2018年12月14日

今年の10月から生活保護基準がさらに引き下げ!

 21世紀に入り生活保護基準は引き下げ続きであるす。2004再び廃止の標的とされるようになった。13年8月から3年間かけて、生活扶助基準は平均6.5%、最大10%、670億円も削減された。15年からは住宅扶助と冬期加算も引き下げ。5年ごとの生活扶助基準見直しの年に当たる今年10月から、3三年間でさらに平均1.8%、最大5%、年額160〇億円もの引き下げを決めている。
 それでは、なぜ生活保護はねらわれるのか。それは、制度に対する偏見があり攻撃しやすく、権利として請求できると胸を張れない、この国の利用者心理に付け込めるからだ。また、生活保護制度は多くの制度に連動しているため、これを引き下げることは自動的に各種制度の引き下げにつながり、財政の圧縮に効果的だからである。
 生活保護基準の引き下げは、生活保護を利用しない人にも影響する。近年、基準引き下げや働ける年齢層への締め付けのため利用者数が減少する中、高齢者と障害者の利用は増えている。年金を引き下げ生活保護に追いやりながら、執拗なバッシングで肩身の狭い思いをさせ、制度の利用を控えさせる。このような政治家こそ倫理観が欠如しているのではないか。
posted by GHQ/HOGO at 07:04| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

生活保護費の引き下げはなぜ許されるのか?

 いま生活保護制度は、1950年の制度創設以来、最大の危機に直面しているのかもしれない。
 政治的な事情により、「必要即応」「無差別平等」という生活保護制度の原則が徹底されなくなったのは、1954年(昭和29年)のことだった。戦後の混乱期、生活保護を必要とする人々の急増により、生活保護費は増大する一方だった。大蔵省(当時)はこのことを問題視し、厚生省(当時)は抵抗した。
 4年間にわたったバトルは、結局、厚生省が生活保護の「適正化」を受け入れることで決着した。ここで言う「適正化」とは、生活保護の申請を抑制すること、すでに生活保護で暮らしている人々を対象外とすることだった。この「適正化」路線は、程度の強弱や内容の違いはあるものの、現在まで続いている。
 2000年代の「適正化」の特徴は、人数・世帯数の増加を抑制することに加えて、個々の世帯に給付される生活保護費の金額を縮小させ始めたことだ。生活費に関しては、世帯類型ごとの特徴に対する「加算」が最初の削減ターゲットとなった。
 まず、高齢世帯に対する「老齢加算」が廃止され(2004年度より、2007年度に完全廃止)、ついで、子どもがいるけれども両親の片方または両方がいない世帯に対する「母子加算」(2005年〜2008年、2009年度に完全廃止)が廃止された。このうち母子加算は、2009年12月、民主党政権下で復活した。
 民主党政権から自民党政権への政権交代を経た2013年以後は、生活費(生活扶助)本体の削減(2013年〜2015年、平均6.5%)、冬季の暖房費補助(冬季加算)の削減(2015年より)、住宅費(住宅扶助)の上限額削減(2015年より)と、大きな影響をもたらす引き下げが相次いでいる。
 この他、多人数世帯に対する「スケールメリット」を反映した「逓減率」も見直された。スケールメリットの過剰見積もりとなっており、多人数世帯に大きな打撃を与えている。心が痛むのは、これらの引き下げから最も大きな影響を受けているのは、複数の子供がいる生活保護世帯であることだ。
posted by GHQ/HOGO at 07:04| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする