もちろん現在も、高齢者の雇用促進に対して国の施策は進んでいる。代表的なところでは、生活保護を受けなくても良くなった人に対して「就労自立給付金」が支給されることになっており、また生活保護の手前の困窮者に対しては「生活困窮者自立支援法」も施行されている。
また、厚生労働省による雇用関係助成金も。「特定求職者雇用開発助成金」「高齢者雇用安定助成金」「トライアル雇用奨励金」など、高齢者を雇い入れる事業者に対しての助成金を設けることで、広く社会的に高齢者の雇用を奨める施策がとられている。だが、それらの施策が本当に効果があるのだろうか。