2011年7月、生活保護利用者が現行制度史上最多の205万人を突破してから、「保護費が財政を圧迫している」「不正受給が横行している」というメディアを通じたキャンペーンが強まった。特に、2012年4月に人気お笑いタレントの母親が生活保護を利用していること（これは不正受給でも何でもない）についての週刊誌報道を契機に、片山さつき氏ら現職国会議員が主導して巻き起こした「生活保護バッシング」には凄まじいものがあった。
しかし、総人口の中の日本の生活保護利用率は２％弱で、先進諸外国（ドイツ９．７％、イギリス９．３％、フランス５．７％等）に比べると大変低くなっている。日本の生活保護費の対GDP比は０．６％で、OECD平均（２％）のわずか４分の１だ。日本は先進国の中では異常に生活保護が活用されていない国であって、「保護費が特に財政を圧迫している」事実はない。また、不正受給も、金額ベースでは全体の０．５％程度であり、件数ベースでは２％弱なのだ。しかも、その中には生活保護世帯の高校生のアルバイト料の未申告など、不正受給として扱うことに疑問のあるものも相当数含まれている。
「生活保護バッシング」は、ごくごく一部の病理現象をあたかも制度全体の問題であるかのように取り上げ、世間に「生活保護制度やその利用者はどのように扱っても構わない」という空気を醸成した。
