2018年04月22日

所得格差で富裕層と貧困層に二極化?

 2017年1月に国際NGOのオックスファムが、「世界で最も裕福な8人が、最も貧困な36億人分と同じ資産を保有している」という推計を発表した。世界人口のおよそ半分の資産を8人が独占している、とも取れるニュースに驚いた人もいるはずだ。
 このように資本主義社会ではいく度となく「格差」について議論されてきた。日本でも規制緩和によって自由競争が加速し、「勝ち組・負け組」現象が現れるなど問題意識が表面化し始めている。貧困の世代継承問題や、少子高齢化の広がり、ワーキングプアなどである。
 所得層の固定化がより強固になると、富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなるといった二極化が進むことになる。親の貧困がそのまま子供に引き継がれ、貧困から抜け出せない状況になるのだ。
 格差社会の問題点は、努力した人が必ずしも報われることがない、という点なのだ。教育の平等化が叫ばれていても、所得格差によって大学の進学が困難だとすれば、どれほど不幸なことか。それによって優秀な人材を失うことは社会にとっても損失となる。
 また極端な所得格差は階層間の利害によるトラブルを生み出す。たとえばアメリカでは高級住宅街に住む子供と貧困区域に住む子供との教育格差が広がっている。
 州政府が一括して税を分配すれば格差は縮まるかもしれない。しかし高所得者がそれを受け入れるだろうか。高所得者の子供が通う学校の教育レベルが低下する=住宅価格が下落すると考え、頑なに拒否するはずだ。
 日本ではまだ、極端な格差による問題は大きくない。しかし格差を放っておけば、アメリカの例のような所得で選別される社会になる可能性も十分にある。
posted by GHQ/HOGO at 06:58| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする