年収300万円時代に突入している日本

　年収300万円時代というのは日本経済ではよく使われる言葉である。現代の日本社会は経済発展を続ける一方で賃金は下がり続けており、やがて日本国民の年収は300万円程度になると言われる。実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、戻ることなく現在に至っている。平成26年においては、年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めている。
　4割と言ったが正確には40.9％。つまり日本の労働人口の40.9％は年間の収入が300万円以下であるという結果なのだ。代表的な理由はやはり不況。この不況によって経済活動自体が衰えていることに加え労働者層にも変化が見られる。非正規社員やパートタイマーなどの労働者が増加し、熟練労働者に代えて海外から来た外国人を雇用することによって人件費が下落したことが大きく影響しているといえる。
　また急激な高齢化が進む中、現役を退いた高齢者が増える一方で子供の数は少なく、生産労働人口がどんどん減少し労働力不足に陥っていることも理由の１つだ。

貧困とは？

　そもそも貧困とは何なのだろうか。どれぐらいの数の人々が貧困状態なのか。
　貧困の定義や指標については、いろいろな考え方があるのだが、よく使われるのは、金銭的な指標を用いた「絶対的貧困」と「相対的貧困」である。
　アジアの一部や、アフリカのかなりの国々では、その日の食べ物に困る、まともな衣類や生活用品を買えない、住まいもない、といった人々が大勢いる。最低限の衣食住も満たせず、生きていくこと自体が厳しい状態、それが「絶対的貧困」である。たとえば世界銀行は、１日の生活費が１．２５ドル未満（物価水準や為替レートを考慮した購買力平価換算）を指標とし、そのレベルの人口が２０１０年時点で１２億人（２０．６％）にのぼるとしている。
　それに比べると、日本は全体としては経済的に豊かだと言われる。しかし、物の値段や住まいの確保にかかる金額が違うし、そもそも一般的な生活水準が違っている。
　そこで、先進国や中進国では「相対的貧困」という考え方が用いられることになる。「その社会のほとんどの人々が享受している習慣や行為ができない状態」という意味だ。
　現代の日本で、１日３食まともに食べられない、テレビも冷蔵庫も電話もない、という暮らしなら、誰もが「貧乏」と思うだろう。路上生活の場合、アルミ缶集めなどで月３万円ぐらい稼いでいる人はけっこういて、世界銀行の絶対的貧困のラインに比べると、はるかに多いわけだが、その程度の収入で、アパートを借りて普通に生活していくのはとても無理なのである。