一方に、格差拡大は事実であり、これは是正される必要があり、貧困は自己責任ではなく社会の問題だと考える立場がある。これは下層階級の、そして下層階級の人々に共感と同情を抱く人々の政治的立場の表明である。
反対に、格差拡大と深刻ではなく、是正の必要はなく、貧困は自己責任だと切り捨てる立場がある。これは特権階級の人々の、そして格差拡大を放置し拡大させてきた政府や企業を擁護する人々の政治的立場の表明にほかならない。
さらに重要な争点を１つ付け加えよう。それは、現代の日本社会が階級社会であることを認めるか否かである。
2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果に基づいて、現代日本の危機的な状況について論じた『日本の新・階級社会』（講談社現代新書）に示されたように、今日の日本は「格差社会」などという生ぬるい言葉で表現すべき段階にはない。明らかな「階級社会」、しかも900万人にも及ぶ新しい下層階級（アンダークラス）を底辺におき、これに犠牲を強いる、新しい階級社会だと考えるべきである。
かつてフランスの社会学者ピエール・ブルデューは、「階級が存在するかしないかということは、政治闘争の主要な争点の１つである」と指摘した。現実には格差や貧困があるに「日本には階級がない」と考えるのは、格差と貧困の深刻さから目を背けることであり、人々の間に対立関係はないと言い張ることにほかならない。
今日の日本社会が、アンダークラスに苛烈な境遇を押しつける階級社会だという現実を認めることこそが、貧困のない、より平等な実現するための一歩になるはずだ。
