裁判所への費用も法テラスの利用が可能になるケースも

　一般的には、法テラスを利用できるのは弁護士費用だけで、裁判所への費用は自己負担になる。
　しかし、自己破産の手続が、管財事件となると20万円以上の費用が必要になり、支払が困難になるケースがある。こうした場合、法テラスは、経済的に余裕のない人が法的トラブルにあったときに必要に応じて、費用の立替えを行っている機関なので、近年では法テラスで裁判所への費用も立替えが可能になっている。
　そして、この場合も、手続終了まで生活保護を受け続けていれば、返金は免除される。