日本の長年にわたる経済停滞が2000万人の貧困人口を生み出した！

　かつて平等で豊かな国を標榜していた日本は、長年にわたる経済停滞と貧富の格差の拡大を経て、ようやく現実に向かい合おうとしている。日本は多くの貧困人口を抱え、その数は依然増え続けている。日本の厚生労働省が発表したデータによると、2000万人が貧困状態に置かれ、その割合はおよそ6人に1人に及ぶ。こうした日本の貧困者は、見た目が派手やかで家や車も所有しているが、社会から排除された特殊な集団となっている。
　研究者によると、1990年代初めの不動産と株式市場のバブル崩壊以降、約20年間、日本人の収入が横ばいまたは減少し続けたため、貧困率は倍に膨れ上がった。一部の専門家やソーシャルワーカーは、日本において貧困が発見されにくいのは、貧困者が中産階級のイメージを守ろうとするからだと指摘する。軽蔑されるのを恐れ、自分の苦しい境遇を認めたがらない日本人は少なくないという。
　福祉政策が専門の岩田正美日本女子大学教授は「繁栄した社会において、貧困は必ずしも衣服がぼろぼろで粗末な家に住んでいることを意味しない」とした上で、「彼らは家、携帯電話、車を持っているが、他の人々から切り離されている」と説明する。
　経済学者は、近年進められてきた労働市場に対する規制緩和や他国に端を発する低賃金競争の影響により、日本において低賃金労働者が急激に増加したと指摘する。さらに、こうした労働は基本的に社会保障制度がカバーする範囲の外に置かれている。
　さらに多方面から注目すべきなのは、統計データが示すように、7分の1の子供が貧困の中で生活している点だ。ソーシャルワーカーは「貧困家庭の子供がさまざまな塾に通えないままでいるのは、これらの費用を支払えないからだ。このため、こうした子供たちは競争の激しい日本の教育システムへの適応が困難であるほか、永久に低賃金労働を続ける悪循環に陥ることになる」と危惧を示す。あるNPOの工藤俊彦理事は「日本において容易に根絶できない下層階級が現れる可能性が高い」と語る。
　51歳のシングルマザー・佐藤聡美さんは、まだ17歳の娘を育てるために2つの仕事を掛け持ちしている。このように働いても、佐藤さんの年収は約150万円にも届かず、貧困ライン以下の生活水準にある。
　「貧困という言葉は使いたくないけど、貧しいのは確か」と佐藤さんは漏らす。2つの仕事を掛け持ちしているが、医療費を払うことができないので病院にかかっていない。年々持病が増え、慢性的に関節炎に苦しんでいるほか、めまいに襲われることもよくある。昨年、娘の高校進学に際し、制服購入に約6万円が必要になったが、こうした極当たり前の出費のために、佐藤さんは食事を1日2回に減らさなければならなかったという。

格差社会の問題点とは？

　富裕層と貧困層に二層化された社会というのはどの時代でもある問題点だが、情報社会となった現在では経済格差・所得格差・情報格差などのように、問題点も増えてきてしまっている現状である。 それでは次に、その問題点をあらい出してみよう。
　�@　所得格差の固定
　格差社会で起こる問題点はいろいろあるが、まず大きな問題点の１つとして挙げられるのが「非正規社員」や「フリーターの拡大」である。 非正規社員やフリーターというのは、年齢が上がるにつれ正社員への転換が厳しいと言われている。そのため、フリーターなどの非正規社員を長年続けていってしまうと、正社員への道が遠のいていってしまうといった原因がある。 フリーターなどの非正規社員は正社員とは異なるため、将来低所得のままになる恐れもある。 こういった所得格差の固定が、格差社会の大きな原因・問題点の１つといえるす。
　�A　突然の事故や病気
　現役でバリバリ働いていたサラリーマンが、突然の不幸にして、事故や病気で働けなくなる場合もある。このような状況になれば、所得が減り、保険や国の保障に頼るほかない。たとえ社会復帰できたとしても、病院に通うことを余儀なくされる場合もある。こうなった場合は、生活の保障はもとより、健康だった頃と同様のチャンスが平等に与えられるような支援がないと厳しい状況になってしまう。
　�B　教育
　高所得である親の家庭では、教育に対して非常に強い意識があるため、結果として子供も高所得になる傾向があるといった現状がある。例として、医者の息子が医者になるという話があるように、高所得であればその分教育にも力を入れることができるため、子供も同様に高所得になりやすい。 しかし、普通の家庭で子供を医者にしようと思えば、お金の面で大変な苦労を強いられてしまう場合が多いため、高所得を目指しにくいと言われるのだ。これにより、高所得者と低所得者が固定されかねないといった問題に繋がるのである。

富裕層は貧困層より１５年長生き、余命格差も拡大 米調査

　ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で所得上位１％の男性の平均余命は８７．３歳で、下位１％の男性よりほぼ１５年長い――。米スタンフォード大学などの研究チームがそんな調査結果を発表した。
　米国の余命格差は他のどの国より大きいことも判明。最貧困層の男性の平均余命はスーダンやパキスタンの男性とほぼ同じだった。女性の場合、最富裕層の平均余命は約８９歳で、最貧困層の女性より１０年長かった。男女を比べると、貧困層では女性の方が男性より６年長生きなのに対し、富裕層ではその差が１．５年に縮まっている。米国の貧富の余命格差はここ数年で拡大傾向にあった。所得上位５％の層では２００１〜１４年の間に余命が３年伸びたのに対し、下位５％の余命は伸びなかった。
　研究チームではこの結果について、単純に金を持っているだけで余命が伸びるわけではないと強調。貧富の余命差は教育や健康状態やライフスタイルの違いによって生じると解説する。
　貧困層の余命は居住地によっても大きな差があった。運動が盛んに行われ、喫煙や肥満人口の少ない地域は平均余命が長いことが判明。特にニューヨークやサンフランシスコなど、教育レベルが高く公共福祉制度が充実している大都市でそうした傾向がみられた。一方、医療保険の普及度などとの間に明らかな因果関係はなかった。貧困層の平均余命が最も短かったのは、男性ではインディアナ州ギャリーの７４．２歳、女性はラスベガスの８０歳だった。富裕層で平均余命が最も長いのは、メーン州ポートランドの男性の８６．８歳。女性ではワシントン州スポケーンの８９．２歳が最長だった。全体的に見ると、ミシガン、オハイオ、インディアナといった中部の州では平均余命が短く、カリフォルニア、ニューヨーク、バーモントなどの州では貧困層の余命が長い傾向があった。

特別経済区で雇用拡大も貧困層は改善されず

　最近のインドの経済成長はきわめて堅調で、毎年5％以上の成長を記録している。中でも特別経済区（SEZ：Special Economic Zone）(注1)の開設は工業部門での雇用拡大に大きく寄与してきた。
　経済特別区とは、外資の100％出資が認められ、資本財・原材料の調達に関して、輸入の場合は輸入関税、国内調達の場合は物品税が免除されるという優遇措置が適用されるという制度で2000年11月に開始された。(注2)
　同制度は経済発展に成功した中国の沿岸地域の経済特別区をモデルにしており、いずれも余剰労働力の多いところに計画され、マンモハン・シン首相も工業部門での雇用拡大が特に必要であるとして、経済特別区での雇用拡大に大きな期待を寄せている。
　しかし特別経済区での雇用拡大にもかかわらず、貧困層は経済成長の恩恵から取り残されているとアルプ・ミトラ（デリー大学教授）は指摘する。全国標本調査機構（National Sample Survey Organization: NSSO）の調査によると、1999-00年期から2004-05年期の雇用成長率は大きく上昇（年率3％弱）しているにもかかわらず、貧困率の低下の度合は大きく鈍化している。このことから、SEZでの雇用の拡大も貧困層ではなく教育を受けた労働者層のために創出されたものだといえ、格差拡大をもたらす要因となっている。(注3)
注
1.SEZ内に設立される企業に各種の優遇措置が適用される。SEZは「みなし外国」とされ、原材料・部品の輸入関税のほか、物品税、サービス税、中央売上税などは一切免除となる。
2.島根良枝、第1章インド：経済改革の概要とマクロ経済・製造業部門の動向
3.JILPT国際シンポジウム「新興勢力BRICｓ（ブラジル､ロシア､インド､中国）の雇用・労働問題〜世界の経済成長エンジンを検証する〜」レポート

止まらない格差拡大の原因と対処は？

　各方面から警鐘が鳴らされる格差の課題。その進行は急速にそして確実に進んでいる。現在、世界で最も裕福なわずか62人が世界の貧しい半分（36億人）の総資産に匹敵する資産を所有するにまで至ってしまった。
　オックスファムは、格差に関する報告書「最も豊かな1％のための経済（An Economy for the 1%）（2016）」を発表した。
先般、世界の上位1％が残り99％より多くの富を所有することが明らかになった（Credit Suisse (2015) 'Global Wealth Databook 2015'）。オックスファムの発表した報告書では、世界で最も裕福な62人が世界の貧しい半分の36億人の総資産に匹敵する資産を所有するに至ったことを指摘している。この62人という数字がわずか5年前には388人、2年前には85人だったということ（オックスファム報告書「少数の利益のために―政治権力と経済格差（Working for the Few; Political Capture and Economic Inequality）（2014）」）が事態の深刻さを示している。
　世界の貧しい半分の人々の総資産額は、2010年と比較して1兆ドル、41％も減少した。これは、同時期に世界人口が４億人増加しているにもかかわらずなのだ。一方で、世界の最も裕福な62人の資産は、5000億ドル以上増加し、1.76兆ドルに。男女の格差も顕著で、世界で最も裕福な62人のうち男性は53人。女性は9人に過ぎない。
　各国首脳、世界銀行やIMFなどの国際機関が格差に取り組むことの必要性について相次いで訴える中、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の一環として、格差の課題に取り組むことが合意された。しかし、この1年間で格差は縮まるどころか広がり、ダボス会議に先駆けて発表されたオックスファム報告書「富：飽き足らない所有への欲望 （Wealth: Having It All and Wanting More)（2015）」で予見された「世界の1％が残り99％より多くの富を所有する」という現実は、オックスファムの予想よりも1年早い、2015年に実現してしまった。　極度の格差は、貧困を克服するためのここ四半世紀の取り組みを無駄にしてしまう可能性がある。世界の貧困問題に取り組んできたオックスファムは、深刻化する格差は喫緊の課題だと言う。
　最優先事項として、裕福な個人や大企業が租税回避のために活用するタックスヘイブンの問題に対処しなければならない。租税回避により、世界の富裕層や多国籍企業は、社会が機能するための大前提である納税義務を果たさないでいるのだ。各国政府は、税収入の減少により、貧困、そして格差の問題に対処するための重要な財源を失っている。2015年、G20各国政府は、BEPS行動計画（税源浸食と利益移転行動計画）の合意を通じて多国籍企業の租税回避の問題に取り組むことに合意した。しかし、その合意内容は、タックスヘイブンの課題にはほぼ触れていないのだ。世界的に見て、タックスヘイブンの口座に預けられている個人資産は、約7.6兆ドルと言われている。この資産に対して本来支払われるべき税金が各国政府に納められた場合に追加的に捻出される税収入は毎年1900億ドルにのぼる。
　アフリカの金融資産は30％がタックスヘイブンに置かれていると予測され、このことによって毎年140億ドルの税収入が失われている。140億ドルの財政予算があれば、母子保健の充実などを通して年間400万人の子供の命を救うことができるばかりか、アフリカのすべての子供たちが学校に通うために必要な教員を雇用することができるのだ。
　ダボス会議の企業パートナーである10社のうち9社が少なくとも１つのタックスヘイブンに登記されている。多国籍企業による租税回避による途上国に対する損失は最低でも年間1000億ドルと言われる。2000年から2014年にかけてタックスヘイブンに対する企業投資はおおよそ4倍になってしまった。
　国連の「持続可能な開発目標」を達成し、2030年までに極度の貧困をなくすためには、各国政府が企業と個人を問わず、富裕層からしっかりと税収入を得ることが不可欠なのだ。極度の貧困に暮らす人々の数は1990年から2010年にかけて半分になったものの、過去25年間で最も貧しい10％の人々の収入は年間3ドルも増加していない。これは、各個人の収入が年間１セントも増加していないということなのだ。1990年から2010年までの間、各国の格差が広がっていなければ、貧困を抜け出すことのできた人の数は2億人多かったはずだ。
　オックスハムの報告書でも取り上げているように、ほぼすべての先進国、そして大半の途上国に見られる格差拡大の背景にある傾向の１つが、労働賃金が国民所得に占める割合の低下なのだ。これに加えて、所得規模における格差拡大も傾向として見られる。所得格差の拡大、そしてタックスヘイブンの活用が、経済における富と権力の集中を促しているのだ。
　日本も決して例外ではない。フィナンシャル・タイムズの経済論説主幹のマーチン・ウルフ氏が、日本の場合、GDPに占める労働賃金・世帯収入の割合が極端に低く、一方でGDPに占める企業収益が大きいことを指摘している。経済の活性化のためには、賃金を上げること、もしくは法人税を上げることが必要だという議論へとつながる。また、日本は、管理職における女性の割合の低さ、そして男女の賃金格差の大きさが、先進国の中で際立っているのが実態なのだ。
　オックスファムは、拡大する格差への対処として３つの柱を提唱している。１つ目がタックスヘイブンに代表される租税回避の問題への対処。２つ目は、貧しい人々の生活に大きな利益をもたらす保健や教育などの必須社会サービスへの投資にこそ税収入が向けられなければならないという途上国内の政策における対処。そして３つ目は、各国政府は、しかるべき賃金が裕福な人々に対してだけでなく、貧しい人々に対してもきちんと支払われるようにしなければならないということ。最低賃金を生活賃金の水準に引き上げ、男女間の賃金格差にも取り組まなければならないのだ。
　ほんの一握りの人々が独占する極度の富は、病める世界経済の表れである。一部の富裕層に集中した富は、世界の過半数の人々、そして特に最も貧しい人々の犠牲の上に成り立っているのだ。かつて一億総中流と言われた日本。日本の社会や文化の素晴らしい部分を大切にしつつ、高齢化が進み、新興国に見られるような経済成長を成しうることが困難であるからこそ描ける未来を提起していきたいものだ。

高齢者の生活保護問題を解決するためには、それ以前に、年金・医療・介護の社会保障制度の拡充が絶対条件

　高齢者の雇用促進に拍車がかかるとどうなるか。期待したいのは高齢者の消費が活発化することによる景気の回復である
　若い世代の負担が重くなる一方、高齢者世代には、現状でも2000万円以上の貯蓄がある高齢者世帯が約４割も。この数字がさらに上がり、なおかつ貯蓄を消費行動に回せば（もしくは、消費したくなるような社会であれば）、景気回復の大きな追い風になるのは間違いない。
　簡単に、高齢者に対して「お金を使って」とお願いしても、病気や介護など“万が一”のための備えが足かせとなっているのが現状。消費よりも貯蓄に回してしまう気持ちも理解できる。だからこそ、そんな不安を軽減させるための役割を果たすための、社会保障制度のさらなる拡充が求められているのではないか。
　生活保護という“最後のセーフティネット”について問題解決を図るためには、それ以前、つまり“第２のセーフティネット”とも言うべき社会保障制度の拡充が必須。高齢者の雇用促進が「世代内格差」の是正につながる一方で、年金や医療、介護、雇用など各種の社会保障制度を拡充することで、生活保護を受給する高齢者の削減につなげていかなければならないのだ。

「在職老齢年金」という制度が、高齢者の雇用促進を妨げている現状があるのをご存知か？

　在職老齢年金とは、60歳を超えて定年を迎えた高齢者が年金を受け取れる年齢になっても、その時点で労働による定期的・安定的な収入があると年金の一部、または全額が支給停止となる制度である。
　例えば、60歳を過ぎても厚生年金に加入してフルタイムの社員として働き、平均月収が28万円（65歳以上は46万円）を超えると、年金を全額受給することができなくなる。
　これでは高齢者の労働意欲が低下してしまうのも無理はないし、労働力を高齢者に期待しようにも、この制度が大きな壁になっているとは考えられる。

高齢者が稼ぎを得ることができる施策があるのか？

　高齢者自身が稼ぎを得ることができれば、生活保護から抜け出して社会的に自立した生活を送れるようになるだろう。なおかつ、社会保障費の削減にもつながるはずだ。
　もちろん現在も、高齢者の雇用促進に対して国の施策は進んでいる。代表的なところでは、生活保護を受けなくても良くなった人に対して「就労自立給付金」が支給されることになっており、また生活保護の手前の困窮者に対しては「生活困窮者自立支援法」も施行されている。
　また、厚生労働省による雇用関係助成金も。「特定求職者雇用開発助成金」「高齢者雇用安定助成金」「トライアル雇用奨励金」など、高齢者を雇い入れる事業者に対しての助成金を設けることで、広く社会的に高齢者の雇用を奨める施策がとられている。だが、それらの施策が本当に効果があるのだろうか。

高齢者に働く場を！ 生活保護を抜けることができれば社会保障費の削減にもつながる！

　生活保護をめぐる問題について取り上げると、その数字だけがひとり歩きして、さも衝撃的なものであるかのように受け取られがち（その責任の一端はメディアにもあるのだが）。しかし、問題なのはそこではないのだ。
　生活保護というのは、“最後のセーフティネット”とも言われている通り、社会保障システムが抱える問題点が溜まって表れやすい、つまり欠陥が集中的に表面化しやすいところでもある。
　厚生労働省が言うように、高齢化が進み、低い年金、またはまったく年金を受け取れない高齢者を支える受け皿が、現状では生活保護しかないということを如実に表している。
　このままの状態で高齢化が進めば、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、また団塊ジュニアが高齢者の仲間入りをする頃には、どうなってしまうのか。高齢者たちが貧困にあえぐだけでなく、それを支える若者にも大きな負担を背負い込ませてしまうのは火を見るより明らかである。

65歳以上の高齢者で広がる富裕層と貧困層との格差

　60歳以上は年金の「納め得」で、55歳以下は逆に「納め損」…。現代の60歳以上の方々は、納めた年金よりも多い額のリターンを得ている“年金の納め得世代”と言われているそう考えると、「たくさんの年金をもらっているはずなのに、それでも生活保護を受けないと生活できないの」という疑問の声が挙がっても不思議ではない。
　こうした矛盾が表面化してくるのも、年金受給額に関して平均値が取られているからと考えられる。年金受給額に関しては、年収や就労形態によっても異なるため、平均値で考えること自体がナンセンスであり、生活保護受給問題と並行して考えると本質を見誤ってしまいがちになりかねない。
　つまり、このようにも考えることができる。
「多額の年金を受給している高齢者の層が平均値を底上げしてしまっているために、少ない年金しかもらっていない高齢者までもが“納め得世代”と捉えられている」
　年金受給額に関して “納め得”と“納め損”という世代間格差に関しての議論も確かに問題ではあるが、実は65歳以上の世代内格差も、高齢の生活保護受給者数を増加させている要因の１つと言えるのだ。

高齢者の生活保護受給者が増加を続ける理由について

　高齢者の生活保護受給者数が年々、増加傾向にある。約８０万世帯が生活保護を受けているというが、これは、すべての生活保護受給者数の50パーセント近くなっている。この数字を見ると、ある疑問も生じてくる。それは、「今の高齢者は、払った年金保険料よりも多いリターンを得ている、いわゆる“年金の納め得世代“なのに、なぜ生活保護に頼らざるを得なくなっているのか」ということである。
　「老後破産」という嬉しくないキーワードも世間を騒がせている昨今だが、高齢者の生活保護をめぐる難題の根本をたどっていくとやはり、社会保障制度の拡充、そして景気の回復という、今の日本が抱える２大問題が浮かび上がってくる。
　生活保護受給者数も過去最多記録を更新中。厚生労働省の発表によれば、その最たる理由が「高齢者世帯の増加によるもの」だそうだ。つまり、高齢化に伴って生活保護受給者数も伸びているということになる。65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.63パーセントで、これは全人口に占める生活保護受給者の割合の1.58パーセントよりも高くなっている。
　「相対的貧困率」とは、簡単に言えば、「平均的な収入を得ている人の、半分以下の収入で生活している人」の割合のことだが、65歳以上の高齢者では５〜６人に１人、75歳以上の後期高齢者では４人に１人の割合で貧困と定義づけられている。さらに、すべての生活保護受給者に占める65歳以上の割合は約４割、60歳以上で見ると５割以上となっていことからも、確かに高齢化によって、高齢の生活保護受給者が増え続けている。

食の砂漠―フードデザート問題とは？

　フードデザートとは，社会・経済環境の急速な変化の中で生じた生鮮食料品供給体制の崩壊と、それに伴う社会的弱者層の健康被害を意味する。
　近年欧米諸国では，フードデザート（food deserts）が問題視されている。スーパーストアの郊外進出が顕在化したイギリスでは、1970-90年代半ばに，inner-city / suburban estateに立地する中小食料品店やショッピングセンターの倒産が相次いだ。その結果、郊外のスーパーストアに通えないダウンタウンの貧困層は、都心に残存する、値段が高く、かつ野菜やフルーツなどの生鮮品の品揃えが極端に悪い雑貨店での買い物を強いられている。イギリスでは，彼らの貧しい食糧事情が，ガンなどの疾患の発生率増加の主要因であると指摘する研究報告が多数見られる。
　一方、アメリカではフードデザートエリアにジャンクフード店が入り込み，肥満問題が発生している。フードデザートは、単なる買い物不便にとどまる問題ではなくなった。その背景には、社会格差の拡大や社会構造の変容、都市構造の変化、食育問題など、さまざまな問題が介在している。 欧米では、フードデザートは、社会的排除（Social exclusion）問題の一種として，政府レベルでの対策が進められているのだが、解決までは程遠いのだ。
　フードデザートは、1) 「生鮮食料品供給システムの崩壊」、および 2) 「社会的弱者の集住」，という2つの要素が重なったときに発生する社会問題なのだ。「生鮮食料品供給システムの崩壊」に、，自宅から店までの物理的距離の拡大（商店街の空洞化など）以外にも、経済的・心理的距離の拡大（貧困や差別，社会からの孤立など）も含まれる。「社会的弱者」は，高齢者や外国人労働者など．国・地域によって異なる。この問題には，社会的排除問題(Social exclusion issues)が強く影響している。
　そもそも，街の構造は時代とともに絶えず変化する。都市構造が変わるとき、必ず「ひずみ」が生じる。現在日本で深刻化している、モータリゼーションの進展による中心商店街の空洞化や、大都市圏の縮小の中で取り残され老朽化・高齢化する郊外の住宅団地なども、こうした「ひずみ」の１つなのだ。
　「ひずみ」に落ち込み苦しむのは，いつの時代も社会的弱者と呼ばれる人たちである。 独居世帯の急増（核家族化の進展）や貧困の拡大、社会からの引きこもる高齢者の増加（コミュニティの衰退）、不採算地域における生鮮食料品店や公共交通機関（医療、社会福祉施設）の撤退、各種の社会保障制度の見直しなども、フードデザートを拡大させる要因である。
　日本では、地方都市や郊外の住宅団地、中山間集落に住むご高齢者を中心に，フードデザート問題が深刻化している。所得の格差が広がるなか、子供世帯やご近所、友人たちからの支援も得られず、わずかな基礎年金だけで暮らざるをえない一人暮らしのご年配者が，急速に増えているのである。社会から引きこもり孤立する年寄りたちの増加も深刻である。
　フードデザート地域に住んでいるこうした人々の間では、 買い物の困難さから食事の栄養バランスが偏り、高齢者の居住環境の悪化は喫緊の問題である。しかし，多くの自治体ではフードデザートを十分認識してはいないのである。問題であるということすら認識していないのである。
　フードデザート問題の発生には、貧困や高齢者の社会からの孤立などさまざまな要因が深くかかわっている。地理的な意味で生鮮食料品店への近接性を高めても、他の要因が改善されない限り、高齢者の栄養状態は改善されにくいのが現状である。
　また，現在は空洞化する地方都市中心部や過疎地域が注目されているが、今後急速に高齢化が進みフードデザートが深刻化するのは、大都市郊外（住宅団地など）なのだ。
　国や地域によって、社会・文化的な背景や都市構造等は大きく異なる。必然的に，フードデザート問題の性質も多様化する。高齢者を中心に問題が深刻化する日本では、欧米とは異なる独自の解決策が必要になってくる。

日本では所得格差も貧困意識も拡大していないのではないか？

 最近目立っているとすれば「中の上」（あるいは割合は少ないが「上」）の増加であり、格差が増大しているとすれば、少なくとも意識上は、貧困層の拡大というより、富裕層の拡大だけが進んでいると考えざるを得ない。
 1980年代後半のバブル期には富裕層は減り、むしろ下流層が増えていた。これは、世の中に富裕な層が多くなっているという報道に接し、自分は、それほどでもないと感じる者が増えたためだと思われる。このときとまったく逆に、最近、富裕だと自認する者が増えているのは、世の中に貧困層が増えているという報道に接し、自分はそれほどではないと感じる者が増えているためであろう。
 いずれにせよ、こうした推移を見る限り、深刻な格差拡大が起こっているようには見えない。この調査結果だけでは信じられない人のために、継続的に実施されている日本の代表的な意識調査の結果から、貧困意識、あるいはそれに近い生活不満意識の推移を考えてみた。
 日本人の中で貧困意識を抱く者は長期的に少なくなってきていることが確実である。格差が拡大しているという常日頃の主張と合わないからといって、有識者や報道機関が、こうした意識調査の結果をすべて無視しているのはフェアな態度とはいえない。
 格差社会が深刻化しているというより格差不安社会が到来しているのではないか。理由を考えてみると、高度成長期や安定成長期と異なり、まじめに働けば誰でも安定的な生活向上が望めるという気持を抱けなくなったためであろう。そして、それだけ、貧困状態に陥った者に対して自分のことのように感じる同情心が増したのである。また、生活一般に余裕が生まれ、困っている人に対する人々の福祉思想が上昇しているためでもあろう。
 障害者対策に力を入れる方向での国民合意ができあがったのは障害者が増えているからではなかろう。貧困対策も同じなのである。

あまりに酷い日本の「貧困率」、１人親の場合は世界トップクラスという現状

　日本の子供の6人に1人、約326万人が貧困状態。これは過去最高の数値といえる。いったいなぜ、日本で貧困が起こるのだろうか。
　25〜29歳の女性：218万4000円
　30〜34歳の女性：235万1000円
　35〜39歳の女性：247万9000円
　40〜44歳の女性：255万4000円
　45〜49歳の女性：263万5000円
　冒頭からお金のお話で大変恐縮だが、こちらは女性の年齢別賃金の推移だ(平成26年に厚生労働省が公表）。この数字が多いのか少ないのかは人によって判断基準が違うだろうが、この数字が日本の働く女性の平均的な年収となる。
　今回は自身の年収がどのくらいなのかを意識してから読んだほうが、よりリアリティがあるだろう。
　取り上げるのは、「子供の貧困率」。 日本は、世界の経済規模で3位に位置しており、国民の多くが中流家庭と自覚していた。外からみると裕福に見える日本だが、今、あるカテゴリにおいて大変なことになっている。それが、「子供の貧困率」なのだ。
　子供の貧困率が高まると、子供たちは教育や医療を受ける機会を失い、明るい未来を失い、ひいては、少子高齢化・無縁社会が進むこの国の傾向をより加速させることにもつながるす。子供の貧困は私たちにとって決して無関係ではないのだ。
　厚生労働相が発表した４年前の「国民生活基礎調査」の数字だが、子供の貧困率は16.3％に。つまりこれは、日本の子供の6人に1人、約326万人が貧困状態になるのだ。これは過去最高の数値なのである。
　「なぜ、日本で貧困」というような疑問を抱く人も多いのではないか。貧困というと、食糧がなく生活環境が劣悪で生命の危機がある「絶対的貧困」を想像しがちだが、今回で言う貧困とは「相対的貧困」を指している。

生活保護者OKの賃貸物件の探し方

　まずは不動産会社の規模だ。地元の小さな不動産会社のほうが一見敷居が低い気がするかもしれないが、実はそうとは言い切れない。むしろ大手フランチャイズ系の不動産賃貸会社のほうが成約件数をこなせる体制が整っているので、物件を探すことにも時間的、人員的に余裕がある。まずは聞き覚えのある不動産会社へ「生活保護を受けている」と伝えて物件を紹介してくれるかどうかを確認してみよう。
　 次に、物件検索サイトで条件の箇所に「生活保護」と入力して探してみよう。「生活保護の方OK」「生活保護の方相談可」という物件が登録されている。必ずしもこれらの物件すべてに入居できるという保証はないが、家主への交渉が可能であったり、取り扱っている不動産会社が生活保護者の契約の流れをよく把握してくれている可能性が高いだろう。また、「高齢者」「外国人」「保証人不要」という項目でもチェックしてみよう。生活保護受給者にとって交渉の余地がある物件の可能性がある。
　 生活保護者にとって、賃貸物件を探すことは決して容易なことではない。しかし「住宅セーフティネット制度」の制定予定もあり政府、家主、不動産会社ともに空室を住宅確保困難者に広く貸し出していこうという意識が高まっている。家主によっては、面談や電話で状況を確認してくれる人もいる。住宅扶助できっちり家賃を納めてくれると判断して家主に信用してもらい入居している人も決して少なくない。少し時間はかかるかもしれないがぜひ物件を探してみよう。

賃貸物件はどうやって探す？ 賃貸物件を探すことは簡単ではない

　生活保護受給者の方が賃貸物件を探すことは容易ではない。家賃は住宅扶助として支給されるのになぜなのか…。理由は大きく分けると3つあげることができる。
　１．不動産仲介会社が取り扱わない
　実は家主に確認する前に、不動産会社の問い合わせ段階で断られてしまうケースが少なくない。その原因は複雑なプロセスである。物件内覧から契約・入居までの間、生活保護受給者はすべてを事前にケースワーカーと相談して進めなければならない。場合によっては契約までに１ヵ月以上を要してしまう。なるべく早く空室を埋めて売上にしたい不動産会社にとってはとても手間のかかる作業になってしまうのだ。
　２．家主から懸念される場合
　もう一点は家主が受け入れを懸念している場合だ。理由は室内で事故が起きてしまう可能性の不安感や住宅扶助金を家賃の支払が滞ってしまうのではないかという懸念である。
　３．保証人がつけられないことが多く、保証会社を探すことになる
　保証人を取り付けることができないと契約には持ち込めにくくなってしまう。その反面生活保護受給者でも身元のしっかりとした保証人がいると物件を紹介してもらえる可能性も広がる。もし無理な場合でも生活保護者が加入できる保証会社を探すしかない。
　このような理由から不動産会社に問い合わせても門前払いになってしまうケースが少なくない。しかし、生活保護受給者を受け入れている物件もあるので、探し方のコツを押さえてあきらめずに挑戦してみることだ。

生活保護を受ける場合の住宅扶助とは？

　生活保護受給者の数は若干の増減を繰り返しながらも、その数は増加の傾向にある。病気で働けなくなった人や最近では離婚による一人親世帯や高齢者世帯の多くも生活保護を受けている。
　また若い世代で精神的な病気を患い仕事に就くことができず受給を受けている人も少なくない。生活保護ではさまざまな扶助が受けられるが、ここでは住宅扶助を利用して賃貸物件で住まいを見つける場合のプロセスを説明してみよう。
　生活保護受給世帯になると、定められた額の範囲で家賃分の金額を住宅扶助として支給される。この額は日本全国を等級地別にして定められている。いくつか例にあげてみよう。
【東京都23区】
１人世帯…40,900円〜53,700円
２人世帯…49,000円〜64,000円
３人世帯…53,200円〜69,800円
【大阪市】
１人世帯…40,000円
２世帯…48,000円
３人世帯…52,000円
【福岡】
１人世帯…36,000円
２人世帯…43,000円
３人世帯…47,000円
　いずれも都市部の例だが、地方の場合これより1割から2割程度低くなる。また、特別加算分が計上される場合もある。母子家庭の場合や障害や病気などで特定の病院の近くに住む必要があるといった場合だ。
　住宅扶助で実費支給されるのは「家賃」のみ。共益費や水道費などは対象とならない。
【例】
住宅扶助費最高47,000円の地域
家賃　　42,000円
共益費　 5,000円　　だと想定します。
　 受給できるのは42,000円だけだ。共益費の5,000円は生活扶助を受ける分から補う必要がある。もし扶助費額を超える賃貸物件に住んだとしても、それが理由で住宅扶助を受けられないこともある。50,000円の物件に住んでも47,000円は扶助を受けて3,000円分は生活費の扶助から支払うことになる。しかし、あまりにも高額な賃貸物件に住むと、生活保護を受けることへの妥当性が問われる。転居指導を受けることもあるため注意が必要。
　生活保護を受けることになった場合、現在の住居にそのまま住めなくなる場合がほとんどかもしれない。家賃が高すぎて住宅扶助額の範囲でない場合や、差押さえなどで持ち家を失う場合もある。その場合は、自身で物件を探す前に、まずはケースワーカーに相談しアドバイスを受けるようにすることだ。
　ケースワーカーとは各自治体の生活保護の窓口を担当する相談員のことを言う。都市部の役所だと１人のケースワーカーで約100人前後の生活保護受給者を担当している。初めて受給する際の相談や既に受給している人の家を訪問して生活の状況を確認したりする。
　まずは物件を探し出す前に費用の概算や状況をケースワーカーに相談。そこで了承を得られた範囲内で物件を探した場合には、敷金・引越し費用・仲介手数料・火災保険料などの家賃以外の費用も保護金として支給される。支給される額は自治体によって異なる。家賃が住宅扶助額の限度内である場合でのみ、家賃以外の費用の保護ができないという法律規定があるので注意が必要。それをケースワーカーが確認する。
　流れをまとめてみよう
１．物件を見つけたら不動産会社に初期費用の見積もりを出してもらう。
２．ケースワーカーにそれを確認してらい了承をもらう
３．ケースワーカー側で初期費用の準備を整う日を教えてもらい、不動産会社と契約の日程を決める。
４．初期費用を受け取りに行き、不動産会社で契約を済ませる。
５．契約書と費用に支払った領収書をケースワーカーに提出する
６．引越し費用の見積もりを何社かとり（最も安い引越し請負会社を選ぶことになります）ケースワーカーに提出する。
７．引越し費用をケースワーカーから受け取り、引越しを完了する。
８．引越し費用の領収書をケースワーカーに提出する。
　このように何度も確認をして見積もりをとり、費用を支給してもらい支払いに行くという作業を繰り返すことになる。先に立て替えることができないし（生活保護受給資格には預貯金があっては受けられない）、限度額を超えた契約をしてしまうと支給してもらえないのでこの流れに沿って手続きをすることになる。
　 引越し後、しばらくすると、どのような住居にどのように生活しているのか、ケースワーカーが自宅訪問をすることになる。

就学援助、対象減る恐れ 保護受けない低所得世帯に余波

　政府が１０月から生活保護の基準額を引き下げることで、生活保護を受けていない低所得世帯の子供に給食費や学用品代を支給する「就学援助」の要件が厳しくなる。低所得世帯への生活支援制度は、生活保護の基準額を参考に支給対象を決めるためだ。
　政府は影響が出ないようにするとしているが、就学援助は地方自治体の単独事業で、国に権限はない。５年前の前回に生活保護基準額が引き下げられた際、全国で多くの自治体が就学援助を縮小した。
　保育料の減免、医療保険の自己負担の上限額の軽減など多くの生活支援制度は、国の事業で、生活保護の基準額が引き下げられても、国の判断で適用要件を据え置くことができる。
　問題は自治体の単独事業で、特に就学援助への影響が懸念される。支給対象世帯として、各自治体が生活保護基準額の「１．１倍」「１．３倍」などの所得と適用対象を独自に定める仕組み。政府は前回の生活保護引き下げの際、各自治体に就学援助に影響させないよう要請したが、全国８９市区町村で就学援助の基準が引き下げられ、多くの子供が対象外となり、就学援助費を受け取れなかった。
　横浜市の場合、前回の生活保護基準額の引き下げ前は両親と小学生の子供２人の標準世帯で年収約３５８万円以下を就学援助の対象としていたが、引き下げ後の１４年度から約３４４万円以下に。推計９７７人の子供が対象から外れた。
　東京都中野区も、標準世帯（横浜市とは世帯人数などが異なる）で基準を年収約３３５万円以下から、１４年度に約１１万円下げた。就学援助を受ける子供の割合は１３年度の２４．８％から、１７年度は１９．８％と大きく減った。
　区教育委員会事務局は「判断基準は生活保護に準じているため、厳格に適用した」と話す。
＜生活保護＞　憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度。収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅扶助」、義務教育に必要な学用品を賄うための「教育扶助」などがある。生活扶助は５年に１度見直され、政府は２０１８年１０月から全受給世帯の３分の２で段階的に最大５％引き下げ、３年かけて国費計約１６０億円を削減すると決めた。

生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯４割が減額へ

　２０１８年度の生活保護費見直しで、約１５万に上る子育て世帯のうち４割近くが減額になる見通しとなった。政府は１人親世帯への「母子加算」を平均二割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。野党は「子供の貧困対策に逆行する」と反発しているだけだが…。
　１人親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月２万１千円から１万７千円に減額されるのだが、１人親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていないのではないか。
　子供の健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」（月１万円）から「高校生まで」（同）に拡大する。一方で３歳未満は１人当たり月１万５千円から１万円に減額。一般家庭には１万５千円の児童手当が支給されており、貧困家庭への差別につながるのではないか。
　高校生の学習支援費は、上限を年約６万２千円（定額）から約８万３千円（実費）に引き上げ、生活保護世帯の子供が大学などに進学する際は一時金を支給するとしている。
　受給費全体では、六割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子供の分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。専門家は「進学を阻む要因が解消されていない」としている。

生活保護 貧困対策に逆行 子育て世帯４割が減額へ

　２０１８年度の生活保護費見直しで、約１５万に上る子育て世帯のうち４割近くが減額になる見通しとなった。政府は１人親世帯への「母子加算」を平均二割カットするほか、児童手当に当たる「児童養育加算」も一部を減らす方針。野党は「子供の貧困対策に逆行する」と反発しているだけだが…。
　１人親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月２万１千円から１万７千円に減額されるのだが、１人親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていないのではないか。
　子供の健全育成のため、子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の「中学生まで」（月１万円）から「高校生まで」（同）に拡大する。一方で３歳未満は１人当たり月１万５千円から１万円に減額。一般家庭には１万５千円の児童手当が支給されており、貧困家庭への差別につながるのではないか。
　高校生の学習支援費は、上限を年約６万２千円（定額）から約８万３千円（実費）に引き上げ、生活保護世帯の子供が大学などに進学する際は一時金を支給するとしている。
　受給費全体では、六割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子供の分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。専門家は「進学を阻む要因が解消されていない」としている。

非正規職員の正社員化促進や社会保障制度の見直しが急務

（1）雇用の男女格差による経済力の差を縮める。
　約2000万人の非正規雇用者のうち、7割は女性が占めている。非正規労働者の正社員化を促進する施策の充実が必要である。
（2）税や年金など社会保障制度の抜本的見直しにより、所得の再分配を行い、貧富の格差を小さくする。
　現在の税・年金などの社会保障制度では、結婚して夫が稼ぎ、妻は専業主婦（または低年収のパート）である場合、税制面で「配偶者控除」を受けられ、保険料なしで基礎年金を受けられる「第3号被保険者」というメリットがある。これに対し、非正規雇用の単身女性であれば、少ない稼ぎの割に高負担の国民健康保険料や第1号被保険者の年金保険料を支払っている人も少なくない。働いているにもかかわらず貧困というワーキングプアの問題も深刻化している。
　雇用対策とともに、ワーキングプアを減らし、手当てを増やすなど所得の再分配について、積極的な対策が急務である。

女性の貧困の背景には、結婚後の働き方による負の連鎖がある

　深刻化する女性の貧困問題−その対策はあるのだろうか。生活が困窮し、頼る身内もなく行き場を失って女性（婦人）相談所の一時保護施設に一時保護される女性が増加している。女性相談所の一時保護施設とは、DVの被害者など保護が必要な女性を一時的に保護する施設で、各都道府県に設置されている。「帰住先なし」の生活困窮を理由とする保護を受ける女性は、３割を超えている。
　結婚を前提に「男は稼ぎ手。女は家（家事・育児・介護）。女性は働いても家計の補助」という固定的な性別役割分担意識が根強く残っている。そのため、女性は育児や介護などで仕事を中断しやすい傾向があり、また、税・年金などの社会保障制度（「配偶者控除」・「第3号被保険者」など）の影響で、年収を抑えた働き方を選択することとなり、パート・アルバイトなどの低収入で不安定な非正規雇用に就きやすい構造が見られる。
　さらに、このような若い時期からの働き方の積み重ねの結果として女性の年金水準等は低く、特に高齢期の女性は経済的基盤が弱いと指摘されている（65歳以上の単身女性の貧困率は半数を超えている）。このような背景の中で「結婚して夫が妻子を扶養する」という枠組みを離れてしまうと途端に貧困に陥ってしまうという現実があるのだ。

世代別の貧困者支援対策が重要だが…

　世代によって必要な政策が分かれてくる｡まず子供向けでは特に母子世帯向けの所得保障と就業支援が重要である｡また貧困世帯児童向けの教育費用の支援も重要になる｡若年･現役者向けには､非正規労働者への支援が重要である｡非正規労働者は､国民年金や国民健康保険に加入するケースが多いが､これらの保険料は定額負担の性格が強く､低所得者ほど逆進性が高く､未納率の原因になっている｡
　したがって､当面必要な所得再分配政策は､非正規労働者にも正規労働者と同じ社会保険（厚生年金､健康保険）を適用し､将来の生活展望や医療アクセスを保障する､非正規労働者でも将来展望を持って家族を形成できるように、住宅手当､児童手当の加算､子供に対する奨学金を充実させることである｡低所得高齢者には､基礎年金制度を補う最低所得保障制度の導入､医療･介護費の保険料､窓口負担の軽減が重要になる｡
　さらに全世帯に共通して生活困窮者の生活支援も重要である｡就職の失敗や離職に伴う長期無業となり､引きこもるもの､多重債務を抱えるものも増えているが､現在､これに対する支援政策は存在しない｡これらの問題は､現金給付だけでは対応できないので､就労支援､生活相談､金銭管理支援などさまざまな生活支援政策を行う必要がある｡2015年4月からスタートした生活困窮者支援制度は､このような多様な生活困窮者の生活を包括して支援するまったく新しい仕組みというのだが､根本的な対策になり得るかは疑問である。

相対貧困率と生活扶助基準ライン

　所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある｡正確には相対貧困水準とは｢世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン｣と設定し､その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される｡もう１つの貧困ラインとしては､生活保護制度の定める最低所得水準（以下､生活扶助基準の貧困ラインとする）によるものがある｡生活扶助基準からみた貧困ラインは､世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので､単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない｡
　しかし､相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯と見做される世帯は86%重なっていることが確認できている｡したがって､相対貧困率の動向は､生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる｡その相対貧困率の動向は､全体として貧困率は上昇傾向にあり､特に若年世代の貧困率が大きく上昇している｡一般に､貧困率の上昇は､収入が少ない高齢者数が増加したためであるという指摘もあるが､決して人口要因だけではない｡
　世代別の貧困の課題では、まず子供の格差･貧困であるが､これは大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある｡日本の子供の貧困率は16%であり､先進国でも上位にある｡また特に１人親世帯の貧困率は50%であり､先進国でもトップクラスになっている｡こうした貧困が子供に与える影響については､教育水準､健康面で明らかだ。
　教育面については､親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力､進学機会の格差の関係が明らかになっている｡またさまざまなデータが子供の貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている｡たとえば､少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ､生活保護受給世帯出身の子供が成人後､自らも生活保護受給になる確率が高いこと､養護施設出身の子どもが成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどは明らかだ｡
　次に90年代半ばから非正規雇用が拡大し､特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は､格差･貧困率の上昇､未婚率の上昇の重要な原因になっている｡また学校､進学､就職･転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている｡
　高齢者の格差･貧困の主要因は､低い年金や無年金である｡被用者は厚生年金､非被用者（自営業､無職､非正規労働者）は国民年金と加入する年金が分立している日本では､国民年金（基礎年金）のみの高齢者は850万人程度おり､その平均年金額 (月額) は5.5万円であり､生活扶助基準を大きく下回る｡また2015年度から初めてスタートするマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下するとされている｡今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生する可能性もある｡

成長か分配か―揺れ動く国民の評価

　生活保護受給者数は220万人以上にも達しており､戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが､増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している｡このように貧困問題はより深刻になっているものの､所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は､常に経済政策で大きな論争になり､国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた｡
　2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や､リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり､派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困･格差に関心が集まり､再分配政策を支持するようになる｡しかし､最近のように生活保護受給者が増加し､不正受給などが報道されるようになると、再分配政策への支持は小さくなる｡再分配政策を重視した民主党政権とは異なり、自民･公明連立政権は､経済成長重視を鮮明にしている｡
　トリクルダウン政策は､日本でも2000年代前半に雇用規制緩和などを進めた小泉純一郎政権、それに続く（第1次）安倍晋三内閣でも｢上げ潮政策｣として採用されているが､それが低所得世帯にどのような結果になったかは十分検証されていない｡国際的にも過去20年から30年間で､先進国における格差がどのような状況になっているかは重要なテーマになっている｡この点について経済開発協力機構（OECD）の “Divided We Stand: Why Inequality Keeps Rising” は､1980年代半ばから2000年代後半の期間における所得上位10%の階層と下位10％の階層の実質所得の変化率について､｢世帯規模｣と｢物価水準｣を調整した上で､国別に動向を明らかにしている｡
　フランスのように下位の所得の成長率が上位の成長率よりも高い国は例外であり､多くの国で､高所得者の所得の成長率は低所得者の成長率よりもはるかに高く､格差は拡大していることが確認できる｡それでも低所得者の実質所得の成長率はわずかでもプラス成長であるが､日本のみ低所得者層の所得は実質所得が年平均マイナス0.5％になっている｡日本では､低所得層の所得がより大きく低下していることが確認されたことになる｡

生活保護のデメリットはまったく大したことではない！

　生活保護のデメリットは大まかに言えば以下のものが該当するだろう。
　１　生活保護の申請が親族にばれる
　２　借金ができなくなる
　３　貯金ができなくなる
　４　車が持てなくなる
　それでは、これらのデメリットがいかに大したデメリットではないものかを順に説明していこう。
　�@　生活保護の申請が親族にばれる事は回避できる
　生活保護を申請される人にとって最も悩ましいデメリットが、生活保護の申請が親族にばれるのではないかということ。生活保護の申請を行うと、役所から親族へ「扶養照会」という通知書が行くことになる。通知の内容は、「○○さんが現在保護の申請をしているので、経済的、精神的援助を行ってもらえないか」との内容となる。
　これにより、確かに親族に生活保護の申請がばれることになる。しかし、実はこの扶養照会なのだが、絶対に親族に送らなければならないものではない。親族による扶養ができるかどうかは保護の要件ではないからだ。つまり、何らかの理由があれば、通知を送らないようにすることができる。
　何らかの理由とは、例えば、
　�@　上京等により、出身地を離れてから、１０年以上音信不通で、明らかに扶養が期待できない場合
　�A　生活の困窮に至る過程で疎遠になり、過去１年以上の間、音信も含めてまったく交流関係が途絶えている場合
　の２点が考えられる。
　絶対に親族に保護の申請がばれたくない場合は、上記の２つのどちらかを理由として通知は送らないようにしてもらおう。
　�A　借金ができなくなることはデメリットではない
　世間ではよく、生活保護を受けると借金ができなくなるという噂が流れている。しかし、このような噂は間違いだ。生活保護でも借金をすることはできる。借金ができるといっても、しない方が得策だ。なぜなら、生活保護を受けるようになれば、あなたの生活は保障されるからである。医療や介護も無料で受けられるし、転居費用や住宅更新料だって支給される。生活保護での生活が始まれば、借金をしなくてはならない状況に立つことはほとんどない。あなたがギャンブル狂や、買い物依存症でない限り、借金なんてする必要がないのだ。
　ローンについてはどうなるのかと思われる方もいるかと思う。例えば、急に冷蔵庫等の大型家電が壊れたという場合。そのような場合は生活必需品の購入ということでローンが認められるので安心だ。
　ということで借金ができないことはデマであり、デメリットではない。
　�B　貯金をしてはいけないなんてまったくのデタラメ
　生活保護を受けるデメリットで、良く世間で噂されていることが貯金ができないということである。しかし、生活保護の規定で貯金をしてはいけないという規定はない。東京都の指針を出す生活保護運用事例集には、自身の最低生活費の６ヵ月分までは貯金をしても良いことを明確に示している。東京都で１人暮らしをする人の場合、最低生活費はおよそ１３万円ほど。その人が貯金をしても良い上限額は、１３万×６カ月＝７８万円ということになる。東京で暮らす４人世帯の場合の基準は、世帯構成にもよりますがおよそ２４万円。その世帯が貯金をしても良い上限額は、２４万円×６カ月＝１４４万円である。生活保護で貯金をしてはいけないということがいかにデタラメであるかがわかったことかと思う。
　�C　車は条件を満たせば持てます
　生活保護を受けると、車を持ってはいけないという固定観念を持たれている方が多いようだ。しかし、ある一定の条件を満たせば車を持つことは可能なのだ。
　その条件とは、
　１　山間僻地に住んでいて公共交通機関が全く整備されていない場合
　２　事業用として車を利用しなければ、その事業が廃業となる場合
　３　身体障害等により、車がなければ日常生活に支障が出る場合
　の３つだ。これ以外では車を持つことができない。しかし、今や公共交通機関が著しく発達し、バスや電車の交通が張り巡らされている。そのため日常的な生活が著しく制限されることは少ない。また、今や宅配サービスが行きとどいている時代だ。スーパーまで車でしか行けないという方は、食材の宅配サービスを上手く利用されている方が多いようだ。また、任意保険に加入すれば２５０ＣＣ未満のバイクの所持が認められる場合がある。だから、車が持てないなどということは、それがない生活に慣れてしまえば大したデメリットではないのだ。

労働することより生活保護受給したほうが収入が多いことも

　近年、生活保護の受給者は年々増加しているが、問題として特に（最低賃金が安い地方などでは特に）収入が週5日一生懸命8時間働いた額より、生活保護受給者の受給金額の方が大きくなってしまうことが挙げられている。
　 さらに医療費や介護費などその他のサポートも無料で受けられるとなったら、真面目に働くことを馬鹿らしく感じてしまう人も少なくはないのが現実である。 また年金も「最終的に貰えるかわからないなら損して払う必要がない」「今、国民年金を毎月きちんと払うことによって暮らしが苦しくなっている。将来本当に貰える金額がわずかになるのなら受給しよう」という考え方が出てきている。 確かに金額の面だけで比較するとこのようなことが実際に起こってしまっているのは問題なのだ。
　だが、生活保護の支給金額の削減や制度の根本的な改正などは、不正受給の問題も含め毎年国会で話し合われ綿密に話し合いが行われ議論されている。 年々、予算がなくなり救済制度は厳しくなり審査や対象者の基準も徐々に難しくなることが予想される。
　それ以外にもこの制度はあくまで最低限度を保障し足りない金額の差し引きを補足するものなので、これを受給することによって流れ的に手放さなくてはいけないものも多く出てくる。 チェックを忘れてはいけないのはまた世間的な目もこのシステムの利用者、受給者には残念ながら厳しいものとなっている。
　これは正当な受給者に対するものは何とか早急に徹底した対策や変更をケアして、まずは練らなくてはならない社会的に大きな問題となっている。 給付された金額を全てパチンコや中央競馬などのギャンブルに使用してしまったり、お酒などに使用してしまうという現実がメディアでも取り上げられていることが理由の１つでもある。