2019年07月12日

「ホームレスになってほかの区役所に行くか、両親のところに行って」

 名古屋市の元タクシー運転手の男性(48)は昨年12月中旬、地元の区役所で職員にそう告げられた。生活保護を申請しようとしたが、窓口では現役世代であることや体の不調を証明する診断書がないことを指摘された。申請を断念せざるをえなかった。
 同居していた両親は無年金。80代の父は警備員、70代の母は清掃員をしていたが、08年4月から月3万数千円の家賃が払えなくなった。国民健康保険料は払えず、病院にも通えない。体の痛みがひどく、仕事探しも断念した。
 同年12月、両親は別居して別のアパートに移った。働ける現役世代とみなされる自分と同居していては、両親が生活保護を受けられない恐れがあったからだ。1人残ったが、同月中旬には部屋の立ち退きを通告された。
 今年1月、部屋の立ち退きを迫った家主の代理人に生活保護申請にかかわる相談に乗っている「東海生活保護利用支援ネットワーク」があると教わった。さっそく相談し、同ネットワークに参加する司法書士に同行してもらい、同じ区役所に出かけた。すると、生活保護申請はすぐにでき、1月下旬に保護開始決定の通知を受け取った。生活再建の道が開けた。
posted by GHQ/HOGO at 06:03| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする