生活保護では、世帯の人数、年齢、地域に応じた最低生活費を算出し、それに医療費など個別事情によって必要な費用を加えた額が、その世帯の生活保護基準額となる。それより収入が少なく、利用できる資産を加えても足りないときは、保護を利用できる。
生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、現実に生活保護を利用している割合を「 捕捉率 」と呼ぶ。社会のセーフティーネット（安全網）である生活保護制度が、その対象になりうる世帯をどれぐらいキャッチしているか、という意味である。
厚生労働省の推計でも研究者の推計でも、捕捉率は、所得だけで判定すると１〜２割、資産を考慮しても２〜３割にとどまる。残りの７〜８割は、とても貧しい生活水準に置かれているわけである。憲法２５条の定める生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）の保障が行き届いていないと言わざるを得ない。
