2018年07月14日

増え続ける高齢者の生活保護

 2015年の65歳以上の人口は約3,394万人だが、2025年には3,658万人に増加し2035年には3,740万人、2045年には3,857万人に増加することは間違いない。
 つまり、2015年に比べて30年後の2045年の高齢者の人口は463万人も増加する。近い将来に「東日本大震災」級の大災害が頻発し核戦争でも起きない限り、高齢者の人口は間違いなく増えるのだ。
 しかも、日本の近未来の社会保障は不安が一杯である。何しろ将来の社会保障の道筋を決めているのは、現在、高齢者である政治家だからである。自分たちが生きている間に、痛みを先取りするような政治家は残念ながらいないからだ。
 また、1000兆円に達したと喧伝する国の財政赤字を減らすには、国が個人金融資産1,500兆円に手を突っ込むしかないと財務省は主張する(実際は財務省のまやかしなのだが…)。財務省の戦略は資産課税を強化しマイナンバー制度を活用して税の徴収漏れを減らすことなのだ。その戦略の第一弾が相続税の課税強化なのである。そして消費税の増税である。
 したがって、例えば、年金の給付額や医療費や介護費用を考えても、今より改善しているとは考えられない。つまり、年金の給付額は減少し医療費や介護費用は増えているはずだ。
 その結果、年金だけでは暮らせない高齢者が増え、生活保護に頼らざるを得ない人が増える可能性が十分に考えられる。だから、生活保護と年金をリンクさせた新しい発想の高齢者のセーフティーネットの構築を急がねばならないのである。
posted by GHQ/HOGO at 06:12| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする