１．不動産仲介会社が取り扱わない
実は家主に確認する前に、不動産会社の問い合わせ段階で断られてしまうケースが少なくない。その原因は複雑なプロセスである。物件内覧から契約・入居までの間、生活保護受給者はすべてを事前にケースワーカーと相談して進めなければならない。場合によっては契約までに１ヵ月以上を要してしまう。なるべく早く空室を埋めて売上にしたい不動産会社にとってはとても手間のかかる作業になってしまうのだ。
２．家主から懸念される場合
もう一点は家主が受け入れを懸念している場合だ。理由は室内で事故が起きてしまう可能性の不安感や住宅扶助金を家賃の支払が滞ってしまうのではないかという懸念である。
３．保証人がつけられないことが多く、保証会社を探すことになる
保証人を取り付けることができないと契約には持ち込めにくくなってしまう。その反面生活保護受給者でも身元のしっかりとした保証人がいると物件を紹介してもらえる可能性も広がる。もし無理な場合でも生活保護者が加入できる保証会社を探すしかない。
このような理由から不動産会社に問い合わせても門前払いになってしまうケースが少なくない。しかし、生活保護受給者を受け入れている物件もあるので、探し方のコツを押さえてあきらめずに挑戦してみることだ。
