「貧困率」が徐々に上昇している日本

　マスコミ報道などで、格差が拡大している、といわれる。それを裏付けるデータも発表されている。世帯を所得順に並べて、ちょうど真ん中の人の所得を中央値と呼ぶのだが、その半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率（「相対的貧困率」と呼ぶ）を見ると、格差が少しずつ拡大していることがわかる。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、1985年に12.0％であった相対的貧困率は、2015年には15.6％まで上昇している。「1億総中流」といわれ、平等な社会と見られてきた日本において、貧困率が高くなってきたことは、驚きを持って受けとめられた。
　高齢者の増加によって、所得の少ない人が増えていることが原因ならば、とくに問題はないかもしれない。しかし、若者の失業、ワーキング・プアの増加といったことが原因ならば、それは問題である。
　後者の要因は、バブル崩壊後の長期低迷期には深刻だったはずだが、アベノミクスによる景気回復で、失業が減り、ワーキング・プアの生活も少しずつマトモになりつつあるので、このまま改善が続くことを期待したいが、水ものだと考えておくほうがいい