同省では受給者の生活への影響を考慮し、世帯ごとの引き下げ幅を5%以内と決めていた。
世帯類型別に見ると、単身世帯は78%、子育て世帯は43%でそれぞれ引き下げられる。都市部の50歳代単身世帯は5%減になる一方、地方は増額の傾向にあり、50歳代の夫婦の場合、現行より9.7%増える。
生活扶助基準は5年に1度、見直されており、来年10月から3年間かけて段階的に約160億円(1.8%)削減される。
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