なぜ、そうなるのか。１つは資産要件の運用の厳しさ。現金・預貯金が保護基準の１ヵ月分より多いと申請しても通らない。クルマの保有は求職・通勤・通院などの事情がないと認められず、車がないと日常生活が不便な地域では大きなネックになっている。
福祉事務所の対応も問題。利用できないと思わせる説明を職員がすることや、冷たい態度を取ることがすくなくない。
生活保護の利用には、原則として本人の申請が必要。けれども政府・自治体の広報は不十分で、制度の正しい知識・理解が伝わっていない。それどころか、恥の意識が社会に広く存在している。申請後、親族に対して、申請者を援助する意思があるかどうかを問い合わせるのも、利用しにくくする壁になっている。生活が苦しくても我慢する人が多いわけである。とりわけ住民同士が互いをよく知るムラ的な風土の地域では、心理的な抵抗感が大きい。
必要なときに生活保護を利用することは、憲法上の権利である。遠慮しないで利用できるよう、まずは行政からの積極的な周知広報を行うことが重要ではないか。多分やらないだろうが…。
