豊かさのなかの貧困

　豊かな富、技術力、専門知識を持った相互連結するグローバル社会において、何十年もの昔に極貧が根絶されなかったということは、道徳的に批難されるべきであり、経済的に先見の明を欠いているということだ。しかし、経済的グローバル化の企業主導型政策が広く取り入れられた１９８０年代以来、着々と拡大してきた世界的不平等レベルを同時に正すことなくしてそれは不可能だろう。「豊かさのなかの貧困」の拡大する危機に取り組むためには、分割されますます不平等になる世界を維持する不公平な政策および制度を改革することにより多くの重点が置かれねばならない。
　今日、非常に偏った国際貿易、経済および課税体制は、外国援助として政府が提供するより少なくとも１０倍の財政が発展途上国から富裕国へ流れていることを意味する。グローバル経済のこれらの不公平な取り決めの結果として、世界人口の最貧困層の２０%が世界総計収入のたった１%しか受けていないのに対し、最富裕層の２０%は８３%近くを所有している。 近年、この富の集中はますます極端になっており、世界の最も裕福な１%が１１０兆ドルを所有し、それは世界人口の下半分の富の総計の６５倍である。
　富と収入の驚くべき誤った分配は、他が当然とする基本資源へ無数の人々がいまだアクセスできないとき、世界の優先事項がどのように歪んでいるかを正確に浮き彫りにしている。世界正義キャンペーナーがしばしば繰り返しているように、このはなはだしい不公平の根本的原因は、政府の政策選択、経済関係を司る体制、そして世界最大企業の無敵の権限と影響力から生じており、事実上、政治的なものである。
　これら構造上の状態を改革することなく、外国援助とその他の経済の再分配が、貧困を根絶し富裕者と貧困者の格差を狭めるためには決して十分な手段にはならない。もしグローバル経済が万人の利益へ仕えるべきものであるなら、多国間の協力と経済的分かち合いの真の形態に基づきそれは永続的に社会的・経済的権利の成就を保証する方向へと第一に進められねばならないのだが、現状はますます酷いものになってしまっている。