貧困ビジネスの親玉は「大学」、低所得層から奨学金を吸い上げて借金を残す − 貧困再生産の元凶

　新聞が触れない大学教育の暗部を、週刊誌が暴きつつある。 貸与奨学金の受給率を大学入学の難易度別に調べると、 難関大学は奨学金利用が少なく、Ｆランクに近付くと奨学金利用が増える。また、貸与奨学金の返済における滞納率でもおおむね同様で、 難関大学は滞納率が低く、中堅大学、底辺大学となるにつれて滞納率も上昇する。つまり、中堅以下の私立大学は貸与奨学金のお蔭で経営が成り立っており、 奨学金がなければ破綻する大学が相当数あるということだ。
　貸与奨学金は、滞納率が５％もある大学が複数存在することが情報公開によって明らかになっており、相当な額の借金を残して卒業生の負担を生み出し続けている大学があることは事実と言って良い。つまり底辺層の大学こそが「貧困ビジネス」の親玉に等しく、 借金と公費で経営を成り立たせ、それを食い物にしているということになる。それを否定するのなら、自学の学生の貸与奨学金利用率と滞納率を公表するがいい。
元々、難関大学とそうでない大学とでは１億円前後の生涯賃金の差があることがさまざまな調査によって推測されている。同じ「大学」という名でも完全に別物なのだ。社会的効果においても、経済的効果においても高等教育は就学前教育に劣る。特に、底辺層の大学の経済効果が大きく劣ることはすでに明らかになりつつある。
社会正義を掲げるリベラル派は、何も考えずに給付奨学金や無償化を謳うが、 安倍と同様に経済リテラシーの低い彼らは「貧困再生産と非効率性」を招いているのだ。 大学を出ても安定して高い賃金を得られる職がなければ、たとえ貸与奨学金が給付奨学金になっても貧困のままだ。ジェンダーの強い日本では女性の就労抑制が多いのでなおさらに非効率である。だから高負担で働かざるを得ず、女性でも自立して働き続けなければならない。
比べるのも変だが、北欧の教育・経済システムは日本より、そしてもちろん安倍政権より遥かに優れている。ただその北欧でも貧困格差が広がっている。そうなると日本の前途は暗すぎるのだ。