2018年02月09日

非正規職員の正社員化促進や社会保障制度の見直しが急務

(1)雇用の男女格差による経済力の差を縮める。
 約2000万人の非正規雇用者のうち、7割は女性が占めている。非正規労働者の正社員化を促進する施策の充実が必要である。
(2)税や年金など社会保障制度の抜本的見直しにより、所得の再分配を行い、貧富の格差を小さくする。
 現在の税・年金などの社会保障制度では、結婚して夫が稼ぎ、妻は専業主婦(または低年収のパート)である場合、税制面で「配偶者控除」を受けられ、保険料なしで基礎年金を受けられる「第3号被保険者」というメリットがある。これに対し、非正規雇用の単身女性であれば、少ない稼ぎの割に高負担の国民健康保険料や第1号被保険者の年金保険料を支払っている人も少なくない。働いているにもかかわらず貧困というワーキングプアの問題も深刻化している。
 雇用対策とともに、ワーキングプアを減らし、手当てを増やすなど所得の再分配について、積極的な対策が急務である。


posted by GHQ/HOGO at 06:06| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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