってもよいと考える最大の金額から実際に支払った金額を差し引いた金額を消費者余剰と言う。革命前に消費者余剰がなかったと仮定すると、革命後、衣服でも食品でも、500×(70000-30000)＝20000000 円の消費者余剰が生じることになる。その結果、国民総支出は毎月6千万円にまで縮小してしまい、収入も1人当たり6万円にまで減ってしまうので、もはや最低限の食品と衣服しか買えなくなってしまう。クローズドな内需依存型経済では、支出の減少はただちに収入の減少をもたらす。そこには、消費者余剰を増やそうとすると消費者余剰が減ってしまうという逆説がある。

社会主義経済にも競争はあるのか？

　この問いに対する常識的な答えは「社会主義の国では、悪平等な賃金体系のゆえに、生産者間に競争がなく、労働者は怠慢で、経済が成長しないから」というものである。
　しかし、社会主義経済に競争がないわけではない。市場原理が機能しない霞ヶ関でも、事務次官のポストをめぐる熾烈な出世競争が繰り広げられていることから推測できるように、社会主義経済にも、市場経済とは別種の競争がある。
　実際、多くの社会主義諸国は、中央計画機関が定めたノルマ（生産高、販売高、納入率、原価率などの計画課題）の遂行率に応じて国営企業の労働者に賞与を与えたりするなど、生産性向上のためのインセンティブを与えている。これは、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という共産主義の本来の理念に反しているようにも見えるが、「大躍進」のような実験的共産主義はともかくとして、現実に存在する社会主義諸国の原則は、「能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」である。
　「平等でないなら社会主義ではない」と反論する人のために、社会主義経済とは何かを改めて定義したい。
　国家権力が、すべてのまたは主要な生産手段を独占している、あるいは生産者と癒着している政治形態を大きな政府と名付けよう。大きな政府には、世界経済に対してオープンな外需依存型とクローズドな内需依存型がある。
　前者は、今日の発展途上国によく見られ、開発独裁と呼ばれている。後者は、1930年代によく見られた、ファシズムや社会主義である。ファシズムは、領土拡張のための戦争を通して内需を増やそうとし、社会主義は平和的な手法で内需を増やそうとする。もっとも、現実の社会主義諸国には好戦的な国も多かったから、両者の違いはあまり大きくない。

中国は衰退するのか？

　権力者が固定化され制度をそうした上流の人間が支配している場合、創造的破壊の進行は抑えられる。印刷技術やインターネット技術が下々の人間にまで平等な情報をもたらしたように、新たなテクノロジーは既存の体制を破壊するから、規制しようとするのだ。ここ数十年の中国の繁栄は、それでも経済制度については包括性を増す方向に舵を切ったことと、取り戻すべき遅れ、国民１人当たりの収入が今まであまりにも低かったために達成されたのだという。
　そうはいっても中国ではいまだにメディア規制が激しいし、国営企業と競合してしまった民間企業にはさまざまな問題がふりかかり、国営企業のトップの机には必ず赤い電話がおかれていてその電話がなるのは党が企業に指令をだすときだなどというエピソードもある。
　ようはまったく自由ではない。発展の役に立っているのは技術の輸入、低価格工業製品の輸出にもどついたプロセスでありイノベーションは付随していない。
　そして中国が衰退していくだろうと結論付けるのは、そうした収奪的制度をいつまでも中国が捨て去らないからだ。しかしどうすれば、収奪的制度から包括的制度に移行して繁栄することができるんだろうか。だが、そうした移行をたやすく達成する処方はないことも明らかだ。　
　第一に収奪的制度には悪循環がある。一部のモノが力をにぎると、一部のモノはその力をつかって自分たちの基盤をさらに強固にできるので、さらに崩されにくくなる。トランプゲームの大富豪みたいに。さらにはそうした状況が変わるのは──たとえば日本で明治維新が起こったように、ペストが起こってイギリスの人口が半分になってしまって制度の変革が迫られたように、歴史の偶然的な要素が必要になってくる。
　つまり政策提言としては役に立たないが政策分析としては役に立つ。誤った方向へ舵をきらないように。問題はそうした包括的制度下にある国でも別に順風満帆なわけでもないことだけど──まあ収奪的制度化にある国と比較して考えれば何倍かは豊かだ。南朝鮮と北朝鮮の発展の違いを見比べるまでもなく。