日本の人口は今何人くらいか、知っているだろうか。2010年の国勢調査を見てみるとだいたい1億2806万人。でも、この人口はこれからどんどん減ってくことになる。
国立社会保障・人口問題研究所では、将来の人口について3つの見方で予測を立てている。このうち、「中位推計」――出生や死亡の見込みが中程度と仮定した場合の予測――を見てみると、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人となっている。これは、第二次世界大戦直後の人口とほぼ同じ規模だ。
これまでは若年女性の１人住まいが 貧困化していると問題になっていた 男性に対して 女性に対する企業などの雇用条件が厳しかったり 派遣職員化による低賃金化ないしは低い賃金で抑え込む形で差別化されて来たことによるが それがさらに進行していて 男性の一部にもそうした傾向が表れ始めている。
特にこれから増大するとされている年金受給者などの高齢者が深刻化してきている いわゆる年金で生活できないほど制度が疲弊しているからだ
やっとマスコミでもこうした意見を取り上げ始めたことは良いことだが それだけ深刻化していると言うのが実態だろう。マスコミの取り組みも遅きに失している。政府の顔色を見ながら忖度しているとしか思えない。こうした問題が生じてきている根本的な問題は 国の政策の欠如以外の何物でもない。社会保障制度に占める国の出額が、だんだん増加しているために圧縮しているのが原因なのだ。
圧縮だけで 止められると考えているのだろうか。人口動態から見れば増加することは 人間が生まれたときから明らかなのに何ら政策を講じてこなかった。これは国の無策による意図的な問題の創出だろう。逆に削れるものは削るべきだろう。公務員定数なんか半減させるべきだ。責任は国民にあるのではなく、歴代の内閣、政府の責任に他ならない。
