生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯４割が減額へ

　２０１８年度の生活保護費見直しで、約十五万に上る子育て世帯のうち四割近くが減額になった。政府はひとり親世帯への「母子加算」を平均２割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。これでは子供の貧困対策に逆行する。
　ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月２万１０００円から１万７０００円に減額されるが「ひとり親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていない」との指摘される。
　子供の健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」（月１万円）から「高校生まで」（同）に拡大する。一方で３歳未満は１人当たり月１万５０００円から１万円に減額。一般家庭には１万５０００円の児童手当が支給されており、貧困家庭への差別ではないか。
　高校生の学習支援費は、上限を年約６万２０００円（定額）から約８万３０００円（実費）に引き上げ、生活保護世帯の子供が大学などに進学する際は一時金を支給する。
　受給費全体では、６割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子供の分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。進学を阻む要因が解消されていない。

高齢、単身世帯が最多更新 生活保護、昨年10月時点

　厚生労働省は、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯（一時的な保護停止を除く）が昨年10月時点で前月比1665増の88万2001世帯だったと発表した。このうち1人暮らしの単身世帯も1649増の80万4964世帯で、いずれも過去最多を更新した。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えている。
　生活保護を受給している世帯（一時的な保護停止を含む）は全体で前月比2946増の163万9185世帯となり、8月時点以来2ヵ月ぶりの増加。受給者数は2976人増の209万7426人。