2018年10月20日

世界の貧困と不平等

 経済的分かち合いを促進する国際的枠組みを確立する最も切なる理由は、基本的人間のニーズが普遍的に充足されるさらに平等な世界を創造するためである。
 1948年に国際連合総会が世界人権宣言を導入した当初、各国政府はこの目標の実現に向かって取り組んだ。世界人権宣言第25条は以下のように明言している。「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保証を受ける権利を有する(ウィキペディア引用)」
 65年以上が経った現在、万人のためにこれらの基本的権利を成就することは今だに国際社会の遠い希望、そしてあやふやな熱望として残っている。多くの最富裕国でさえ貧困率は10年間上がり続けており、緊縮財政処置が社会的セーフティーネットを収縮させ不可欠な公共サービスを弱体化させると同時に状況は迅速に悪化している。2008年の経済危機から5年後、例えばアメリカでは、政府が食料費補助対策を劇的に削減する以前でさえ、約5千万の人々(人口の6人に1人)が公然と飢えていた。過去何十年もの社会的発展が今激しい攻撃を受けているヨーロッパでは、根強い貧困のなか分割された大陸を分析者たちは10年以上前から警告してきた。
 世界の豊かな地域での高まる飢餓率と不必要な剥奪以上に、社会における分かち合いの実践から遠ざかる危険な動向を示すものはない。しかしサブサハラアフリカ、アジア、ラテンアメリカの最も貧しい国々、他の低所得、中間所得層地域では一般的に、極貧の影響が遥かに深刻であり続けるという事実から逃げることはできない。ここ数十年間の世界人口の大部分の生活水準の急速な向上にもかかわらず、考えられないほど多くの人々がいまだ生活必需品へのアクセスを拒否されている。
 例え極貧を半減させるミレニアム開発目標(Millennium Development Goals; MDGs)が満たされたとしても、2015年には10億人当たりが生存のための適切な手段を持たず公然と生活することになる。実際にはその数はもっと高いのだが。全体的に、発展途上国に住む95%の人々が1日10ドル未満に値する金額(実際に米国で10ドルに価する)で生き延びている。高所得国ではおおよそ生活不可能な金額だ。議論の余地のある貧困の「1日1ドル」対策もまた、発展途上都市の急増するスラムどころか世界の大部分の人々の厳しい生活の現実を反映できていない。
posted by GHQ/HOGO at 07:25| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする