誰に支援してもらうか？

　支援者や法律家の同席を、プライバシー保護を理由にいやがる福祉事務所もあるが、本人が同席を希望するなら、法的に見て、何の問題もない。支援者や法律家がいなければ、信頼できる親族や友人に同席してもらうのもいい。もし、事情によって自分１人で福祉事務所へ行くことになっても、事前に誰かに相談しておくと心強いものだ。同席できなくても支援者や紹介者がいることを告げておけば、職員も高飛車な対応はしにくい。
　＜民生委員＞
　各地域の住民の中から厚生労働大臣が委嘱する民生委員は、生活にかかわる相談援助をする公的な役職（無給）で、守秘義務もある。同行がむずかしくても、紹介があれば福祉事務所の対応は悪くないはずだ。ただ、地元の人なので、本人が心理的に相談しにくいこともあるようだ。
　＜地元の議員＞
　議員によっては、生活保護の相談に乗り、福祉事務所へつないでくれることがある。
　＜福祉・医療のソーシャルワーカー＞
　高齢者なら地域包括支援センターや介護保険の施設、障害者なら基幹相談支援センターや障害者関係の事業所にいるソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士など）に相談してみよう。ある程度の規模の病院や一部の診療所にもソーシャルワーカーがいる。ただし、どこまでサポートしてくれるかは、その機関によって違い、個人の力量にも差がある。
　＜生活困窮者自立支援の相談窓口＞
　１５年度から生活困窮者自立支援法が施行され、福祉事務所を持つ自治体が相談窓口を設けている（外部の団体への委託も多い）。生活保護の対象にならない困窮者が対象だが、保護を受けられるかどうか本人にわからないこともよくある。相談の結果、生活保護を受けたほうがよいときは、福祉事務所に同行または連絡してくれる。連携の状況は自治体によって差があるが、まず、生活困窮者の相談窓口へ出向くのも１つの方法だろう。
　＜民間の支援団体＞
　「生活と健康を守る会」は多くの地域にあり、生活保護の申請や利用者の支援に力を入れている。このほか、ホームレス支援から活動を始めた団体の相当数が、必ずしも路上生活の人に限定せずに相談に乗っており、申請同行をする団体もある。
　＜法律家＞
　生活保護の支援に取り組む弁護士、司法書士はそれなりにいる。権利擁護のためのボランティア的な活動だけでなく、報酬が公的に立て替え払いされる制度もある。生活に困っている人なら返還が猶予または免除になるので、実質的に本人負担なしで利用できる。
　国の制度である「民事法律扶助」は、弁護士・司法書士による民事・家事・行政分野の法律相談、訴訟、調停、示談交渉、債務整理などに利用できる。日弁連の事業である「法律援助制度」は、弁護士だけだが、本人だけではむずかしいときの生活保護申請の代理、同行、審査請求といった行政手続に使える。どちらの制度も、弁護士や司法書士の側が手続してくれる。法律家へのツテがなければ、法テラス（０５７０・０７８３７４）で紹介を受けることもできる。
　行政に提出する書類の作成や申請の代理は、行政書士の本来業務だが、行政書士の報酬が公的に立て替え払いされるしくみは今のところない。

１４日以内の決定が原則だが……

　申請するとき、１６年からマイナンバーの記入を求められるようになったが、記入なしでも申請はできる。収入や資産に関する書類を申請時に添えるのも義務ではなく、「後で提出します」でもかまわないのだ。ただ、手続を早く進めるため、次のような書類は、用意できるものがすぐあれば、用意して持参するといい。また、認め印があれば必ず持っていくこと。
　源泉徴収票、給料明細（最近３ヵ月分）、年金手帳、年金証書、年金額の通知書、公的手当の通知書、住宅の賃貸借契約書、預金通帳、健康保険証、医療費・介護費の領収書・診療明細書（最近３ヵ月分）、障害者手帳、生命保険証書、運転免許証、車検証、近い親族の住所リストなど
　申請の後は調査だ。書類の提出のほか、自宅への訪問調査があり、健康状態の調査、収入・資産の調査、扶養の可能性のある親族の確認と扶養意思の照会が行われる。資産調査は、地域の金融機関に文書で照会するため、個人情報提供の「包括同意書」にサインを求められる。
　病気や障害について、診断書はとくに要らない。医学的な判断が必要なら福祉事務所が検診命令を出すので、それに従って医療機関に出向く（本人負担なし）。
　福祉事務所は、申請を受けたら原則１４日以内、特別な事情があっても３０日以内に、保護を開始するのか却下するのか、決定しないといけないことになっている。保護開始になれば、申請日にさかのぼって保護費が支給されるが、実際は照会に手間取って３０日近くかかることが多いようだ。その間の生活費に困るときは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用することだ。
　申請を却下されたとき、３０日以内に決定がないとき、保護費の決定額に納得できないときなどは、審査請求（行政不服審査の手続）をして、上級庁の判断を求めることができる。