生活保護の食費や光熱費、６７％の世帯で減額へ

　来年度からの生活保護基準の見直しで、厚生労働省は２２日、生活保護費のうち、食費や光熱費に充てる「生活扶助」について、受給世帯の６７％で減額となると発表した。
　同省では受給者の生活への影響を考慮し、世帯ごとの引き下げ幅を５％以内と決めていた。
　世帯類型別に見ると、単身世帯は７８％、子育て世帯は４３％でそれぞれ引き下げられる。都市部の５０歳代単身世帯は５％減になる一方、地方は増額の傾向にあり、５０歳代の夫婦の場合、現行より９.７％増える。
　生活扶助基準は５年に１度、見直されており、来年１０月から３年間かけて段階的に約１６０億円（１.８％）削減される。

所得が保護基準に満たないのは７０５万世帯？ 厚労省は、民主党政権だった２０１０年４月、生活保護の捕捉率の推計を初めて公表した（同省ナショナルミニマム研究会第８回資料「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」）。 この推計は２種類の統計データをもとに計算された。そのうち総務省の「全国消費実態調査」（２００４年）は、回答するのに家計簿をつける労力がかかり、低所得世帯の割合が低く出る傾向があると指摘されている。そこで、より信頼度が高いと考えられる厚労省の「国民生活基礎調査」（２００７年）

　厚労省は、民主党政権だった２０１０年４月、生活保護の捕捉率の推計を初めて公表した（同省ナショナルミニマム研究会第８回資料「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」）。
　この推計は２種類の統計データをもとに計算された。そのうち総務省の「全国消費実態調査」（２００４年）は、回答するのに家計簿をつける労力がかかり、低所得世帯の割合が低く出る傾向があると指摘されている。そこで、より信頼度が高いと考えられる厚労省の「国民生活基礎調査」（２００７年）をもとにした数字を示そう。
　この時点の世帯総数（Ａ）は４８０２万世帯でした。そのうち、所得が生活保護基準に満たない低所得世帯（Ｂ）は、５９７万世帯（１２．４％）だった。それに「貯蓄が保護基準の１か月未満で住宅ローンなし」という条件を加え、資産も考慮した保護基準未満の低所得世帯（Ｃ）は、２２９万世帯（同４．８％）となった。
　当時の生活保護世帯数（Ｄ）は１０８万世帯。保護を利用している場合、保護基準ちょうどの収入額、あるいは勤労収入があれば保護基準を若干上回る収入額になるので、生活保護世帯は、保護基準「未満」の低所得世帯（ＢやＣ）には含まれない。
　したがって、保護基準「以下」の世帯数を出すには、保護世帯数を加える必要がある。所得のみで判定した保護基準以下の世帯数（Ｂ＋Ｄ）は、７０５万世帯（全世帯の１４．７％）、資産も考慮した保護基準以下の世帯数（Ｃ＋Ｄ）は、３３７万世帯（全世帯の７．０％）になった。