「絶対的な最低生活費」から「一般国民との比較」へ

　生活扶助は、食事、衣類、光熱水道費をはじめ、通信費、交通費、教養費、交際費、耐久財の買い替えなどにあてるもの（住宅、教育、医療、介護などは別の扶助）。
　では、その基準をどうやって決めるのか。時代とともに国民の生活水準は変わり、最低限度の生活の水準も変化する。歴史的には、改定方式は以下のように変わってきた。絶対的な最低生活費を算出する方式から、一般国民と比較する相対的な決め方に移ってきたことがうかがえる。
＜生活扶助基準の改定方式の変遷＞
　【標準生計費方式】（１９４６〜４７年）＝当時の経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費をもとに算出する
　【マーケットバスケット方式】（４８〜６０年）＝最低生活に必要な食費、衣類、家具、入浴料といった個々の品目を一つずつ積み上げて算出する
　【エンゲル方式】（６１〜６４年）＝必要な栄養量を満たす食品の価格を積み上げる。別に低所得世帯の実態調査からエンゲル係数（食費の割合）を求め、それから逆算して必要な総生活費を算出する
　【格差縮小方式】（６５〜８３年）＝一般国民の消費水準の伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ、一般世帯と保護世帯の消費水準の格差を縮小させていく
　【水準均衡方式】（８４年〜）＝従来の生活扶助基準が一般国民の消費実態とのバランス上、ほぼ妥当な水準に達していたと見たうえで、一般国民の消費実態や消費の動向を踏まえて調整を図る