若い世代の負担が重くなる一方、高齢者世代には、現状でも2000万円以上の貯蓄がある高齢者世帯が約４割も。この数字がさらに上がり、なおかつ貯蓄を消費行動に回せば（もしくは、消費したくなるような社会であれば）、景気回復の大きな追い風になるのは間違いない。
簡単に、高齢者に対して「お金を使って」とお願いしても、病気や介護など“万が一”のための備えが足かせとなっているのが現状。消費よりも貯蓄に回してしまう気持ちも理解できる。だからこそ、そんな不安を軽減させるための役割を果たすための、社会保障制度のさらなる拡充が求められているのではないか。
生活保護という“最後のセーフティネット”について問題解決を図るためには、それ以前、つまり“第２のセーフティネット”とも言うべき社会保障制度の拡充が必須。高齢者の雇用促進が「世代内格差」の是正につながる一方で、年金や医療、介護、雇用など各種の社会保障制度を拡充することで、生活保護を受給する高齢者の削減につなげていかなければならないのだ。
