2018年09月06日

貧困対策として空き家を積極活用せよ!

 海外では公営住宅や低家賃の住宅があり、家賃補助制度も整備されている。一方、日本では公営住宅が圧倒的に足りない。公営住宅の応募倍率は全国平均で約7倍、東京都は約4倍と、生活困窮者であってもなかなか入居できない。そこで注目しているのは空き家の活用だ。総務省「住宅・土地統計調査」によると、空き家は全国で約850万戸、総住宅に占める割合は約14%に上る。政府は、今後10年の住宅政策の指針として「住生活基本計画(全国計画)」(計画期間:2016〜25年度)を決定しており、その中で「空き家を含めた民間賃貸住宅を活用して住宅セーフティネット機能を強化」という文言が盛り込まれた。ただしその具体策については明記されていない。
 住生活基本計画のパブリックコメント(意見募集)では、家賃補助制度を求める声もあった。しかし、国土交通省は「家賃補助制度については、民間家賃への影響、財政負担などに課題があり、慎重な検討が必要である」と回答している。
 住宅は最大の福祉制度であると筆者は考えている。一歩ずつでも少しずつでも、社会投資としての住宅整備をしていく必要がある。
 生活水準を上げるために貢献するはずの「教育」も、貧困の原因となりつつある。2012年度のデータでは大学生の52.5%が奨学金を利用している。7割以上が有利子貸与だ。2012年時点で日本学生支援機構の奨学金返還の延滞者は33万人超に上る。
 教育を受けるために高い学費を払い、高額の奨学金を借りる若者が多い。だがその教育に見合った仕事に就けるかどうかは不透明だ。そして返済は何年も続く。
 奨学金を借りる背景にあるのは、学生の親世代の所得減少だ。国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、民間企業の労働者の平均年収はピークだった1997年の467万円から2013年には414万円に下がった。親からの仕送りも減少しており、奨学金を借りたり、アルバイトをしたりして、学費や生活費を工面しなければならない。
 そうした中で台頭してきているのがブラックバイトである。バイトを辞められない弱い立場である学生に対し、休憩なしの長時間労働やクリスマスケーキやおでん、衣服、化粧品などの自社商品を自腹で購入させるといった無茶な労働を強いる企業が少なからずある。
posted by GHQ/HOGO at 06:26| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする