格差社会の縮小こそが資本主義化では容易ではない貧困対策

　世界の絶対的貧困問題にしても、また日本の子供や高齢者世帯の貧困問題にしても、解決方法はそう簡単なことではない。政府が積極的に格差社会の縮小に乗り出し、アメリカのような極端な自由主義を改め、富裕層から税金を何とかしてたくさん徴収してそれを貧困層に配分する必要がある。だが、どのようにとり、どのように配分するか。単にそこに利権が生じるだけだと意味がない。
　アメリカの共和党政権や日本の自民党政権などの保守系政党が最も嫌う政策だが、現在のような状況がいつまでも続けば、フランスのイエローベスト運動に見るような（少々問題だが）、一般の民衆が立ち上がる時代になっていくのは避けられないかもしれない。だが、民衆は立ち上がるか…。
　民衆の抗議行動を軍事で押さえつけるには限界がある（中国でさえ押え切れていない）。アメリカのトランプ大統領が誕生した段階で、格差社会が縮小しなければ、 ポピュリズムや保守党政権の政策が間違っていることを示すことになる。格差が利権だからだ。
　「貧困撲滅のための国際デー（10月17日）」に合わせて声明などを出している「国際労働機関（ILO）」なども、さまざまな活動を実施しているが、異常気象や国際紛争などによって、時々刻々と新しい貧困層が誕生しているのも現実だ。
　現時点で、世界全体では3億４０００万人が働いていながらも極度の貧困に陥っている、と言われる。
　最近になって、現在の資本主義には限界がきている、と指摘する研究者が多くなってきた。確かに、これまでの資本主義社会は限界に近づいているかもしれない。大きな時代の流れの中で、格差をどう捉え、どう始末していくのかを考える必要があるのかもしれない。

日本の所得格差は先進国中ワースト8位？

　さて、日本の貧困問題はどうなっているのだろうか。日本の貧困問題とは相対的貧困であり、言い換えれば格差社会の表れであることをきちんと把握するべきだろう。
　格差社会についてはさまざまなデータがあり、世界の超富裕層8人と下位36億人の資産額が同じといったデータ（NGO団体「オックスファム」調査）には驚くばかりだが、日本の所得格差も実は深刻なレベルに達している。
　たとえば、ユニセフの調査によると日本の所得格差のレベルはOECD加盟４１ヵ国中、格差が大きい順に8位という報告がされている。先進国の中でワースト8になる。これはユニセフがまとめた報告書「子どもたちのための公平性」によって指摘されたもので、底辺に置かれた子供が平均的な子供から比べてどの程度を取り残されているかを示したもの。いわゆる「底辺の格差」と呼ばれるもので、所得や学習到達度、主観的な健康状態、生活満足度などに関して、平均的な子どもと比較した数値である。
　同報告書によると、世界全体で見て1985年から2012年にかけての子供の相対的所得は拡大しており、中間層の所得は上昇したものの、底辺では逆に減少している、という指摘がされている。
　とりわけ、先進国で暮らしている子供の貧困は徐々に拡大しており、2002〜2014年の12年間で、すべての先進国の子どもの、貧困の格差は拡大していることが示されている。
　世界第3位の経済大国である日本が、ワースト8に入っていることは恥ずべきことだが、日本の場合、メディアが積極的に報道しようとしないために、政府も本気で改善に力を入れようとする姿勢が見えない。問題の深刻さは、経済再生＝アベノミクスの陰でクローズアップされていない。
　もっとも、現在世界中で起きている極右勢力の台頭やポピュリズムの動きも、貧困や格差社会がその根底に流れており、貧困や格差の問題を政治の問題にすり替えようとする動きが大衆迎合主義などにつながっていると言っていい。
　深刻なのは、子供だけではない。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本の貧困率は１人親世帯の貧困率が50.8％なのだが高齢者世帯の貧困状態も深刻になりつつある。65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27.0％に達しており、4世帯に1世帯以上が、現役世代の収入の半分以下の収入で暮らしていることになる。
　しかも、単身世帯での貧困率はさらに深刻で男性単身世帯で36.4％、女性の単身世帯では実に56.2％が貧困層と定義づけられている。65歳以上の女性の一人暮らしは、2人に1人以上が貧困の状態というわけだ。
　家計調査年報（2017年）によると、無職の高齢者世帯が得ている収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。その一方で、高齢者世帯（2人以上世帯のうちの勤労世帯）の平均貯蓄額は70歳以上で2385万円、60代で2382万円と、現役世代に比べて圧倒的に高く、40代の2倍以上となっている。
　つまり高齢世帯ほど貧富の格差があるということだ。公的年金制度の存続が大きなカギとなるが、高齢世帯の貧富の格差は今後大きな社会問題になるかもしれない。

貧困率が初めて10％を下回る見通しに

　こうした絶対的貧困層を撲滅するために掲げられているのが「持続可能な開発のための2030アジェンダ」だ。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDG’s）」で掲げている17の目標の１つに、この貧困撲滅が定義されている。
　ちなみに、 世界銀行は2015年10月に国際貧困ラインを1日1.25ドルから1.90ドルに改定している。この背景には、2015年の世界の貧困率が初めて10％を下回る見通しになったからだ。
　2015年現在の統計によれば、貧困層の多くはサハラ砂漠より以南の「サブサハラ・アフリカ地域」に集中しており、ここにインドなどの南アジア地域を加えると、85%以上がこの2つの地域に集まっていると言われている。とりわけサブサハラ・アフリカの貧困率は、41％が貧困ライン以下となっており、世界の中での格差が大きいことがわかる。いまだに世界には数多くの絶対的貧困層がいることを示していると言っていいだろう。
　世界銀行の調査によると、世界の貧困層は1990年には18億9500万人だったのだが、2015年には7億3600万人に大きく減少している。この四半世紀の間に、貧困層の数をざっと11億人以上減らすことに成功したことになる。
　この25年間で、世界は確実に貧困層を減らしてきたと言っていいが、世界銀行は絶対的貧困の比率を、世界全体で3％まで減らすことを目標にしている。
一方、相対的貧困については「OECD（経済協力開発機構）」のデータがベースになっている。最近のデータがないためにはっきりしたことは言えないが、2011年の時点の中国の相対的貧困率は28.8％に達している。13億人の約3割、5億人弱が貧困層となっていたわけだが、いまやこの数字は大きく改善していると考えるのが自然だろう。�ｹ小平が進めた開放政策以降、中国では6億人程度が貧困から救われたと言われている。
　中国に次いで貧困層の多い国は、やはり人口の多いインドということになるのかもしれないが、貧困率のデータではインドは世界第5位になっている。ちなみに、貧困率の高い国はデータでは次のような結果になっている（2016年現在、OECD調べ、調査年は各国によって異なり2011年〜2015年、出所：グローバルノート）。
　1. 中国……28.80%
　2. 南アフリカ……26.60%
　3. コスタリカ……20.90%
　4. ブラジル……20.00%
　5. インド……19.70%
　6. アメリカ……17.80%
7. イスラエル……17.70%
8. トルコ……17.20%
　ちなみに、こうした貧困のデータは164カ国を対象とした世帯調査に基づいており、各国の政府によって3〜5年ごとに実施されているが、データの収集や分析は国によって大きく異なるため、なかなか最新の数値が出てこない。
　いずれにしても、この四半世紀で貧困層を救済するという点では、人類は大きな前進を遂げたと言っていいだろう。

先進国の中で最悪のレベルに近い日本の貧困率

　日本での貧困率の数字は15.6％。１人親世帯の貧困率では50.8％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。「働き方改革」いわゆる「同一労働同一賃金制度」が、どの程度賃金体系に影響を与えるのか。その結果を見守るしかないだろう。
　とはいえ、安倍政権になって以来、年金の給付額や生活保護の給付金の減額が実施されており、日本の貧困問題は悪化して大きな格差になっていると考えるのが自然だろう。
　そもそも日本の貧困率はバブル崩壊以来、継続して悪化を続けており、たとえば貧困率算定のベースとなっている「可処分所得」の推移をみてみると、日本ではこの20年間ひたすら下がり続けている。
　日本の1人当たり可処分所得は年間245万円（中央値＝平均値）だが、この平均値の半分しか所得のない世帯を貧困層と呼んでいる。日本では、この貧困率の算定基準となる可処分所得の金額が、1997年からの20年間で52万円も下落した。失われた20年と呼ばれるが、日本の貧困率の状況が厳しさを増している証拠ともいえる。
　一方で、日本以外の状況を見ると違う風景が広がっている。世界中の貧困層は減少し続けており、とりわけ、この20年間で中国の貧困層の多くが、先進国の中流階級並みの仲間入りを果たし、この20年程度の間に6億人が貧困から解放されたとも言われている。
　日本と世界の貧困をテーマに、時代の流れを考えてみよう。
　一口に貧困と言っても、国や地域によってその事情は大きく異なる。周知のように「貧困」には大きく分けて2種類あり、必要最低限の生活水準が満たされていない「絶対的貧困」と大多数の平均に比べて貧しい「相対的貧困」がある。
　日本で言うところの貧困とは、言うまでもなく相対的貧困層だが、経済的な問題だけではなく、「教育の機会や就業の機会が得られない」「病院や住居など生活に必要な公共サービスを受けられない」といった形でさまざまな貧困が存在している。
　絶対的貧困については、世界銀行が定めている「国際貧困ライン」があり1日1.90ドル未満で暮らす人々を絶対的な貧困層と定義している。現在、世界中で取り組んでいる貧困撲滅の対象は、この1.90アメリカドル未満で暮らす貧困層と考えていいだろう。
　1.90ドルといえば、日本円にして210円程度、月額にして6300円程度の生活費ということになる。さすがに日本では絶対的貧困は存在しないと考えるのが自然だが、世界ではまだまだ数多くの絶対的貧困層が存在している。

世代別の貧困者支援対策が重要

　世代によって必要な貧困政策が分かれてくる｡まず子供向けでは特に母子世帯向けの所得保障と就業支援が重要である｡また貧困世帯児童向けの教育費用の支援も重要になる｡若年･現役者向けには､非正規労働者への支援が重要である｡非正規労働者は､国民年金や国民健康保険に加入するケースが多いが､これらの保険料は定額負担の性格が強く､低所得者ほど逆進性が高く､未納率の原因になっている｡
　したがって､当面必要な所得再分配政策は､非正規労働者にも正規労働者と同じ社会保険（厚生年金､健康保険）を適用し､将来の生活展望や医療アクセスを保障する､非正規労働者でも将来展望を持って家族を形成できるように、住宅手当､児童手当の加算､子どもに対する奨学金を充実させることである｡低所得高齢者には､基礎年金制度を補う最低所得保障制度の導入､医療･介護費の保険料､窓口負担の軽減が重要になる｡
　さらに全世帯に共通して生活困窮者の生活支援も重要である｡就職の失敗や離職に伴う長期無業となり､引きこもるもの､多重債務を抱えるものも増えているが､現在､これに対する支援政策は存在しない｡これらの問題は､現金給付だけでは対応できないので､就労支援､生活相談､金銭管理支援などさまざまな生活支援政策を行う必要がある｡2015年4月からスタートした生活困窮者支援制度は､このような多様な生活困窮者の生活を包括して支援するまったく新しい仕組みであるのだが、うまく機能していない｡

一人親世帯の貧困率は50%で世界トップクラス

　全世帯の格差･貧困率の動向を見てきたが､ここでは世代別の貧困の課題を見てみよう｡まず子供の格差･貧困であるが､これは大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある｡日本の子供の貧困率は16%であり､先進国でも上位にある｡また特に一人親世帯の貧困率は50%であり､先進国でもトップクラスになっている｡こうした貧困が子供に与える影響については､教育水準､健康面で明らかにされている｡
　教育面については､親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力､進学機会の格差の関係が明らかになっている｡またさまざまなデータが子供の貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている｡たとえば､少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ､生活保護受給世帯出身の子供が成人後､自らも生活保護受給になる確率が高いこと､養護施設出身の子どもが成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどが明らかにされている｡
　次に若年者･現役世代の格差･貧困を見てみよう｡90年代半ばから非正規雇用が拡大し､特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は､格差･貧困率の上昇､未婚率の上昇の重要な原因になっている｡また学校､進学､就職･転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている｡
　高齢者の格差･貧困の主要因は､低い年金や無年金である｡被用者は厚生年金､非被用者（自営業､無職､非正規労働者）は国民年金と加入する年金が分立している日本では､国民年金（基礎年金）のみの高齢者は850万人程度おり､その平均年金額 (月額) は5.5万円であり､生活扶助基準を大きく下回る｡また2015年度から初めてスタートするマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下するとされている｡今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生する可能性もある｡

相対貧困率と生活扶助基準ライン

　所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある｡正確には相対貧困水準とは｢世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン｣と設定し､その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される｡
　もう１つの貧困ラインとしては､生活保護制度の定める最低所得水準（以下､生活扶助基準の貧困ラインとする）によるものがある｡生活扶助基準からみた貧困ラインは､世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので､単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない｡
　しかし､相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯とみなされる世帯は86%重なっていることが確認できている｡
　したがって､相対貧困率の動向は､生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる｡全体として貧困率は上昇傾向にあり､特に若年世代の貧困率が大きく上昇していることがわかる｡一般に､貧困率の上昇は､収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが､決して人口要因だけではないことがわかる｡

国際比較から見た格差の現状―低所得層の大幅所得低下は日本だけ

　トリクルダウン政策は､日本でも2000年代前半に雇用規制緩和などを進めた小泉純一郎政権、それに続く（第1次）安倍晋三内閣でも｢上げ潮政策｣として採用されているが､それが低所得世帯にどのような結果になったかは十分検証されていない｡国際的にも過去20年から30年間で､先進国における格差がどのような状況になっているかは重要なテーマになっている｡この点について経済開発協力機構（OECD）の “Divided We Stand: Why Inequality Keeps Rising” (2011年) は､1980年代半ばから2000年代後半の期間における所得上位10%の階層と下位10%の階層の実質所得の変化率について､｢世帯規模｣と｢物価水準｣を調整した上で､国別に動向を明らかにしている｡
　フランスのように下位の所得の成長率が上位の成長率よりも高い国は例外であり､多くの国で､高所得者の所得の成長率は低所得者の成長率よりもはるかに高く､格差は拡大していることが確認できる｡それでも低所得者の実質所得の成長率はわずかでもプラス成長であるが､日本のみ低所得者層の所得は実質所得が年平均マイナス0･5%になっている｡日本では､低所得層の所得がより大きく低下していることが確認されたことになる｡

成長か分配か―揺れ動く国民の評価

　生活保護受給者数は約220万人となっており､戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが､増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している｡このように貧困問題はより深刻になっているものの､所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は､常に経済政策で大きな論争になり､国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた｡
　2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や､リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり､派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困･格差に関心が集まり､再分配政策を支持するようになる｡
　しかし､最近のように生活保護受給者が増加し､不正受給などが報道されるようになると、再分配政策への支持は小さくなる｡再分配政策を重視した民主党政権とは異なり、自民･公明連立政権は､経済成長重視を鮮明にしている｡

政治家は、弱者からの支持などいらないのではないか？

　弱者が個人として連帯できないなら、政治を介することで連帯することはできるのだろうか。派遣社員制度を作り上げた自民党も嫌いだが、かといって、立憲民主党や共産党など野党も支持できない。日本より後進国でも、法律で派遣社員を制限して、それが効果をもたらしている国もある。たぶん、政治家が本気でやろうと思えば、できることなのだ。現在、非正規雇用者の割合は約40％と、賃金労働者の約４割を占める。もし、本気で日本を憂うる政治家がいて「非正規党」を作ったら、氷河期世代は人口も多いため、かなりの支持を集めるのではないか。いや、飯を食うのに精一杯か。
　本来は左派の仕事なのに、立憲民主党も共産党も非正規雇用の改善にあまり積極的なようには見えない。 憲法９条や原発、自民への攻撃それ自体のほうが、ずっと重要と思っているように見えるのだ。日本の左派には、たとえポーズでも、サンダースのように自らが弱者の味方だと分かりやすく表明している政治家は少ない。そして、そういう政治家が表舞台に出てくることも少ない。なぜか。もしかしたら、日本の左派政党は、弱者の支持票など必要としていないのではないか。
　氷河期世代は我慢づよい。いまの若い世代よりはるかに厳しかった受験戦争を勝ち抜いても、就職先がなかった世代。だけど、それは「自己責任」とされて封じ込められた。 何の声もあげなかった。
　　投票率を考えると、政治家は団塊の世代の方を向く。団塊の世代にとって、非正規雇用者は遠い存在である。
自らが恵まれた時代に生まれた幸運は考えず、非正規雇用者を「努力しなかった者」と切り捨てている。 団塊の世代の票が欲しいなら、非正規雇用の対策には、むしろ力を入れないほうがいい。政治的には、声をあげない者は、いないと同じだ。
　今後、氷河期世代が社会問題になるときは必ず来る。それは、援助できる両親が亡くなったとき、または、両親を介護するお金が出せずに共倒れするときだ。その前に、弱者同士が「自己責任」で殴りあうのではなく、右左にとらわれず、連帯して声をあげていくことが必要なのではないか。できないことなのか。

紋切型の「自己責任論」

　格差拡大の事実を認めるか否か。格差拡大を是正すべきと考えるか否か。貧困を自己責任として切り捨てるか否か。これらは、現代日本における階級対立の主要な争点である。
　一方に、格差拡大は事実であり、これは是正される必要があり、貧困は自己責任ではなく社会の問題だと考える立場がある。これは下層階級の、そして下層階級の人々に共感と同情を抱く人々の政治的立場の表明である。
　反対に、格差拡大と深刻ではなく、是正の必要はなく、貧困は自己責任だと切り捨てる立場がある。これは特権階級の人々の、そして格差拡大を放置し拡大させてきた政府や企業を擁護する人々の政治的立場の表明にほかならない。
　さらに重要な争点を１つ付け加えよう。それは、現代の日本社会が階級社会であることを認めるか否かである。
　2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果に基づいて、現代日本の危機的な状況について論じた『日本の新・階級社会』（講談社現代新書）に示されたように、今日の日本は「格差社会」などという生ぬるい言葉で表現すべき段階にはない。
　明らかな「階級社会」、しかも900万人にも及ぶ新しい下層階級（アンダークラス）を底辺におき、これに犠牲を強いる、新しい階級社会だと考えるべきである。
　かつてフランスの社会学者ピエール・ブルデューは、「階級が存在するかしないかということは、政治闘争の主要な争点の１つである」と指摘した。現実には格差や貧困がのに「日本には階級がない」と考えるのは、格差と貧困の深刻さから目を背けることであり、人々の間に対立関係はないと言い張ることにほかならない。
　今日の日本社会が、アンダークラスに苛烈な境遇を押しつける階級社会だという現実を認めることこそが、貧困のない、より平等な実現するための一歩になるだろう。

「一億総中流」は幻想

　高度経済成長が終わって以降の日本において、格差をめぐる階級間の対立で勝利を収め続けてきたのは特権階級の側だった。そしてこの間、日本政府が格差は深刻ではないと言い続けてきたということは、日本政府が特権階級の代弁者であり続けてきたことの、何よりの証拠である。
　1970年代の終わりには、「一億総中流」という言説が流布し、あたかも格差や貧困の問題は日本からなくなったかのような幻想が振りまかれた。たしかに当時、現在に比べれば日本の格差は小さかったが、中小零細企業や零細な農家には依然として深刻な貧困があった。
　そしてまもなく、1980年代に入ったころには格差は拡大し始めていた。しかし「一億総中流」という幻想のもと、格差拡大は放置され続けた。そればかりか、消費税の導入、高所得層の所得説率の引き下げなど、格差拡大を助長する税制の改変が行なわれた。
　1990年代に入ると、一部の経済学者や社会学者が、格差は拡大していると指摘し始めた。しかし、これらはほとんど無視され、政府は逆に格差拡大を積極的に促進するような政策をとり始めた。財界人を中心とするメンバーで構成された経済戦略会議は、日本の社会は、「行き過ぎた平等社会」だと根拠もなく断じ、富裕層減税と低所得者の増税を提言し、これが実行に移された。
　反面、非正規労働者の低賃金と不安定な身分は放置された。そのうえ規制緩和によって、非正規労働者は激増し、巨大なアンダークラスの出現へと至るのである。
　2009年から3年だけ続いた民主党政権が、遅まきながら格差が拡大し、貧困率が上昇しているという事実を認め、対策を取ると明言したこともあり、こうした事実自体は、広く認められるようになった。
　代わって格差を正当化するイデオロギーとして流布し始めたのが自己責任論、つまり収入が低いのは自己責任だから放っておけばよいとする主張である。いまのところ自己責任論の影響力は強く、これが格差縮小に向けた合意形成の最大の障害になっている。

「格差」は隠蔽されたか？

　格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。
　最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。
　OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。
　こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、新しい階級社会と巨大な下層階級（アンダークラス＝パート主婦を除く非正規労働者たち）の出現である。
　ここから明らかなように、格差は政治的な争点である。しかも、それは階級的な利害と密接な関係にある。
　人には日本国憲法で認められた生存権と平等権がある。だから生存権を脅かすような貧困の存在が明らかになれば、政府は対策を取らなければならない。
　平等権が侵されるほどに格差が拡大していることが明らかになれば、やはり政府は対策を取らなければならない。しかしそのためには、富を特権階級から下層階級へと移転させなければならない。特権階級の利害は脅かされることになる。
　だから特権階級は、貧困の存在も、また格差拡大の事実も認めたくない。特権階級は、自分たちが恵まれた立場にあることを隠すため、いまの社会では格差が小さいと主張する。そうでなくても、格差は許容範囲であり、縮小させる必要はないと主張する。
　このように貧困が存在するか否か、格差は拡大しているか否かといった、社会に対する認識自体が、階級間の対立の争点なのである。

こうやれば賄える？

　安倍がお友達優遇をやめるだけで税収を増やせる。本当に救済が必要な人の生活保護費を削ったり、社会保障費を削ったりする必要はない。
　そのためには宗教法人税制度を導入すればいい。自民党の盟友の公明党は大反対するかも知れないが「創価学会」に限らず、宗教団体が全国の土地が高い都市部に広大な宗教施設を有しているのは異常。
　安倍晋三や麻生太郎も会員に名を連ねる「日本会議」に集まる宗教法人からも宗教法人税を徴収すべきだ。森友学園の籠池泰典も元は日本会議の会員である（何も問題はないが…）。
　日本会議と同じく、「神社本庁」からも宗教法人税を徴収すべきではないか。
　【神社本庁の信者数は8000万人】
　【創価学会の会員数は827万世帯】
　宗教法人税制度を導入すれば税収は最低でも10兆円以上は増えるはずである。

高齢者世帯の27％が貧困状態

　子供の貧困と並んで深刻なのが、高齢者の貧困だ。65歳以上の「高齢者のいる世帯」の貧困率は27.0％。つまり高齢者世帯の4世帯に1世帯以上が貧困世帯となっている。さらに65歳以上のひとり暮らし（単身世帯）の貧困率を見るとさらに深刻さは増す。
　・男性単身世帯……36.4％
・女性単身世帯……56.2％
　65歳以上といえば、年金生活を送っているのが普通だが、現在の年金給付レベルでは女性が6割近く、男性も4割近い単独世帯が貧困に陥っているのが現実だ。実際に、家計調査年報の2016年度版によると、無職の高齢単身世帯の実収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。
　一方、日本の貧困問題は高齢者にとどまらず、いまや全世代の問題になりつつある、というデータもある。
　たとえば、現在40代の可処分所得は60代のそれと同水準になりつつあると言われている。非正規雇用者の増加で40代の平均所得はここ20年で1割減少しており、厚生労働省の「厚生労働白書」や総務省統計局の「全国消費実態調査」などを総合すると、所得の減少傾向は深刻さを増している。
　詳細は省略するが可処分所得で考えると、いまや40代と60代の可処分所得はほぼ同じレベルになっており、30代と70代の可処分所得も近づきつつある。年々、可処分所得が減少し続ける現役世代に対して、豊かな貯蓄を背景に可処分所得を上回る消費支出がリタイア世帯にみられる。
　言い換えれば、今後日本はあらゆる世代の年齢層が貧困にあえぐ時代が来る、と言っても過言ではないのかもしれない。日本の貧困率の高さは、母子家庭と高齢者ばかりがクローズアップされているものの、その実態は「日本国民総貧困化」なのかもしれない。
　まさに「We are the 99％」をスローガンにした「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動を象徴するかのような現実が、かつて総中流社会と呼ばれた日本でも、現実のものになりつつある、ということだろう。
　いまや99％に近づきつつある貧困層の問題を解決するには、シングルマザー世帯への救済や高齢者の労働環境整備などが必要になってくるだろう。
　貧困問題は、結局のところ格差社会の問題といえる。大企業、高学歴重視の政策がいずれは社会を混乱させてしまう。貧困問題の解決は、政府が緊急に直面すべき問題なのかもしれない。

１人親世帯の貧困率50.8％！

　貧困問題で注目すべきは2つある。１つは、１人親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。
　もう１つの問題が、高齢者の貧困問題だ。母子家庭の貧困問題が喫緊の課題というなら、高齢者の貧困問題は将来の課題といえる。人口減少、高齢化などによって、政府や年金機構、健保組合などが、現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。
　年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要があるだろう。
　いずれにしても、子供の貧困問題は将来の日本に大きな影響をもたらす。7人に1人と言われる子供の貧困問題は教育機会の喪失につながり、将来的に大きな損失になる、と言っていい。どんな背景と原因があるのか。次の4つが考えられる。
　➀　労働環境の未整備
　子供が貧困にあえぐ最大の原因は、言うまでもなく親の収入の低さである。１人親世帯の貧困率が50％を超えていることでも、それは明白だ。実際に、母子世帯の非正規社員比率は57.0％、父子世帯12.9％と比較しても、その差は歴然だ。
　日本特有の「ワーキングプア」と呼ばれる労働環境の悪さが背景にある。日本では、母親が1人で子育てに奔走しながら仕事を続ける場合、まず正規社員では雇ってもらえない。パートタイマーやアルバイトによって生計を維持していく必要があり、収入はどんなに働いてもたかが知れている。
　シングルマザーに対して冷たい企業が多く、子供がいても正規社員に採用されている人の割合は4割を超えてはいるが、57％が非正規雇用のままだ。保育園や学校などの煩雑な用事にとらわれ、正規社員のようなフルタイムの仕事はなかなかできない。結局のところ、正規社員と非正規社員の賃金の差が、母子家庭の貧困という形になって表れていると言っていいだろう。
　母親がどんなに優秀であっても、働く機会を平等に与えない。それが現在の日本企業の問題と言っていい。
　➁　公的支援の怠慢
　OECDの発表によると、GDPに占める教育機関への公的支援の割合は、３３ヵ国中日本がワースト2位となっている。貧困にあえぐ子供に対する政府支援が十分でないことを物語る数字だ。最後のセーフティネットとも言われる「生活保護制度」も、過剰な財政赤字のせいで圧迫され、簡単には受け入れられない現実がある。
　母子世帯の生活保護制度による「生活扶助費」は、家族構成や地域によっても異なるが月額13万〜14万円程度。貧困層のひとり親世帯の所得は年間122万円、月額10万円ちょっとよりもずっと多い。だったら、貧困層に属する１人親世帯は全員が生活保護を受けたほうがいいと考えがちだが、そう簡単には生活保護が受けられない仕組みになっている。
　子供食堂といったその場しのぎの方法では、いまや抜本的な解決にはなっていない。非正規社員の低所得にあえぐ母子家庭に対して、いますぐ公的な支援が必要になると考えていいだろう。
　母子世帯は、約123万8000世帯（「ひとり親家庭等の現状について」より）。そのうちの半数が貧困層とすれば62万世帯。母と子で少なくとも120万人が貧困と戦っている。
　�B　貧困の連鎖
　貧困問題の深刻さは、親から子へ、子から孫へという具合に世代を超えて連鎖していく傾向があることだ。「貧困の連鎖」と呼ばれるものだが、親の経済的困窮が子どもの教育環境や進学状況に大きな影響を及ぼすため、貧困は連鎖しやすい。
　�C　累進課税の歪み
　日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽く済む。低所得の高齢者と金持ちの勤労世帯の税負担率が同じレベルでは、税の累進性は機能していないのと一緒だ。
　今後、消費税率が上昇していくことになるはずだが、母子家庭で貧困にあえぐシングルマザーにとっては消費税だけでも高い税負担になる可能性がある。累進税制をきちんと機能させる税制にシフトすることが早急に求められるわけだ。
　安倍政権が進める働き方改革によって、同一労働同一賃金が実現する可能性が出てきたが、本当にきちんと機能するのか疑問もある。子育てと仕事を両立させるためには、これまでの価値観やルールに縛られていては前に進まない。

女性申請者に「体を売ればいい」 生活保護受給窓口の冷たい対応

　芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった。多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門”。
「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」

レスキューの日

　協会と野澤さんたちは何度男性のもとを訪れ、犬猫約30頭を保護した。当時、男性のもとには155頭あまりの犬猫がいた。金網の不安定なケージは、犬猫の足に痛みを与える。糞は長く放置されていたため白く変色していた。身体は糞尿で汚れ、爪は肉球に突き刺さっていた。ぐったりと横たわる子、ケージの奥で声もあげず、怯えている子がいた。9割がここに連れて来られる前に繁殖犬として使われてきた犬たちだという。外の世界はほとんど知らない。保護されなければ、ケージの中で死を待つ運命だった。なんとか全頭を連れ出したかったが、現実的に厳しい。「ごめんね、次に来るまでなんとか待っていて」。野澤さんは、残していかざるを得ない子にそう声をかけたという。やりきれない思いだった。
　すぐに獣医に連れて行ったが、ほとんどが栄養失調による貧血や低血糖、膿皮症という皮膚の病気を患っていた。関節が変形していたり、心臓病にかかっている犬もいた。視力を失っていた子もいた。獣医の診断書には「この症例は、使用施設において必要な管理及び治療をされていた様子が一切ない」の文字が並ぶ。幾度もの繁殖の苦痛を物語るように、乳腺腫瘍にかかっていたり、胸が腫れている子も多い。
　動物への虐待は犯罪だ（動物の愛護及び管理に関する法律第44条）。虐待とは、動物を不必要に苦しめる行為をいい、暴力のほかにネグレクト（世話をしないで放置する、病気を放置する、排泄物が堆積した場所などで飼養するなど）も含まれる。今回、男性はこの愛護法上の虐待の禁止違反で刑事告発されたが、当の本人に虐待の意識は乏しい。「殴る蹴るをしていないのだから虐待じゃないだろう」と、告発される前に口にしていたと聞く。とはいえ、動物たちが病気にかかっている認識がなかったわけでもない。過去に野澤さんらが保護に入った際にも、「それ、もうすぐ死んじゃうよ」「その子はブツブツができてるから、癌じゃない」などと発言していたという。
　メスのヨークシャテリア。痩せ、爪は伸び放題で右目の下に穴が空き、扁平上皮がんを患っている重体だった。ララちゃんと名付けられ野澤さんの家で暮らしたが、数ヵ月後に亡くなった。
　メスのヨークシャテリア。痩せ、爪は伸び放題で右目の下に穴が空き、扁平上皮がんを患っている重体だった。ララちゃんと名付けられ野澤さんの家で暮らしたが、数ヵ月後に亡くなった。

生活保護の申請窓口に行ったが申請させてもらえなかった!

　稼働年齢（働くことができる年齢）なので受けられないとウソの説明をされる。「まずは仕事を見つけてきてください」と。だが、仕事がどうしても見つからずに家賃も払えず、困っている。助けてくれる親族もいない。アパートを追い出された後に再び相談に行くと、「住所がない人には出せない。住み込みの仕事があるでしょう」と言われた。
　本当に必要でも貰えず死に至ったケースがこんなにあった
◆京都・母親殺害事件（06年2月）
　認知症の母（86歳）の介護と貧困に追い詰められた無職の男性（54歳）が心中を図り、母親を殺害。男性は行政に相談していたが、生活保護について十分な説明を受けていなかった。
◆北九州・門司区餓死事件（06年5月）
　市営住宅に住む障害者の男性（56歳）が、役所に生活保護の申請書を交付してもらえず餓死。前年にはライフラインが止められており、栄養失調で病院に搬送されていた。
◆秋田・練炭自殺事件（06年7月）
　強い睡眠障害で働けず車上生活を送っていた男性（37歳）が2回生活保護を申請するも却下。「俺が犠牲になって福祉をよくしたい」と市役所の駐車場に停めた車中で練炭自殺。
◆北九州・「おにぎり食べたい」餓死事件（’07年7月）
　生活保護を打ち切られた元タクシー運転手（52歳）が直後に餓死。「（辞退届を）書かされ、印まで押させ、自立指導したんか」「おにぎり食べたい」などと日記に書き残していた。
◆北九州・男性孤立死事件（’09年6月）
　生活保護の相談に訪れた無職男性（39歳）に対して、福祉事務所が「健康状態は良好」と判断し仕事探しをするよう説得。申請できなかった男性はその後に孤立死した。

「住民票がないとだめ」とか、女性申請者に「体を売ればいい」は怒らすため？

　元派遣社員の男性（３８）は今年１月、埼玉県と東京都内の窓口計３ヵ所で、申請を断られた。「住民票がないとだめ」などと言われ、断られたという。自立支援センターの寮に入ることも勧められたが、抽選に漏れた。
　住民票がなくても、「現在いるところ」の自治体には、保護申請に対応する義務がある。男性は、「あまりにもひどい」と自立生活をサポートするＮＰＯに駆け込み、その足でスタッフと窓口を再訪し、申請書を受理された。
　また、役所の人は『何しに来た』と罵倒するなど高圧的な態度を取って、わざと申請者を怒らせて自ら帰らせることもある。女性に対しては『体を売ればいい』と暴言を放つ例もあると聞くが、これも怒らせるためなのかもしれない。

「ホームレスになってほかの区役所に行くか、両親のところに行って」

　名古屋市の元タクシー運転手の男性（４８）は昨年１２月中旬、地元の区役所で職員にそう告げられた。生活保護を申請しようとしたが、窓口では現役世代であることや体の不調を証明する診断書がないことを指摘された。申請を断念せざるをえなかった。
　同居していた両親は無年金。８０代の父は警備員、７０代の母は清掃員をしていたが、０８年４月から月３万数千円の家賃が払えなくなった。国民健康保険料は払えず、病院にも通えない。体の痛みがひどく、仕事探しも断念した。
　同年１２月、両親は別居して別のアパートに移った。働ける現役世代とみなされる自分と同居していては、両親が生活保護を受けられない恐れがあったからだ。１人残ったが、同月中旬には部屋の立ち退きを通告された。
　今年１月、部屋の立ち退きを迫った家主の代理人に生活保護申請にかかわる相談に乗っている「東海生活保護利用支援ネットワーク」があると教わった。さっそく相談し、同ネットワークに参加する司法書士に同行してもらい、同じ区役所に出かけた。すると、生活保護申請はすぐにでき、１月下旬に保護開始決定の通知を受け取った。生活再建の道が開けた。

所持金600円でも生活保護拒否

　女性は昨年離婚。パートをしながら、5〜11才の子供3人と暮らしてきた。しかし、その子供たちが相次いで熱を出して看病のために仕事を休むと、職場から「辞めてほしい」といわれ失職。新しい職が見つからず、所持金も底をつき、6月に舞鶴市役所西支所を訪ねたが、生活保護の申請書すらもらえなかったという。
　女性を支援しているNPO法人『京都POSSE』の川久保尭弘さんは
「女性は、家賃や光熱費も滞納し、冷蔵庫や洗濯機もないギリギリの生活でした。しかし、窓口の担当者は『出せないものは出せない』の一点張りだったんです」
　その後、川久保さんが京都府や厚労省に訴えたこともあり、女性は、最終的に舞鶴市から生活保護の申請を受理された。
40代姉妹死亡　生活保護の申請を窓口で拒否され追い返される
　姉の佐野湖末枝さん（42歳）は失業中で昨年末に病死（脳内血腫）しており、知的障害のある妹の恵さん（40歳）は姉の死後に凍死したとみられている。料金滞納で電気・ガスも止められ、冷蔵庫の中は空っぽだった。
　湖末枝さんは体調不良に苦しみながら就職活動や妹の世話をし、3度にわたって白石区役所に窮状を訴えていた。ところが、最後の頼みの綱の生活保護を受けることができなかったのだ。
「若いから仕事はある。頑張って」と言うだけ
　生活保護を受給する千葉県の三十代女性は、制度への逆風に眉をひそめる。
　病気の悪化で仕事を辞めた。次の仕事が見つからないまま貯金が尽き、自治体の福祉事務所に駆け込んだ。職員は状況を詳しく聞いた後「若いから仕事はある。頑張って」と言うだけで、申請手続きをしてくれなかった。支援団体に相談し、後日、同行してもらうとすんなり申請できた。

４年前、区役所に生活保護相談 生活困窮の果てに死亡か?

　大阪市東淀川区の集合住宅でにミイラ化した遺体が見つかった事件で、この部屋に住んでいた職業不詳古川美幸さん（３１）が約４年前、区役所に仕事がないことを訴え、生活保護の相談をしたが受給には至らなかったことが、捜査関係者らへの取材で分かった。
　遺体は古川さんとみられ、餓死した可能性があることが既に判明。生活に困窮した末に死亡した可能性もあるとみて、東淀川署は詳しい経緯を調べるとともに、遺体を司法解剖して死因を特定する。
　東京都大田区で生活保護を申請した２０代の男性が申請を受理された後、区が指定した宿泊所に住まないことを理由に支給を拒否されていたことが分かった。支援団体のＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が同日、厚生労働省で記者会見して明らかにした。
　支援団体と男性によると、路上生活をしていたときに福祉事務所で生活保護を申請。男性は適応障害と診断されたことがあり、集団生活が難しいためアパートでの生活を希望したが、区の担当者は当面、個室のない宿泊所で生活するよう求めた。男性は大田区で申請を取り下げた後、千葉県内で申請し、支給が認められた。
　支援者は「（自治体が窓口で申請拒否などをする）水際作戦の一環だ」と批判。大田区は取材に「担当者が不在で回答できない」としている。

「ためらわずに申請しましょう！」日弁連が制度利用を促すパンフレット作成『あなたも使える生活保護』

　日本弁護士連合会（日弁連）がサイト（http://www.nichibenren.or.jp/）にパンフレット「あなたも使える生活保護」は、カラー8ページのpdfファイルで、生活保護制度について説明を行い、申請の手順や全国の生活保護支援ネットワークを紹介。生活保護申請書も添付されている。
　働いていたり、持ち家や車があったり、年齢が若かったりする場合でも生活保護を使うことは可能とのことで、個別に説明がある。
ちなみに、「住民票を他の市町村においている人も、現在住んでいる場所（居住地）の役所で生活保護を受けられます。ただし、外国籍の方は住民票をおいている市町村に申請しないといけません」だそうである。
　受給資格のある世帯のうち約80％は利用しておらず、「あなたも受給資格があるかもしれません」とマスコットキャラがセリフをしゃべっている。
　「ためらわずに申請しましょう」とのことで、申請窓口で追い返された際には、生活保護支援の各ネットワークや弁護士会に相談しましょうと呼びかけている次第である。興味のある方はご覧になってみてはいかがだろう。

高学歴なのに生きていけない…「生活保護申請」最前線

　年々、増え続ける生活保護受給者数に歯止めをかけるため、これを対応する各地方自治体の市･区役所では水際で食い止めるべく厳しい対応が取られることも少なくなかった。
　しかし、こうした対応は、2007年の「おにぎりを食べたかった」との書き残しを置き50代男性が餓死した北九州市の事件により、「本来、福祉の網にかけて救われるべき人を救っていない」との批判の声の高まりへと繋がった。
　以来、生活保護受給相談窓口現場では、「できるだけ相談者に寄り添った対応を心掛けている」（大阪市の生活保護担当係長）という。結果、生活保護受給費は増え続け、今では一転、働けるのに働かないという生活保護受給者への批判の声が高まりつつある。
　では、実際に生活保護受給現場ではいったいどんな人が訪れ、どんな対応がなされているのか。私たちはあまりにもその実情を知らなさ過ぎる。受給者数が全国ワーストワンで、市民の18人に1人が受給者だという大阪市の生活保護受給担当者に話を聞くことができた。同時に、知人（A氏・40代・無職）で生活保護受給相談を行いたいという人物に同行させてもらい、実際に役所に赴いて担当者がどんな対応をするのかを見てみた。
　「働けない理由を明確にして頂かなければ（生活保護受給は）難しいですね。もし、うつ病であると仰るなら、その診断書とか。お役所仕事で不快に感じられるかもしれませんが、どうかお許し下さい」
　大阪市の某区の男性生活保護受給担当者は、A氏の「数年前までサラリーマンとして働いていたが、うつ病により体調を崩し、以降、貯金を切り崩し生活してきたがもう限界だ」という申告に対し、こう丁寧に対応する。そして、「持ち家だと難しい。借家でも預貯金、証券などの資産が100万円以上あるとダメ」など、具体的数字を挙げる。車やバイクを持っていると生活保護受給は大阪市では現状難しいと説明した。
　こうした対応は大阪市各区、近隣の堺市、隣接する尼崎市でもほぼ同様のものだという。別の日にA氏が相談したとき、ひとりだけ態度が横柄で言葉遣いが居丈高な女性担当者がいたが、「今のあなたの現状よりも酷い人がいる。申し訳ないがもう少し頑張って。預貯金ゼロ、持ち家なし。精神疾患で働けないなどの要素があれば行政はあなたを見捨てない」と相談者への対応そのものは群を抜いて丁寧かつ親切だった。
　この言葉を裏読みすれば、「預貯金ゼロ、持ち家なし、精神疾患の診断書」の“生活保護受給の三種の神器”さえ揃えば生活保護受給も可能というわけだ。
　よく耳にする福祉に強い政党、公明党や共産党の議員の関与を匂わせても、職員の対応が変わることはなかった。ただ、「ああ、そうですか」と軽く流されただけだった。実際に同席しているとこれはまた対応が変わるのかもしれない。
　では、実際に生活保護受給相談に来る人たちとはどんな背景を背負っている人たちなのか。今回匿名での取材に応じてくれた大阪市の生活保護担当の職員（30代）はこう話す。
　「実にさまざまです。刑務所や更生保護施設から出られてすぐの方もいれば、何がしかの病気で働けない方。最近では大学生が『就活かったるいので生活保護を』という話も聞いています。それこそ世の中にあるありとあらゆる職種の人たちが相談に訪れます。ただし皆さん全員が生活保護受給となるわけではありません。ハローワークをご紹介し就労機会に恵まれればもう生活保護の必要はありませんから」
　この話を聞く限りでは就職活動と並行して生活保護受給申請を行なおうという向きも少なくないようだ。
　実際、この職員の肌感覚では、かつてならば生活保護受給相談に訪れないであろう背景を背負った人たちが相談窓口にやってくるという。
　「元医者、元弁護士、元1部上場企業勤務などの男性、そしてこういった職に就く男性と結婚していた女性です。女性の中には、それこそ国内、外資問わず元CAや元タレント、元アナといった華やかな職に就いていた人も少なくありません」（大阪市職員）
　こうした人たちの年代はアラフォー世代が多いという。何らかの犯罪に巻き込まれ資格剥奪を余儀なくされた元医者や弁護士を除き、元1部上場企業勤務などの男性にはほぼ似通った傾向が見受けられるという。
　「高学歴で受給相談に来られる方の場合、有名大学を卒業後、新卒で入社。20代後半で結婚した後、企業側の早期退職の勧奨により退職した人が多いですね。もしくは中小零細企業に就職したが倒産、もしくは起業して失敗した人もいる。40代になって新たな仕事を探すこともできず、生活に行き詰まり生活保護受給相談に訪れるのです」（同）
　女性も同様だ。20代後半で結婚し、30代半ばにして結婚生活が破綻してしまったパターン性だ。専業主婦の生活が長いことから就職活動を行っても就労機会に恵まれず、何をしていいのかわからない。思い悩むうちに夫との関係がより険悪になり、離婚に至るというパターンだ。
　「いくら有名大学卒でも40代の女性や、専業主婦経験が長く社会との接点が限られてきたという方への就労機会は、実際、難しいものがあるのでしょう。そうすると生活保護というセーフティネットに頼らざるを得ないのが現実です」（同）

高校の奨学金給付で生活保護費が減額に、ネットユーザーから批判集中

　福島民友新聞の報道によると、福島県福島市に在住する30代の女性と長女が、生活保護の減額は不当として、福島地方裁判所に提訴することが分かった。女性と長女は、福島市に対して、生活保護の減額処分の取り消しと、損害賠償を求めているとのこと。記事によると、長女と二人暮らしの女性は、精神的に不安定なことから収入が乏しく、数年前から生活保護を受けていた。
　長女が高校に進学し、入学前に給付が決まっていた3年分の奨学金51万円の内、14万円が支払われたところ、福島市福祉事務所が収入に当たると判断し、生活保護から差し引いたそうだ。この対応を不服として、女性は、福島県に審査請求をしたものの棄却、現在は厚生労働省に再審査請求をしているともある。
　福島民友サイト記事がYAHOO！ニュースに転載されると、ネットユーザーからは福島市側の対応を批判する意見が集まった。ツイッターやインターネットの掲示板では「血も涙もない」のような、書き込みが圧倒的だ。その中には、過去の判断として学用品や部活動に充てることを目的としたアルバイト収入が認められたことなどを挙げる意見もあった。
　今回の記事だけでは、奨学金を受けるに至った推移や審査請求を棄却した福島県の判断など、不明確なところが多いものの、行政側を批判する意見が集まるのはやむを得ないところだろう。訴訟よりも再審査を請求した厚生労働省の判断が早いのではないか思うが、どのような判断が下されるだろうか。

４０代姉弟の遺体、自宅に…生活保護受給できず

　京都市右京区西京極河原町の民家で、住人のいずれも４０歳代の姉と弟の遺体が見つかった。
２人は同区役所に生活保護の相談を行い、自宅には食料がほとんどなかった。目立った外傷はなく、死因は不明だが、府警は生活苦も背景にあったとみて、亡くなった経緯を調べている。
　　府警によると、滞納している水道料金の支払いを求めて訪れた京都市職員の通報で民家に入った右京署員が、同じ部屋でベッドと床にそれぞれ横たわっている２人を見つけた。
　府警の司法解剖では、死後数週間が経過。遺体のそばには睡眠導入剤や抗うつ剤の空き箱が落ちていた。２人は精神科への通院歴があったという。電気とガスも料金滞納で止められ、冷蔵庫はほぼ空っぽだった。
　近隣住民の話では、かなり前に両親が亡くなってからは、２人でひっそりと生活し、近所付き合いはほとんどなかったという。
　市によると、２人は「先行きが不安。生活保護を受給したい」と相談。だが、弟に仕事の収入があったことなどから受給できなかった。市は「対応に問題はなかったが、困窮が原因であれば残念」としている。

現場の対応だけでなく国の指導にも問題が…

　水際作戦やパワハラが横行するのは、慢性的な人手不足や現場の士気の低下だけが理由ではない。生活保護行政が80年頃から不正受給取り締まりの指導を続けてきたことも、大きな要因の１つだ。
　「生活保護の予算を削減するため、不正受給対策という大義名分で、国が受給者の数を減らすことを自治体に要求してきた。その結果、福祉事務所で働く人々の間で『自分たちの仕事は不正受給の取り締まり』という意識が共有され、疑いの目で申請者や受給者を見るようになったんです」
　無職や病気でなければもらえないという偏見が多い生活保護だが、現在の収入が最低生活費を下回っており（都内単身の場合は13万円程度）、すぐに現金化できる資産がなければ誰でも受けることができる。働いていても収入が最低生活費を下回っていれば利用可能だし、資産価値が低ければ持ち家の所有も認められるのだ。
　「大切なのは対人援助の専門家である社会福祉士などを現場に配置すること。そして、貧困に対する正しい知識を研修などで伝えていくことです。ケースワーカーの多くは大卒で公務員になっており、貧困を身近に見た経験がない。そのため『貧困は自己責任』という偏見を内面化し、誤解に基づいて受給者に接している人もいます」
　生活保護を巡っては“自己責任論”も跋扈しているが、受給者はどのような生活をしているのか。まずは実態を知ることが、誤解を解くきっかけとなるはずだ。

妊娠中の生活保護受給者に「いつ堕ろすんですか？」――生活保護の現場が荒れるワケ

　生活保護の現場が荒れている。不正受給を糾弾する動きが加速する一方で、福祉事務所が生活保護申請を拒否する“水際作戦”や、本来受給者をサポートするべきケースワーカーのパワハラなど、行政側の不当な対応が相次いでいるのだ。
　小田原市の“ジャンパー事件”は、そんな事例の最たるものと言えるだろう。ご存じのとおり、受給者の生活支援を行う市職員らが「HOGO NAMENNA」と書かれたジャンパーを着ていた問題だ。小田原市生活支援課の課長を直撃した。
　「きっかけは’07年に担当職員が受給者に切りつけられた傷害事件です。もともと生活支援課は精神的な負担が大きく、厳しい職場。命の危険に晒されたことで、モチベーションを保つことが難しくなり、高揚感や連帯感を得るためにジャンパーを製作したようです」
　世間では「不正受給を食い止めようとする姿勢は正しい」という意見も多く溢れたが、この事件で注目すべき点はそこではない。
「小田原市で特に不正受給者が多いということはなく、割合としてはごく一部です。それよりも『自分たちは市民のために頑張っている』という気持ちになれるメッセージとして、手っ取り早かったのだと思います」（前出の課長）
　“ジャンパー事件”の背景には、ケースワーカー不足もある。
　「社会福祉法では一人が担当する世帯数は80世帯となっていますが、実際はもっと多く見ています。小田原市もケースワーカーが4人足りず、本当に困っています」（同）
　現在、全国の生活保護受給者数は約214.4万人で微減傾向にあるが、世帯数では163万7866世帯（昨年10月時点）と過去最高だ。しかも、受給資格があり、実際に利用している人の割合（補捉率）は2割程度。残りの8割、つまり約800万人が生活保護から漏れているのだ。それに対してケースワーカーは職務の厳しさもあって不足する一方であり、問題が起きやすい状況になっている。
　さまざまな要因があるとはいえ、一番しわ寄せを受けるのは受給者だ。労働相談を中心に活動するNPO法人POSSEには、生活保護に関する相談が年間約1000件寄せられるが、半数近くは行政の不当な対応についてだという。
　「窓口で言われることが多いのは、『ハローワークに行って働けないことを証明してください』『家族に頼ってください』というもの。DVや虐待の被害を受けている人にも、家族への連絡を強要するケースがあり、行政の対応によってDV・虐待の二次被害が生じているのです」（POSSE・渡辺寛人氏）
　　大阪府在住のユカリさん（仮名・32歳）も、そんな水際作戦に遭った１人だ。
　「兄妹から日常的に暴力を受けていました。特に兄の暴力はエスカレートする一方で、3年前のある日、ついに家を飛び出したんです。最初の数日はネカフェで過ごしましたが、すぐにお金が尽きてシェルターに入りました。その後、生活保護を申請したのですが、最初は『家庭で頼る人がいないのか』と難色を示されましたね」
　申請者に施設に入るよう要求するケースもあるが、渡辺氏はこれも大問題だと語る。
　「3畳一間のベニヤ板で仕切られたような場所で暮らすことを強要し、寮費などの名目で生活保護費の大半をピンハネするような施設が多いんです。いわゆる貧困ビジネスですね。入居を拒否すると、『じゃあ、生活保護は受けられませんね』と追い返す。これは生活保護法30条の居宅保護の原則に反した違法な対応です」
　さらに、こうした水際作戦をくぐり抜け、ようやく受給が始まっても安心はできない。
　「就労指導と称して、『カラダを売って働けばいいじゃないか』と言われた女性もいました。また、受給中に出産する場合、分娩費や入院費を賄うための出産扶助の費用が支給されますが、妊娠をケースワーカーに告げたら『出産扶助出しませんよ』と言われたケースもある。『いつ堕ろすんですか？』と、直接的な言葉をぶつけられた人すらいます」（渡辺氏）
　こういったパワハラは不正受給の防止や、就労指導を盾にしているわけだが、その点についても渡辺氏は逆効果だと語る。
　「受給者の中には、ケースワーカー以外に日常的に交流する相手がいない人もいる。その唯一の相手から差別的な対応をされれば精神的にもダメージを受けて自立は遠ざかりますし、結果として保護が長期化して社会的なコストも増大してしまうんです」

男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡

　兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。
　県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。
　４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約１カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。
　県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は２００５年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で５８例が確認されている。