2018年03月12日

物価も消費税も「なかったこと」に? 低所得者対策は四半世紀分も後退

 1999年までは、物価や消費税を反映した引き上げが行われていたが、小泉政権下で引き上げられなくなった。2018年、当初予定の引き下げ案が実施されれば、生活水準は1990年同等にまで低下する。なお、実際には各種加算の変動や廃止が重なり、一家の可処分所得の変動はさらに激しい
 金額とその推移だけでも、子どもがいる生活保護世帯の状況が悪化しているのは間違いないのだが、元ケースワーカーでもある桜井さんは、生活保護世帯の生活への影響、特に子どもに対する影響を憂慮する。
「厚労省が今しようとしているのは、生活保護世帯の生活費を、およそ四半世紀前まで引き下げることです。当時、消費税率は3%でした」(桜井さん)
 消費税が導入されたり、消費税率が高くなったりすると、生活保護費はその分だけ増額されてきた。また物価が上がった場合も同様だ。消費税や物価上昇を考慮しなければ、「健康で文化的な最低限度の生活」の内容を維持することはできない。消費税がなければ1丁100円の豆腐は、8%の消費税と原材料値上げが重なれば1丁125円になるかもしれない。しかし豆腐屋で、125円の豆腐を80%だけ売ってもらうことはできないだろう。
 なお、生活保護費削減論では、しばしば「1970年代は野放図に生活保護基準が上がり、生活保護受給者がゼイタクになった」という主張が行われるが、この時期の生活保護基準改定は、オイルショックによる「狂乱物価」を反映したものだった。
 消費税率が8%の現在、生活保護費を消費税率が3%だった時期の水準にするのは、消費税率の「3%→5%→8%(→10%?)」という変化や25年間の物価上昇を、生活保護世帯に対しては「なかったこと」にすることだ。しかも2012年末以後の安倍政権は、物価上昇を経済政策として重要視している。
posted by GHQ/HOGO at 07:01| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする