生活保護を受けるデメリット

　�@　貯金ができない？
　生活保護受給中は、貯金することができない。保護費のなかから貯金するのもダメ、仕事で収入を得ても、そこから貯金することもダメなのだ。収入がある場合保護費が減額されるか、受給の停止や廃止となる。生活保護は生活に必要最低限の金額が支給されるものだから、貯金ができないのが原則。
　�A　借金ができない？
　保護費で借金の返済をすることはできないので、受給後、新たに借金をすることも認められないことになる。また、各種ローンを組むこともできない。
　�B　車を所有できない？
　自動車など高額なものを購入することができない。自動車の場合、維持費がかかることや、もし事故があれば費用もかかることから所有が制限されている（地域によっては車の所有が認められる場合があ）。ではパソコンや電化製品などはどうなのか。
生活に必要なものは許可されるのが原則。パソコンはもはや生活必需品なので、認められる傾向にあるが、あくまで自治体や担当のケースワーカーの判断にゆだねることになる。
　�C　一時的な収入も返還するの？
　臨時収入などがあれば申告しなければいけない。収入があれば保護費返還の対象となる（返還を免除されるものもある）。なお、競馬やパチンコで得た賞金は、全額返還の対象となるので注意が必要。
　生活保護受給中は、担当のケースワーカーが定期的に自宅に訪ねてくる。ケースワーカーが地元で顔を知られている人である場合、自分が生活保護を受けていることが周囲にバレてしまうかも...という心配があるかもしれない。
　しかし、生活保護を受けていることは重要なプライバシー。情報が外に漏れないように厳しく管理されているので、みだりに心配する必要はない。

生活保護を受けるメリット

　�@　生活するためのお金を受け取れる
　生活保護から支給される保護費は基本的に返さなくていいお金。必要最低限とはいえ、生活が保障される暮らしができる。これが最大のメリット。
　�A　日常生活をサポート
　生活保護で受給できるお金は8種類。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助である。日常生活のあらゆる場面で、必要なものがカバーされる仕組みになっている。
　その他、一時扶助（物の購入費用や住宅の維持費、入院時の費用など）があり、一時的な費用が必要なときに、一定の条件をクリアすれば支給される。
　�B　各種支払いの免除、税金もなし
　生活保護受給中は、公共料金等の支払が免除される。免除になるものとして、国民年金保険料、NHK受信料、各種医療に関する費用などがあげられる。また、自治体によっては交通機関の無料パスが配布される場合もある。
　また、保護費には税金がかからないので、住民税、所得税などの税金は支払う必要がない。