子供の貧困、誰が悪いのか？

　日本の子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにあると言われている。全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は過去最悪で、今では6人に1人が貧困に直面している。
　実際、子供の貧困はかなり深刻で、学校給食が唯一の食事という子供や保険証がないため病気や怪我で病院に行けない子供、家庭崩壊からホームレス同様の生活を送っている子供など、心が痛くなる話が現実にこの日本で起こっている。
　また、これが原因で高等教育どころか義務教育における教育機会さえ失っている子供たちも少なくない。子供の貧困は教育格差の原因の１つ、日本にとって大きな社会的損失ということができる。
　子供の貧困にはさまざまな理由があるすが、中でも問題になっているのが母子家庭や父子家庭の貧困である。日本はこの分野で、世界1位の貧困率を記録している。
　特に一人親の場合は、なかなか貧困から抜け出せないのが現状。中には親の離婚で子供に苦労をさせてと感じる人もいるだろう。だが離婚の原因にはさまざまなものがあり、シングルマザーの7割が配偶者からDVを受けていたという調査結果もあることから、一概に親のわがままが母子家庭や父子家庭を作り出しているとは言えない。

日本の貧困率は世界第4位！サラリーマン世帯が貧困化！

　GDP(国内総生産)というのは、その国がどれだけ豊かであるかを数字で表す指標。そのGDPで、日本は世界第3位となっている。
　だが、OECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では、日本は発展途上国と同等かそれ以下の、世界第4位となっているのだ。何だかとても矛盾しているように見える。
　貧困率が世界第4位となった背景にはワーキングプアの増加、母子世帯の増加による世帯年収の格差などが挙げられるのだが、実は統計によると、母子家庭や父子家庭の貧困率では日本は世界第1位なのである。
　このように日本でも確実に広がっている貧困だが、現在では、中間層と呼ばれる一般的なサラリーマン世帯までもが貧困層へシフトチェンジし始めている。
　年収600万円という数字は一見して十分な年収に見えます。結婚をして家族を養い、ある程度の文化的娯楽を楽しむには十分な給与に思える。だが実は年収600万円でも家計はギリギリという家庭も少なくない。
　例えば一戸建てに家族と住む年収600万円のサラリーマン世帯の場合、年収600万円の中から税金や社会保障費を除くと450万円程度。そこから住宅ローン(150万円)、生命保険(50万円)、保護者として子供に平均的な教育水準の教育を受けさせる場合に必要となる学費や教育費(150万円)を引くと、残りは100万円。 この残り100万円の中から食費や雑費、交際費や燃料費などを捻出しなければならないと考えると、貧困の理由もわかるはず。
　例えば世帯人数が4人の家族が年間100万円で暮らして行かなければならないとなると、生活費はギリギリ、もしくは赤字だろう。