今日、非常に偏った国際貿易、経済および課税体制は、外国援助として政府が提供するより少なくとも10倍の財政が発展途上国から富裕国へ流れていることを意味する。グローバル経済のこれらの不公平な取り決めの結果として、世界人口の最貧困層の20%が世界総計収入のたった1%しか受けていないのに対し、最富裕層の20%は83%近くを所有している。 近年、この富の集中はますます極端になっており、世界の最も裕福な1%が110兆ドルを所有し、それは世界人口の下半分の富の総計の65倍である。
富と収入の驚くべき誤った分配は、他が当然とする基本資源へ無数の人々がいまだアクセスできないとき、世界の優先事項がどのように歪んでいるかを正確に浮き彫りにしている。世界正義キャンペーナーがしばしば繰り返しているように、このはなはだしい不公平の根本的原因は、政府の政策選択、経済関係を司る体制、そして世界最大企業の無敵の権限と影響力から生じており、事実上、政治的なものである。
これら構造上の状態を改革することなく、外国援助とその他の経済の再分配が、貧困を根絶し富裕者と貧困者の格差を狭めるためには決して十分な手段にはならない。もしグローバル経済が万人の利益へ仕えるべきものであるなら、多国間の協力と経済的分かち合いの真の形態に基づきそれは永続的に社会的・経済的権利の成就を保証する方向へと第一に進められねばならないのだが、現状はますます酷いものになってしまっている。