最近では、山形大学の戸室健作准教授が、総務省「就業構造基本調査」のデータをもとに、生活保護基準で見た貧困率、捕捉率を都道府県別に計算した（「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」）。
それによると、所得のみで判定した２０１２年の捕捉率は、全国平均で１５．５％でした。厚労省の推計と、ほぼ一致している。都道府県別で高いのは大阪２３．６％、北海道２１．６％、福岡２０．０％、東京１９．７％、高知１８．７％の順。低いのは富山６．５％、長野６．６％、山梨７．１％、岐阜７．９％の順。かなりの地域差があるが、高くても２割台にすぎない。
戸室准教授の計算は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、一時扶助の合計額で判定しており、医療扶助、高校就学費などは入っていないので、実際の捕捉率はもう少し低いはず。
