厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、1985年に12.0%であった相対的貧困率は、2015年には15.6%まで上昇している。「1億総中流」といわれ、平等な社会と見られてきた日本において、貧困率が高くなってきたことは、驚きを持って受けとめられた。
高齢者の増加によって、所得の少ない人が増えていることが原因ならば、とくに問題はないかもしれない。しかし、若者の失業、ワーキング・プアの増加といったことが原因ならば、それは問題である。
後者の要因は、バブル崩壊後の長期低迷期には深刻だったはずだが、アベノミクスによる景気回復で、失業が減り、ワーキング・プアの生活も少しずつマトモになりつつあるので、このまま改善が続くことを期待したいが、水ものだと考えておくほうがいい