2017年11月29日

新就労対策拡充が必要だが…?

 就労支援策として、これまで雇用保険を受給できない人を対象に、職業訓練とその間の手当を支給する「求職者支援制度」が実施されている。また、失業などにより住居を失った人などで就労意欲がある人を対象に原則6ヵ月間、賃貸住宅の家賃を支給する「住宅手当緊急特別措置事業(住宅手当制度)」も行われている。
 しかし、住宅手当制度は12年度末で終了しているため、求職者支援制度と合わせた新たな就労支援策の拡充が望まれるのである。
 社会的な孤立からの脱却には、個人の事情に応じた支援が必要。国は、若者の引きこもりなどに対応する「パーソナルサポート」のモデル事業を全国で展開してきたが、13年度以降については、生活困窮者対策に盛り込まれているが効果は薄い。また、NPOなど民間団体との連携で、試験的な就労などをサポートする体制の整備も議論されてきた、実効性に乏しいものばかりだ。
 しかも、安倍政権では、膨らむ生活保護費を抑えるため、段階的な給付削減をおこなっており。生活困窮者の支援策がどのようになるのか不安視されている。


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2017年11月28日

高齢者犯罪が増加?

 少子高齢化が進むなか、単身世帯の割合も増加しているす。1985年には5世帯に1世帯だった単身世帯割合は、2030年には3世帯に1世帯になる見通しだす。
 高齢者世帯は、30年には7世帯に1世帯が単身世帯と予想され、高齢者の孤立化が懸念されている。すでに、孤独死に加え、孤立や経済的な問題から、高齢者の犯罪が増加している。要介護や認知症患者の増加も予想されるなど、孤立化をいかに防ぐのかが緊急の課題になっている。
 社会的な孤立の懸念は、高齢者だけの問題ではない。ニート数は60万人前後で推移している。若者が引きこもりのままでは、就業経験も積めない。経済的な自立が難しい状況なのである。
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2017年11月27日

貧困層拡大の原因はどこにあるのか?

 日本では貧困層が拡大している。大学生の半分近くが卒業時に奨学金の返済という借金を背負うことになってしまっている。多くの年金受給者も、労働者の40%にも達している非正規労働者も低賃金で将来に大きな不安を抱えている。
 貧困層が拡大してきた原因は、多くの政治家や学者は経済成長が止まったことが原因だというが、それは本当だろうか。逆ではないのか。つまり貧困層が拡大するような政策がとられたことによって経済成長が止まったのではないか。
今日のアベノミクスという景気対策がとられているが、景気回復に最も重要な個人消費は伸びるどころか減少している。つまりお金があれば個人消費を拡大することになる貧困層にはお金は回っておらず、株価の上昇などで資産を多く持っている富裕層にお金が回り、税金などが増えなければ富裕層は今以上に消費するものはないので個人消費は伸びることなく、資産形成ばかりににお金を回すという悪循環が今の日本には起きてしまっているのだ。
 最近の政治運動の特徴は富裕層と貧困層対立ではなく、中流層や貧困層内部での対立をあおることで人気を得ているところにある。典型的なのがおおさか維新の元代表橋下氏であり、アメリカではトランプ氏だ。橋下氏は自治体職員の待遇が民間企業に比べて良いことや、生活保護水準が一部の低所得者より良いことなどを取り上げ、その間の対立をあおってきた。
 このため、富裕層の税負担を高くしたり、貧困層の負担を低くしたりする政策は一向に進んでいない。給付型奨学金の充実や保育士・介護士の待遇改善など、貧困層の拡大を防ぐ政策に力を入れる必要があるのではないか。
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2017年11月26日

子供の貧困−現状は深刻、打開へ力を注げ!

 日本の子供の貧困をめぐる状況は依然深刻。厚生労働省が6月末公表した国民生活基礎調査で子供の貧困率(2015年)は13・9%へ低下したものの、約7人に1人の子供が「貧困ライン」を下回ったままだ。一人親世帯の貧困率は50.8%と主要国では最悪の水準である。家庭の経済的困窮が子供の現在と未来を閉ざしている現状に対し、安倍晋三政権の対策は極めて不十分である。抜本的な解決へ向け、政治の姿勢を変えることが必要ではないか。
 厚労省が3年ぶりに公表した日本の貧困についての数値は、国民生活の厳しい現実を改めて裏付けている。貧困を示す国際的な指標である「相対的貧困率」は下がったとはいえ、17歳以下の子どもでは13.9%(前回16.3%)、全体では15.6%(前回16.1%)という結果となった。
 相対的貧困率は、世帯の可処分所得などをもとに、その国で生活できる、ぎりぎりの「貧困ライン」(今回は年間122万円)を算出し、それ未満の所得しかない人がどれくらいの割合でいるかを示す指標である経済協力開発機構(OECD)が14年にまとめた36ヵ国の子供の貧困率は13.3%だった。日本の水準はそこにもなかなか到達できませんないのだ。子供の貧困をはじめ格差と貧困を解決することが、日本の政治と社会の優先課題の1つであることは明らかではないか。
 とりわけ母子家庭など1人親世帯の状況は過酷。貧困率は50.8%(前回54.6%)で、なおも高水準である。調査では、母子世帯の82/7%が「生活が苦しい」と答えている。「貯蓄がない」と回答した母子世帯は37・6%にのぼり全世帯平均14.9%の2倍以上となっている。子供のいる世帯への経済支援をいっそう強める必要がある。
 貧困問題はどの世代にとっても深刻だが、発達・成長過程にある子供時代の貧困は、健康や学力など子供に必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子供本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらす。
 研究者や市民団体の粘り強い取り組みなどを通じ、子供の貧困対策法が成立し、地方自治体などで実態調査など改善への動きが多少始まっているが、安倍政権は貧困問題に真剣に向き合おうとせず、対策の立ち遅れが際立っている。世論と運動の広がりの中で、安倍政権は、1人親世帯への児童扶養手当の一部増額や、給付型奨学金の部分的導入を行ったが、あまりにも規模が小さく、事態の本格的な打開の道筋はみえない。
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子供の貧困が改善したのは、政府による貧困対策の結果ではない?

 子供の貧困がわずかだが改善している。だが先進各国との比較では、依然として日本の貧困率は高く、労働市場の構造的な問題も示唆される。
 厚生労働省が2017年6月27日公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善した。子供の貧困率が改善するのは実に12年ぶりのことである。
 子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもの。日本における子供の貧困率は依然から高かったが、2012年には16.3%にまで上昇した。
 子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられるが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人1人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%と大きく改善した。政府による貧困対策はほとんど進んでいないという現状を考えると、施策による効果というよりは、雇用環境の改善が寄与した可能性が高い。
 だが諸外国と比較すると状況はかなり悪い。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなりの開きがある。先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部というのが現実である。
 特に日本の場合、シングルマザー世帯の中で、仕事がある人とない人の間で貧困率が大きく変わらないという奇妙が現象が観察される。最低賃金制度があるにもかかわらず、仕事の有無で貧困率が変わらないということは、労働基準方に違反した不当な賃金が横行している可能性が指摘される。
 これまでの日本では、ブラック企業に代表されるような、不当な労働環境は事実上、黙認されてきた。だが、ここ数年、社会の雰囲気は大きく変わり、当局も厳しい姿勢で臨むようになっている。こうした社会の変化を背景に、正当な賃金が支払われるケースが増え、これがシングルマザー世帯の所得を増やした可能性がある。
 正当な賃金が支払われないというのは、いわば奴隷労働であり、先進国ではあってはならないことである。貧困対策を充実することが重要なのは言うまでもないが、こうした前近代的な雇用慣行を是正するだけでも、大きな効果が得られる可能性がある。
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2017年11月24日

世代別の貧困者支援対策が重要

 世代によって必要な政策が分かれてくる。まず子供向けでは特に母子世帯向けの所得保障と就業支援が重要である。また貧困世帯児童向けの教育費用の支援も重要になる。若年・現役者向けには、非正規労働者への支援が重要である。非正規労働者は、国民年金や国民健康保険に加入するケースが多いが、これらの保険料は定額負担の性格が強く、低所得者ほど逆進性が高く、未納率の原因になっている。
 したがって、当面必要な所得再分配政策は、非正規労働者にも正規労働者と同じ社会保険(厚生年金、健康保険)を適用し、将来の生活展望や医療アクセスを保障する、非正規労働者でも将来展望を持って家族を形成できるように、住宅手当、児童手当の加算、子供に対する奨学金を充実させることである。低所得高齢者には、基礎年金制度を補う最低所得保障制度の導入、医療・介護費の保険料、窓口負担の軽減が重要になる。
 さらに全世帯に共通して生活困窮者の生活支援も重要である。就職の失敗や離職に伴う長期無業となり、引きこもるもの、多重債務を抱えるものも増えているが、現在、これに対する支援政策は存在しない。これらの問題は、現金給付だけでは対応できないので、就労支援、生活相談、金銭管理支援などさまざまな生活支援政策を行う必要がある。2015年4月からスタートした生活困窮者支援制度は、このような多様な生活困窮者の生活を包括して支援するまったく新しい仕組みだが、その成否に期待がかけてみたい。
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2017年11月23日

1人親世帯の貧困率は50%で世界トップクラス

 世代別の貧困の課題を見てみよう。まず子供の格差・貧困だが、これは大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある。日本の子供の貧困率は16%であり、先進国でも上位にある。また特に一人親世帯の貧困率は50%であり、先進国でもトップクラスになっている。こうした貧困が子供に与える影響については、教育水準、健康面で明らかにされている。
 教育面については、親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差がでていることにより、所得格差と学力、進学機会の格差の関係が明らかになっている。またさまざまなデータが子供の貧困と貧困の世代間連鎖を明らかにしている。たとえば、少年院における貧困世帯の出身者の率の高さ、生活保護受給世帯出身の子供が成人後、自らも生活保護受給になる確率が高いこと、養護施設出身の子供が成人後に生活保護を受ける割合も高いことなどが明らかにされている。
 次に若年者・現役世代の格差・貧困を見てみよう。90年代半ばから非正規雇用が拡大し、特に不本意ながら非正規労働者にならざるを得ないという若い世代の増加は、格差・貧困率の上昇、未婚率の上昇の重要な原因になっている。また学校、進学、就職・転職の失敗などをきっかけとする若い世代の引きこもりの増加が大きな問題になっている。
 高齢者の格差・貧困の主要因は、低い年金や無年金である。被用者は厚生年金、非被用者(自営業、無職、非正規労働者)は国民年金と加入する年金が分立している日本では、国民年金(基礎年金)のみの高齢者は850万人程度おり、その平均年金額 (月額) は5.5万円であり、生活扶助基準を大きく下回る。また2015年度から初めてスタートするマクロ経済スライドによって、基礎年金の実質水準は今後30年間にわたり約30%程度低下するとされている。今後の高齢者数の増大も考慮すると、膨大な貧困高齢者が発生する可能性もある。
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2017年11月22日

所得分布からみる格差の拡大―所得上位5%の占有率が急上昇

 日本国内での格差・貧困の動向を見るためにはいくつかの指標を組み合わせてみる必要がある。まず所得の中位値と平均値である。厚生労働省の2013年「国民生活基礎調査」によると、2012年の平均世帯所得は537万円であるが、中位の世帯所得(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は432万円である。中位値より平均の方がかなり高めにでる原因は、高所得世帯の所得が平均を押し上げているからである。そこで中位値の世帯所得の動向に着目すると、世帯人数が減少していることや人口の高齢化が進んだことをも考慮しないといけないものの、1995年は550万円、2000年は500万円、2005年は458万円、2012年432万円というように、約20年間で中位値は120万円程度低下している。
 2012年の所得分布ha,全世帯の下位から約2割(19.4%)は世帯収入「0から200万円」にある。中位の世帯所得の半分は216万円であり、これは後ほど触れる相対貧困ラインにも相当するが、それ以下の世帯が20%程度存在することになる。他方、上位から5% (4.8%)が世帯所得「1300万円以上」、同じく上位10%(11.3%)が世帯所得「1000万円以上」の高所得世帯層となっている。したがって、大ざっぱにいうと日本の世帯所得分布は1000万円以上で上位10%、201万円から999万円で中間層70%、200万円以下の低所得者層20%から構成されている。
次に高所得層への集中を明確にするためには、高所得層への占有率に注目する必要がある。OECDのデータベースでは、各国の所得上位層が全所得(課税前)の何パーセントを占有しているか公表している。上位5%の所得層の占有率を見ると、日本は90年代に入って急速に上昇しており、米国の約35%、英国の約30%には及ばないものの、25%に接近している。なお、フランスは21%、スウェーデンは17%であり、決して日本が格差や所得の集中度が低い国ではないことがわかる。
 所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある。正確には相対貧困水準とは「世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン」と設定し、その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される。もう1つの貧困ラインとしては、生活保護制度の定める最低所得水準(以下、生活扶助基準の貧困ラインとする)によるものがある。生活扶助基準からみた貧困ラインは、世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので、単に人数調整した相対貧困ラインとは単純比較できない。
 しかし、相対貧困ラインからみて貧困世帯とみなされる低所得世帯と生活扶助基準ラインからみて貧困世帯とみなされる世帯は86%重なっていることが確認できている。したがって、相対貧困率の動向は、生活扶助基準以下の貧困率と類似した動きを示すことになる。一般に、貧困率の上昇は、収入が少ない高齢者数が増加したため貧困率が上昇したという指摘もあるが、決して人口要因だけではないことがわかる。
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2017年11月21日

成長か分配か―それが問題?

 生活保護受給者数は220万人あまりとなっており、戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが、増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している。このように貧困問題はより深刻になっているものの、所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は、常に経済政策で大きな論争になり、国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた。
 2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や、リーマンショック後の解雇で仕事と住居を同時に失った人々が日比谷公園に集まり、派遣村が開設されたことなどが報道されると貧困・格差に関心が集まり、再分配政策を支持するようになる。しかし、最近のように生活保護受給者が増加し、不正受給などが報道されるようになると、再分配政策への支持は小さくなる。再分配政策を重視した民主党政権とは異なり、自民・公明連立政権は、経済成長重視を鮮明にしている。
 トリクルダウン政策は、日本でも2000年代前半に雇用規制緩和などを進めた小泉純一郎政権、それに続く(第1次)安倍晋三内閣でも「上げ潮政策」として採用されているが、それが低所得世帯にどのような結果になったかは十分検証されていない。国際的にも過去20年から30年間で、先進国における格差がどのような状況になっているかは重要なテーマになっている。この点について経済開発協力機構(OECD)の “Divided We Stand: Why Inequality Keeps Rising” (2011年) は、1980年代半ばから2000年代後半の期間における所得上位10%の階層と下位10%の階層の実質所得の変化率について、「世帯規模」と「物価水準」を調整した上で、国別に動向を明らかにしている。
 フランスのように下位の所得の成長率が上位の成長率よりも高い国は例外であり、多くの国で、高所得者の所得の成長率は低所得者の成長率よりもはるかに高く、格差は拡大していることが確認できる。それでも低所得者の実質所得の成長率はわずかでもプラス成長であるが、日本のみ低所得者層の所得は実質所得が年平均マイナス0.5%になっている。日本では、低所得層の所得がより大きく低下していることが確認されたことになる。
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2017年11月20日

貧困層の増加と生活保護制度の衰退

 長期にわたる経済不況や雇用環境の悪化などの影響によって、貧困層が大幅に増大している。年齢別では60歳以上の高齢者の増加が大きく、生活保護利用者のうち、全体の約51%が60歳以上となっている。
 このような事態に対し、社会保障制度改革推進法の附則においては、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しに、総合的に取り組むことが明記された。 生活保護制度は、憲法第25条の生存権の規程に基づき、国民の最後のセーフネットとしての機能を持つ制度である。
 改革に向けた具体的検討は、保護基準の検討を行う「生活保護基準部会(2011、社会保障審議会)」と、生活保護改正法も視野に入れた貧困・低所得者対策の抜本的な見直しを図る「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会(2012社会保障審議会)」で進められた。そして、2013年には、基準部会からは生活保護基準引き下げについての報告が、特別部会からは「生活困窮者対策の見直し」と「生活保護制度の見直し」の2点に渡っての報告書が出されている。
 また、特別部会の報告では、生活困窮者対策について、複合的な課題を抱える生活困窮者に対する新たな相談支援体制の構築の必要性が示され、すでに地域包括支援センターに設置している自治体も増えてきた。
 しかし、生活費が減額され、生活が苦しくなり、収入が現行の生活保護基準に近い人は、保護基準額の減額によって生活保護が利用できなくなるのだ。また、生活保護が廃止された場合は、新たに国保等の医療保険に加入したことによる保険料の支払、無料であった保育料や介護保険料・同一部負担金などの福祉サービス、地方税、NHK受信料等の支払などが発生してしまう。
 さらに所得の低い世帯を支援するさまざまな施設は、生活保護基準額を目安に行っているものが多く、生活保護基準額の減額によって、それまで利用できていた人の中には、利用できなくなる人がでてくることになる。また、国民健康保険料の減免、同じく一部負担金の減免が利用できなくなる人がでてくる。なお、介護保険料・同サービス利用料には、境界層該当制度といって、生活保護に至らないように利用率を下げる減額制度がある。また、障害者サービスにおいても同様の制度があるが、基準額の減額によって利用できなくなる人がでてくる。
 学校教育法による就学援助は、義務教育にかかる費用、学用品代、虫歯治療費、給食費、就学旅行費等を支給する制度で、生活保護基準額の1.0〜1.3倍以下に設定されているが、基準額の減額によって利用できなくなる子供も出てくる。
 低所得者向けの貸付制度である生活福祉資金は、対象者を、低所得者または生活保護基準のおおむね1.7〜1.8倍以下、障害者・高齢者は2倍としているところが多く、教育支援資金(無利子)が45%を占めているが、引き下げによって利用できなくなる人がでてくる。
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2017年11月19日

貧乏な有権者のほうが多いのに金持ち優遇政策とられる?

民主主義の国なのになぜ多数派の貧乏人に有利な政策が取られないのか。それは、貧乏人が、そういう党に投票しないからである。ではなぜ投票しないのか。
 日本では、年々貧困率・非正規雇用率・ワーキングプア率が上がっており、貧しい人が増えている。しかし政府は金持ち優遇、貧乏人の保護には消極的で所得格差をますます拡大させる政策を取っている。
 なぜ民主主義の国なのに多数派の貧乏人に有利な政策が取られないのか。有権者の数では富裕層は少数派なのに…。
 その指摘通りなら、世界中の民主制国家で社会主義が実現するはずだが、 現実にはそうなっていない。日本でも、共産党や社民党が与党になっても良さそうなのだが…。
 私の祖父は小卒の貧乏人だったが、「社会主義者が主張しているような政治は、常識に反する、あんな理想的な社会などできる訳がない」とバカにしていた。これに対して、多くの知識人たちは、社会主義を賞賛していた。結局、小学校卒の祖父の意見が正しかった訳である。
 これと同じでないか。 共産党や社民党が主張していることは、正しい気がするかもしれないが、何となくウソ臭いのだ。 結局のところ、歴史などで醸成された常識が邪魔をして いるからではないのか。
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2017年11月18日

「自己責任」では解決できない現実

 正規労働者が、経営者に同調して非正規労働者を雇用の調整弁として切り捨てるとき、それは“NOと言えない”労働者を生み出すことで、結果的に自分たち自身の雇用の安定を掘り崩していることに気づくべきだ。それは決して自分たちの利益にかなった行為ではない。その証拠に、正規労働者は今まさに「既得権益の(不当な)受益者」としてターゲットにされているではないか。
 セーフティネットの穴が広がり続ければ、いつかは自分の足元にも及ぶ。イスが減り続ければ、また減らなくても自分の体力(“溜め”)が落ち続ければ、いずれは自分も座れなくなる。そのときになって「あれは座れなかった人間が悪い、という話じゃなかった」と気づいても、もう遅い。
 総合研究開発機構(NIRA)は08年4月、就職氷河期世代に対して今のように何の実効性もない就労支援策でお茶を濁しているだけだと、将来的な生活保護費の増額分は17〜19兆円に上る、という試算を発表した(現在の生活保護費は2.6兆円)。しかし、その人たちが“NOと言えない”労働者となって労働市場全般、ひいては社会全般の土台を掘り崩すのだとしたら、社会の損失は文字通り計り知れない金額に達するだろう。日本社会はこの間、目先の財政均衡のために、先々の決定的な財政不均衡に向かって突き進んできた。今こそ、私たち自身のために、アメリカ追随一辺倒の構造改革路線からきっぱりと決別すべきときだ。
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2017年11月17日

貧困を放置すれば社会の弱体化を招く

 なぜ貧困が「あってはならない」のか。それは、貧困の放置は社会の弱体化を招くからだ。これは道徳的・抽象的な意味ではない。
 貧困状態に放置された人たちが、どうやって生きていくかを考えてみればいい。多くの人たちは、家族の支えも公的な保障も受けられない中で、生きるために労働市場にしがみつくことになるだろう。そのとき、人々は“溜め”を失い、食っていけない状態で労働市場に(再)参入するため、「どんな低賃金でも、どんな条件でも働きます」という“NOと言えない”労働者となって戻るからだ。働かなければ今日の宿も失う、子供を路頭に迷わせてしまうという状態にある人たちが、労働条件について会社に異議申し立てができるかを考えてみれば、答えは明らかだろう。
 この間、貧困が拡大してきたのは、労働市場の崩壊という原因が大きい。しかし、貧困に対する(自己責任論による)放置は、それに止まらない。それは“NOと言えない”労働者を大量に生み出し、それによって労働市場を崩壊させる。つまり、貧困は労働市場崩壊の結果であると同時にその原因でもあり、両者は相互に悪影響を及ぼし合う。これを「貧困化スパイラル」という。
 官民にわたるワーキング・プアの増大は、貧困をその手前で止めなかった社会が“NOと言えない”労働者を大量に生み出したことの帰結であり、それはまた、コインの半面の問題として正規労働者の労働条件を切り崩さずにはおかない。低処遇労働者が増えれば増えるほど、安定処遇の人たちもそれとの均衡で低処遇化していくか、または安定処遇に見合った高い生産性を要求されるからだ。それは、総務省の就業構造基本調査結果が明らかにしたように、短時間就業と長時間就業の二極化を促進するだろう。「過労死か貧困か」という究極の二者択一を迫られる、ということである。
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2017年11月15日

貧困とは“溜め”が失われた状態

 貧困問題を考えるためには、筆者は“溜め(ため)”という視点を導入する必要がある、と言っている。“溜め”とは、人々の置かれている条件のことであり、イス取りゲームの比ゆを引き継げば、ゲーム参加者の体力のようなものである。
 さまざまなものが“溜め”としての機能を持っている。お金があるのは金銭的な“溜め”があるということだ。頼れる親がいる、仕事を紹介してくれる、転がり込める友人がいるのは、人間関係の“溜め”だ。また「生きてりゃそのうちいいことあるさ」と思えるなら、その人には精神的な“溜め”がある。“溜め”とは、このように金銭、人間関係、精神状態にまたがる複合的な概念であり、その“溜め”を総体として失うのが「貧困」だと筆者は考えている。
 たとえば、失業というトラブルに見舞われた正規労働者と非正規労働者2人のうち、どちらが「より条件のいい就職先」というイスに着けるかを考えてみる。正規労働者は、就労中にためたお金があって、それで失業保険の支給まで食いつなぐことができ、失業保険受給中はある程度の生活基盤を確保しながら、じっくりと次の仕事を探すことができる。かつての同僚たちの中に条件のいい仕事を紹介してくれる人がいるかもしれない。他方、低賃金で働いていた非正規労働者は、失業保険が開始されるまでの3カ月を食いつなぐお金を持っておらず、そもそも受給資格そのものがないかもしれない。貯蓄も少なく、直ちに次の仕事に就かなければ、家賃も払えない、食べるものもない、という状態に追い込まれやすい。このとき、2人は職探しというスタート時点において、同じ体力でイス取りゲームに臨んでいると言えるだろうか。
 また、公的支出に占める教育費の割合が経済協力開発機構(OECD)28カ国中28位という状態の中で、子ども一人を大学卒業させるのにかかる費用は一人当たり2370万円と言われている。では、そのお金を用意できない親の子は、学費・生活費に加えて年間数十万円に及ぶ塾費用を用意できる家庭の子と比べてどうか。その体力差をカバーできないのは、ひとえに自己責任の問題なのだろうか。ゲーム参加者の体力を問うことなく、どうしてゲームの公平性を担保することができるだろうか。
 “溜め”という概念は、その体力がお金だけではなく、人間関係の資源を含めて多様な範囲に及んでいることを示している。国会議員はしばしば「食えないのは自助努力が足りないから」と自己責任論を振りかざす。しかし自助努力だけの勝負ならば、なぜ自民党国会議員の半数以上が二世議員なのか。それは、その人たちの言に反して、人間関係の“溜め”がいかに重要かを立証している。国会議員こそ、自助努力だけでは済まない現状を強調すべきなのだ。
「貧困」はしたがって、たんにお金がない「貧乏」とは区別されるべきだ。貧乏でも家族や地域との豊かな人間関係をもって幸せに暮らしている人はいるし、それゆえに貧乏は笑い飛ばせるかもしれない。しかし、基礎的なもろもろの“溜め”を奪われた貧困状態にありながらも幸せだという人は定義上ありえないし、また笑えるものではない。だからこそ、貧困は「あってはならない」ものなのであり、古来政治の重要な役割の一つは貧困をなくすことにある。貧困問題に取り組まない政治家は、それゆえ、自ら政治家としての資格を捨てているに等しい。
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日本社会に広がる貧困

 「メールにて失礼いたします。現在45歳 男 ○○○○ともうします。北海道から東京に体1つで上京しネットカフェなどに寝泊まりしながら派遣の日雇いの仕事をする毎日、派遣先は主に重労働の建築現場で経験も体力もない自分にとっては毎日が苦痛で精神面も不安定な状態になりつつあります。正直その日暮らし的な今の生活に限界を感じています。自分には中学生の息子がいるので、東京で一稼ぎして仕送りを考えていましたが現状では仕送りどころか自分の生活も困難です。是非お力添えをしていただきたくメールいたしました。どうぞよろしくお願いします」
 NPO法人自立生活サポートセンター・もやいには、このような相談メールが毎日のように届いている。かつては、元日雇いの野宿者や母子世帯が大多数だったが、今は若者や一般世帯にも広がっている。とくに増えているのは20〜30歳代の働き盛りでありながら、「働いているのに/働けるのに、食べていけない」という人たちだ。
 35歳男性は、妻と子3人を抱えて、寮に住みながら派遣会社で働いていたが、収入は月額20万円程度しかなかった。寮費・水光熱費が割高に設定されている中で、20万円では5人は食っていけない。
 こういう事例は、しかし、しばしば反発を招く。好ましくない結果をもたらしたのは、何よりも本人の努力不足が原因という自己責任論が根強いからだ。それは、貧困問題に永遠について回る偏見である。イス取りゲームにおいて、イスに座れなかった人たちに着目すれば、批判は容易である。「スタートダッシュが遅かった」「ボーっとしていた」「動きが緩慢だった」と、まるでプロ野球観戦でもするように、人々は冗舌になれるだろう。
しかし、一度イスの数に目を転じれば、事態の様相はがらりと変わる。イスの数が足りなければ、ましてや減っていけば、必然的に座れない人たちは増えていく。そのとき問題の根幹は、座れなかった人たちの自己責任論議から、イスの数、つまり人々の生活を支える諸々のセーフティネットの議論へと転換するだろう。
 普通の人々が普通に暮らせる社会のために必要な視点はどちらなのか。その綱引きが今も繰り広げられている。
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2017年11月13日

ワーキングプアの具体的な対策

 ワーキングプアを増やさないためにはどうしたらいいのか。 政府と市場とが一体になって行うことが大事だというが、具体的なことはまだ考えられていない。 最近は、日雇い派遣が原則禁止と改定されたりなど動いているがまだまだのようだ。
 その他の対策として個人でできることは、資格を取る、職業訓練校に行く、など自分自身の能力を上げることが必要とされている。市場と政府が複合に絡みあうことが大事だが、これからどんどんと減っていくことを望みたいと思っているが、前途多難である。
 対策が薄いので、ワーキングプアの年収の本音を聞いてみた。
 ・女性 30代  
 年収は約200万円程度。昼間は建設会社で事務の仕事をし、夜はコンビニ弁当の生産を各工場にふりわける仕事をしている。
 ・男性 20代 
 年収は約100万円程度。 病院の入院食をつくる仕事。はじめは臨時職員だったが、この仕事が民間委託されたあとはパートになった。官から民へということなのだろう。収入は月に8万円。ボーナスはない。
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2017年11月12日

ワーキングプアの生活の実態

 連合が調査した結果だが、今後の収入アップも見込めないと考える人がワーキングプアの8割弱。将来に希望が持てないと考える人が6割を超えており、悲観的なイメージがある。
 ワーキングプアの生活実態をまとめてみた。プア層が我慢しているものが、レジャー、旅行、外食、衣料品、家具インテリアなどで約30〜50パーセントの人が購入を避けたりしている。1日の食費は、約700円〜800円(3食)。東京のランチ代1回分にも満たないような金額となっている。
 また、高学歴ワーキングプア、高学歴ニートと呼ばれる人たちが増加している。これは修士課程や博士課程を修了しても、なかなか就職に繋がらないというのが原因だといわれている。 大学院を卒業しても就職できない人は大学や研究機関などの非正規雇用で研究員になる人も多く、そういった人たちはいわゆるパートタイマーとなり、給料によってはワーキングプアの層に分類されてしまうことも少なくない。ポスドクなどは交通費も出ず、相当厳しい収入となっていると一時期テレビでも話題になった。その他高学歴ニートという言葉もも増えているようだが、東大出身でもニートがいるようなのだ。
 原因は多岐に渡るのだが、口コミをまとめてみると、
 ・エリート企業を狙い失敗した
 ・弁護士など難易度の高い司法試験に失敗し、ニートになった
 などがあるようだ。
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2017年11月11日

ワーキングプアの年収は、200万円以下!

 ワーキングプアの年収は、200万円以下と一般的に言われている。賃金構造基本統計調査から計算してみたところ収入が200万円以下の人口は約1069万人になっていた。働く貧困層ともいわれるワーキングプアの定義を調べてみたところ、正社員でもギリギリの生活さえ維持が困難、拘束時間が長い派遣社員、生活保護の水準以下の収入しかもらえない社員、契約社員などがあてはまる。
 男女別のワーキングプアの年収を詳しく調べてみると、年収200万円未満の男性は、全体の約10%、女性は全体約40%が200万円未満となっている。 仮に年収が200万円だった場合の手取り額は月額で約15万円。150万円だった場合は、手取りで月約11万円。100万円だった場合は、手取りで月約9万円。100万円以下の場合は月9万円ですべてをするという過酷な生活になる。
 口コミを調べてみたところ、その内容としては非正規で働いていても昇進はなく、ボーナスもない、時給も上がらないという場合が多い。パートタイマーの場合は昇給があっても10円程度という話が多い。
上記のような状況では30〜50代での年収の上昇率もほぼないに等しいということが予想される。ワーキングプアが増えた原因は、
 ・労働市場の規制緩和・自由化。
 ・派遣労働、パート、契約社員も含め非正規雇用の全労働者に占める割合が増えた。
 ・企業の人件費の削減。
 ・就職氷河期の到来。
上記のような市場要因と経済要因が複合的絡み合った結果といわれる。
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2017年11月10日

低所得者(貧困層)とワーキングプアは一緒の定義なの?

 ワーキングプアとは働いても働いても生活するのにギリギリの収入しか得られない人たちのことをいう。 低所得者とワーキングプアを同じ意味として扱っている人もいるが、定義が異なる。
低所得者の定義は単身や夫婦によって年収100万円〜200万円あたりだが、ワーキングプアの場合は、単身のみの年収が200万円以下である。
低所得者の場合、所得が少ないだけで普通に生活をすることはできるが、ワーキングプアになると正社員なのにギリギリの生活が精一杯。中には月給10万円前後で生活をしている人も珍しくなく、家賃や公共料金を支払ってしまうとほとんどお金が残らないのだ。
 現在1000万人以上の人がワーキングプアだといわれており、今後も増え続けることが予想される。ワーキングプアが増えた理由として、非正規雇用の求人が増えたことや景気低迷による人件費の削減、就職難などが挙げられる。低学歴の人がワーキングプアになるイメージが強いかもしれないんが高学歴の人も少なくない。
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2017年11月09日

低所得者(貧困層)の特徴(身なり、生活態度、性格など)ってどういうのが多いの?

 低所得者(貧困層)には身なりや生活態度、性格などにおいてさまざまな特徴がある。では、具体的に低所得者にはどのような特徴があるのか。
 ・ギャンブル好き
 低所得者はパチンコやスロット、競馬、競輪、などギャンブルが好きという傾向がある。 地道に頑張るのではなく、お金を増やすためにリスクの高い選択肢を選ぶ人が多い。
 ・喫煙
 タバコを吸っている人は吸わない人よりも年収が低い傾向がある。これは年収だけではなく、学歴とも関係しており、喫煙者は非喫煙者よりも学歴が低いといわれている。 最近では禁煙ブームがあるので関係ないかもしれないが大手企業では喫煙者は出世できないということも言われている
 ・肥満
  低所得者には肥満が多い。 意外だが女性にこの傾向が強く見られる。
 ・部屋が汚い
 高所得者は部屋が整理整頓されていて綺麗だ、低所得者は部屋が散らかっていて汚い。 使わないものが部屋に溢れていたり、トイレ・風呂・台所といった水回りが汚れている。ゴミ出しの日を把握していない人も多い。
 ・食生活が乱れている
 低所得者は野菜を食べない、朝食を食べないといったように食生活が乱れている。お金がないので野菜を買うことができず、栄養バランスを無視した食生活になりがちだ。 朝食を抜くと仕事や勉強の効率が落ちる(層とも限らないが…)。
 ・運動をしない
 年収が少ない人ほど運動をしない傾向がある。 運動習慣がある人は基本的に年収が高い。最近では皇居ランをする人の年収などが算出されていたが、総じて高い傾向にある。
 ・計画的にお金を使えない
 計画的にお金を使うことができず、一時の感情に任せてものを購入してしまう人が多い。スーパーを利用せず、コンビニで買い物をする人ほど所得が低い。
 ・身なりを気にしない
 身なりを気にしない人が多く、だらしない格好をしている。いわゆるヤンキージャージやスエットをきてどこでも歩けるような方は年収が低い人が多い。 高所得者の方が身なりに気を遣っている人が多い。
 ・その他
 その他でいろいろ調べてみると「財布が分厚い」←カードをたくさん持ってる、「靴が汚い」、 「自分への投資をしない人」、 「ファッションに対する意識が希薄」、などが該当するようですが実際にはわからない。
  実際に上記のことは全て低所得者につながるとは一概には言えないが、高年収の方は身だしなみなどはかなり気を使っている。
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2017年11月08日

低所得者(貧困層)の年収(基準や定義)は何万円なのか?

 低所得者の基準は「住民税世帯非課税」とされている(厚労省関連資料より)。そのため世帯により違ってくる。簡単にいうと、
 ・単身だと100万円〜
 ・夫婦だと135万円〜
 ・夫婦子持ちだと168万円〜 ※子供数により変化あり
  となっている。
 しかし、実際には、年収は300万円以下であれば低所得だと言われている。
  手取りでいうと年収200万円〜250万円の人が低所得者に該当する。ちなみのこの300万円以下が低所得者とすると割合はかなり多く、労働人口の4割以上の人たちが該当する。そしてこれからも増えていく傾向にある。
  低所得者が増加している理由には日本の景気が大きく関係している。 景気が一時よりも良くなったかもしれないが、その恩恵を受けているのはごく一部の人たちだけなのだ。ほとんどの企業はいまだに経営が厳しい状態なので、低賃金で働いている人が多い。
 さらに日本は深刻な高齢化社会ということもあり、40代や50代といった最も収入が多い世代が減少していることも低所得者の増加と関係している。 今後もますます高齢化社会が進むことが予想されるため、低所得者の割合は増加していくはずだ。
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2017年11月07日

生活保護世帯のうちもっとも多いのは?

 生活保護世帯は過去最多を更新し続けているが、構成比を見ると高齢者と障害者・傷病者が多く、全世帯の7割超を占める。
 これらは事実上働くことができない世帯だ。保護費の内訳を見ると医療費にかかるものが半分を占める。生活保護というと不正受給に注目が集まりがちだが、生活保護費の総額に占める割合は 0.5%前後で推移しており、多いとはいいがたい。
 高齢者が増えるに伴って、今後も生活保護受給世帯が増え続けるのは間違いない。生活保護費だけに着目して予算を削減するのではなく、年金、医療、介護など約30兆円に上る社会保障関係費全体の中で議論すべきだろう。
 国もセーフティネットの拡充に向けた問題意識は持っている。生活保護に陥る手前で支援するために「生活困窮者自立支援法」を施行されている。
 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が記した『21世紀の資本』。ピケティ氏は米国などにおいて上位1%の富裕層に富が集中する格差の構造をあぶりだした。一方、現在の日本で問題視される格差とは、大衆層の貧困化なのである。
 多くの人は、貧困は他人事だと思っているだろうが、実はそうではないのだ。女性、高齢者、子供などにもその闇は広がり、日本を覆いつつある。まずはその事実にきちんと向き合うこと、そしてどのような対策を打つのか考える必要があるのだ。
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2017年11月06日

就業人口の1割「極度の貧困」 国連が報告書

 国連は17日、貧困や飢餓などの撲滅を目指す2030年までの「持続可能な開発目標(SDGs)」の現状をまとめた報告書を発表。16年時点で、家族と同居する就業人口の約1割が1日1.9ドル(約210円)未満で暮らす「極度の貧困層」になっていると指摘し、取り組みの加速が必要だと訴えた。
 報告書によると、アフリカのサハラ砂漠以南(サブサハラ)の貧困が深刻で、16年時点で34%の就業者とその家族が極度の貧困状態にある。
 5歳未満の乳幼児が発育不全となっている割合は世界全体で00年の32.7%から16年に22.9%へ減少したが、依然として推定1億5500万人が該当していると指摘。うち南アジアやサブサハラが4分の3を占めた。
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2017年11月05日

女性の貧困はなぜ見えないのか?

 なぜ女性の貧困は見えないのか。理由は、貧困女性が声を上げることは、男性以上に難しいからだ。不安定な非正社員女性が家庭を持つと、生活できるお金を稼ぐために長時間働かねばならず、仕事の合間には性別役割分業による家事・育児もこなさなければならない。
3人の子供を抱えて離婚したが、子持ちでしかも40代のシングルマザーというだけで求人はパート労働に限られる。パートの時給は700〜800円台と最低賃金すれすれのことが多い。子供たちを育てるため、女性は、昼と夜、2つのパートを掛け持ちしてやっと年収300万円になったが、労働時間は通常の男性正社員の約1.5倍の3000時間に達していた。
こんな状態では、窮状を訴える活動を起こす時間が確保できない。加えて「女性は男性が食べさせてくれるはず」という社会的な偏見がある。こうした偏見が「女性は賃金が安くても困らない」「失業しても困らない」という思い込みを招き、女性の貧困を「改善すべき重要課題」ととらえる声を抑え込む。
 もう1つが、女性に対する暴力の問題だ。貧困から路上に出る男性は目立つが、女性はほとんど見えない。路上に出たときの危険度が女性の場合、男性以上に高いため、外食チェーン店で夜を明かすなど、隠れているから、といわれる。ホームレスの現金収入の道として考案された雑誌「ビッグ・イッシュー」編集部も、女性には販売をすすめられないと言う。
売っているだけでホームレスとわかる商品なので、女性の場合弱みにつけこまれて思わぬ被害にあいかねないからだ。貧困解決のカギは、それを直視して適切な対策を打つことだといわれる。女性の貧困は、男性に経済力を集中させ女性を扶養させる仕組みや、女性への暴力といった「私たちの社会があまり見たくないもの」に支えられている。
だからこそ解決が難しい。だが、女性の貧困が、他の働き手の非正規化、貧困化の出発点になったことを考えれば、その転換なしでは、他の貧困は克服できない。性別や属性にかかわらず、ひとりひとりが自立できる働き方を目指した貧困解決策、雇用政策が必要なときだ。
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2017年11月03日

女性の貧困の深刻化

 貧困はこれまで、男性の問題として受け止められがちだった。だが統計からは、女性の低収入ぶりが、はっきりと見えてくる。財務省の給与所得統計では、年収200万円以下の働き手は女性の4割以上にのぼる。その水準を大きく下回る自活できない働き手だ。
 男性の貧困も増えてはいるものの、年収200万円以下は1割に満たない。確かに、4割の中には、世帯主男性の扶養下にあって、日々の生活には困らない女性も少なくないだろう。だが、パートナーからの暴力や離婚の激増、男性の貧困化、非婚男女の増加で、こうした従来型の「結婚による安全ネット」では、事態は解決しなくなっている。にもかかわらず、自立できる経済力を持てる女性が、ごくわずかにとどまっていることが、女性の貧困の深刻化を招いている。
 背景にあるのは、女性労働の非正規化の急速な進展だ。85年に男女雇用機会均等法が制定されて以降、女性の社会進出は進んだようにみえる。高位の女性や高賃金の女性も出てきた。だが、均等法以後に増えた働く女性の3 分の2 は、パートや派遣などの非正規労働に流れ込み、非正規労働者はいまや女性の5 割を越えている。「非正規」は例外という意味を含んでいるが、それがむしろ多数派という異様な状況だ。
 これら非正規労働者の賃金を時給換算すると、女性パートは男性正社員の40% 台で推移し続けている。これでは、週40 時間の法定労働時間働いても、年収200万円程度しか稼げないのは当然といえる。正社員主体の企業内労組が主流の日本では、パートや派遣労働者は労組の支えがなく、賃金は横ばいを続けがちだ。最低賃金すれすれの時給でボーナスも手当も昇給もないという安さに加え、短期雇用なので、次の契約を更新しなければ削減も簡単という「便利さ」が企業に受けて、90年代後半からの不況では人件費削減のため、非正規労働は、女性から、新卒者や男性、公務労働にまで及んだ。働き手の3人に1人が非正規という社会では、親や夫がいない生計維持者も非正規労働となり、生存を脅かされ続けている。「日本の貧困は女性発」といわれるゆえんだ。
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2017年11月02日

日本は本当に暮らしにくいのか?

 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では3人に1人以上もいることがアンケートでわかった。
 日本 38%、アメリカ 28%、イギリス 8%、フランス 8%、ドイツ 7%、 中国 9%、インド 8%
 日本は何という生きにくい国なのうか。
「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもある。こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切る必要があるのではないか。
 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38%で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28%。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10%も高いのである。
日米以外の国におけるこの値は、どこも8%〜10%くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。
 にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全/正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当ではないか。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないのではないか。
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2017年11月01日

OECDが見た日本における「格差の原因」

 OECDは日本における経済的格差の進行について、大きく4つの理由を挙げている。
 @ 高齢化の進行
 高齢化の進行がなぜ格差・貧困層の拡大につながっているかの理由については、主に以下の3つを挙げている。
 (1)高齢者は労働所得がないので、高齢者世帯は低所得層になってしまうこと
 (2)高齢者間にも所得の格差が進行していること
 (3)一昔前に比べて高齢者だけで暮らす世帯が増え、それが低所得の世帯を増加させていること
 A 労働者間の所得格差の拡大
 貧困層拡大の2つ目の理由は、日本でもよく主張されている労働者間の所得格差の拡大である。しかしながらフルタイムの正社員の間では、給与の格差は拡大していないとOECDは結論づけている。結局のところは、派遣・契約社員も含めたパートタイマーの増加が、所得格差の大きな要因になっているとしている。
 企業がパートタイマーを好んで雇用することについて、OECDは「雇用流動性の確保」を大きな理由としてあげている。つまり、「辞めさせたい時に自由に辞めてもらえる人材」が少しはいないと、人手が余ったときに困るから、パートタイマーを雇用しているということなのである。
 B 税制の変更
 バブル前には国税だけでも所得税の最高税率は70%で、所得に応じて15段階の細かい税率が適用されてた。しかしそれが段々フラット化され、現在では4段階のみで最高税率は37%にしかなっていない。これでは、高所得層がますます金持ちになる。
 C 社会支出の偏り
 そして日本における貧困層拡大の原因としてOECDが最後にあげているのは、あまり国内のメディアも取り上げない社会支出、つまり年金や失業保険などの、各種社会保障である。社会支出は国内の経済的格差を解消するために重要な要素だが、この部分が日本は他の国に比べて弱い、つまり格差是正効果が低いと指摘している。
 可処分所得で見ると、日本の相対的貧困層の割合は、調査17ヵ国中高い方から2番目になっている。しかしそれは税金や社会支出による所得調整効果を考慮したもの。税金や社会支出による調整前の貧困層の割合では、日本は16.5%と、むしろOECDの平均よりも低くなっているのだ。
posted by GHQ/HOGO at 08:32| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貧困を取り巻く問題

 左翼やリベラルと称する集団は、貧困問題を政治利用しないほうがいいのではないか。「貧困を解消するために政治に働きかけるのではなく、政治を変えるために貧困問題を利用する」という転倒した構図が散見されているからだ。だから、政治活動は支持や力を持ちえないし、失敗してきているではないか。そう思われる。
 政治家や政党が貧困問題を利用するのは、百歩譲って理解してもいい。しかし、現場の実践者や支援者までも目的を忘れて、政治を変えることのために貧困問題を利用するなら本末転倒だと言える。思想・信条を押し付けず、貧困問題を解決するためにどうすればいいかを真剣に考えるべきなのだ。。
 左翼やリベラルと称する集団が現場に軸足を置き、上部構造の政治と連結して「有機的知識人」であったのなら、日本の貧困問題、社会問題はここまで深刻でなかったはずではないか。面倒くさがらずに、真面目な活動をすべきなのだ。
 政治を変えるための基礎となる地道な社会運動や組織化(アソシエーション)、情報発信、福祉実践(ミクロの相談支援活動)もなく、一過性で貧困を取り扱うとか消費するのはやめてほしい。なかなか分からない輩が少なくない。
 個別名や団体名を挙げたらキリがないが、従前の政権批判や政治批判を目的化した社会活動に傾倒しているものが多すぎる。貧困問題は結局その道具にすぎないのだ。「貧困問題を悪化させている政治が悪い」と言いたいだけが実に多い。。貧困問題でなくても何でもいいのである。
 よく考えてみるべきは、貧困の何が酷いことなのかをどうやれば説明できるだろうかということなのだ。誰がどのように苦しんでいるのか。貧困層に接したことがあるのか。本当にできることは「安倍政権を許さない」を叫ぶだけのことなのか。それでその人は救われるのか。自己満足ではないか。もう少し力を発揮できる方法があるのではないのか。
posted by GHQ/HOGO at 08:31| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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