2018年01月05日

生活保護を受ける際の義務や制限

 @ 収入の申告義務
 生活保護受給中は、毎月の収入状況を申告しなければいけない(収入がなかった場合も申告)。収入があるのに申告しなかったり、過少申告をすると、保護費の返還を求められたり、受給が廃止されることがある。
 A ケースワーカーの指導に従う義務
 生活保護受給中は、ケースワーカーの指導や指示に従わなければいけない。病気療養中の場合は療養に専念するよう、仕事ができる状態であれば就職するように指導される。また、生活費の使い方、生活態度についても指示をうけることがある。指示に従わなければ保護費が減額されたり、受給の停止や廃止になることもある。ただし、受給者の自由や意思を尊重して指導や指示をしなければならない、と法律で定められているので、あまり無茶なことを言われる心配はない。
 B 住まいの制限
 賃貸住宅に住む場合、家賃は住宅扶助から支給される。ただし、家賃の上限額が決まっているので、上限額の範囲内で探すしかない。広いところに住みたい、便利なところがいい、と思っても妥協が必要。
引越しをする必要がある場合は、事前に届け出をしなければいけない。引越しが認められれば、引越し費用や敷金などは支給される(給付金額は各自治体によって異なる)。
 C 病院の制限
 生活保護受給中は、医療扶助により、自己負担なしで受診することができる。ただし、原則として指定医療機関でなければ受診できない(救急の場合などは利用できる場合もある)。
 D 生命保険に加入できなくなる?
 生命保険に加入すること自体は禁止されていないが、貯蓄が認められていないので、積立タイプの生命保険への加入はできない。掛け捨てタイプの保険なら認められるのが原則だが、保護費の中から支払をしなければいけない。
 その分、生活費が減ることになる。また、保険金を受取れば収入とみなされるので返還の対象になる。ちなみに、生活保護では医療扶助を受けることができるので、医療保険については新たに加入する必要性はないものと思われる。
posted by GHQ/HOGO at 07:50| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする