途上国の絶対的貧困層は減少傾向

　「貧困率」については、世界銀行が策定している「絶対的貧困率」もある。こちらの尺度で見ると、日本などOECD諸国とはまるで異なる貧困の実態が浮かび上がる。
　世界銀行の定義では、1日の所得が1.25ドル相当額（貧困線）未満で生活する人を「絶対的貧困層」としている。十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない人の割合で、発展途上国の貧困状態を示すのに使われる。
　世銀統計によると、1日当たり1.25ドル（世界の最貧国10〜20カ国の貧困線の平均、世銀が2008年に設定）未満で生活している貧困層は2008年時点で12億9000万人（発展途上国の人口の22％に相当）と推定されている。ただし、この人数は1981年の19億4000万人に比べると大きく減少している。世界的に見ると、世銀などの取り組みの結果、絶対的貧困層は減少傾向にあるが、先進国では貧困層と富裕層の格差が広がっている。