貧困を取り巻く問題

　左翼やリベラルと称する集団は、貧困問題を政治利用しないほうがいいのではないか。「貧困を解消するために政治に働きかけるのではなく、政治を変えるために貧困問題を利用する」という転倒した構図が散見されているからだ。だから、政治活動は支持や力を持ちえないし、失敗してきているではないか。そう思われる。
　政治家や政党が貧困問題を利用するのは、百歩譲って理解してもいい。しかし、現場の実践者や支援者までも目的を忘れて、政治を変えることのために貧困問題を利用するなら本末転倒だと言える。思想・信条を押し付けず、貧困問題を解決するためにどうすればいいかを真剣に考えるべきなのだ。。
　左翼やリベラルと称する集団が現場に軸足を置き、上部構造の政治と連結して「有機的知識人」であったのなら、日本の貧困問題、社会問題はここまで深刻でなかったはずではないか。面倒くさがらずに、真面目な活動をすべきなのだ。
　政治を変えるための基礎となる地道な社会運動や組織化(アソシエーション)、情報発信、福祉実践(ミクロの相談支援活動)もなく、一過性で貧困を取り扱うとか消費するのはやめてほしい。なかなか分からない輩が少なくない。
　個別名や団体名を挙げたらキリがないが、従前の政権批判や政治批判を目的化した社会活動に傾倒しているものが多すぎる。貧困問題は結局その道具にすぎないのだ。「貧困問題を悪化させている政治が悪い」と言いたいだけが実に多い。。貧困問題でなくても何でもいいのである。
　よく考えてみるべきは、貧困の何が酷いことなのかをどうやれば説明できるだろうかということなのだ。誰がどのように苦しんでいるのか。貧困層に接したことがあるのか。本当にできることは「安倍政権を許さない」を叫ぶだけのことなのか。それでその人は救われるのか。自己満足ではないか。もう少し力を発揮できる方法があるのではないのか。

格差が進む日本の未来は？

　所得格差が広がり、富裕層と貧困層が激しく二極化することによって日本人の未来はどうなってしまうのか。
　もちろん考え方によっては、成果を出すために活動した人たちが正当に評価される平等な社会と捉えることもできる。格差には正社員と非正規社員の待遇の格差、大都市と地方の人口の格差などもあり、国家の中である程度の格差が生じるのはやむを得ないものと思う人もいるかもしれない。
　国でさえ格差が拡大しているという事実に対して「格差に関する指標はさまざまであり、格差が拡大しているかどうかは一概には申し上げられない」と答えている。とは言っても実際に貧困の格差が進むことによって起こる問題はすくなくない。
　•若くして子供を産んだものの生活能力がなく貧困に陥り子供への虐待が増える
　•雇用や収入の不安定さから結婚をする人が減り、少子化が進む
　•経済的な問題から勉強をすることができない子供たちが社会に出ることで日本の生産力は低下する
　これらはすでに起こっている問題の一部だが、今後ますますこういった問題は深刻化し、働いても働いても生活が楽にならないという状況はさらに悪化していくことになる。

加速する日本の格差社会！富裕層と貧困層が激しく二極化？

　高度成長期以降、次々に発展と成長を重ね、世界でも有数の経済大国となった日本だが、国民の間の経済格差は徐々に浮き彫りになりつつある。親の世代が貧困となればその子供たちも貧困から抜け出せない状態になり、貧困格差は今後ますます激しくなっていくことが予想される。
　貧困率は世界第4位となっている日本だが、不思議なことに日本では毎年新しい億万長者が生まれている。平均所得はこういった一部の億万長者の影響で底上げされてしまうことから、平均所得や平均年収の中央値だけを見ると、日本人は全体として、一見豊かな生活を送っていると思ってしまうのだ。
　しかし、実際には日本国民の6人に1人は平均所得の半分以下で生活をしており、平均所得の基準に満たない収入の貧困層が、かなりの数で存在している。また生活保護受給者として社会保障制度による支援や援助を受けている人たちも増加している。それなのに億万長者は毎年生まれている。とても矛盾した話なのである。
　高所得者の取り分が増えれば増えるほど中間層と貧困層の差がなくなっていく。中間層が消滅することで、貧困層はさらに増加する可能性が高くなる。このため今後ますます、富裕層と貧困層が激しく二極化することが安易に予想されるのである。

子供の貧困、誰が悪いのか？

　日本の子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにあると言われている。全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は過去最悪で、今では6人に1人が貧困に直面している。
　実際、子供の貧困はかなり深刻で、学校給食が唯一の食事という子供や保険証がないため病気や怪我で病院に行けない子供、家庭崩壊からホームレス同様の生活を送っている子供など、心が痛くなる話が現実にこの日本で起こっている。
　また、これが原因で高等教育どころか義務教育における教育機会さえ失っている子供たちも少なくない。子供の貧困は教育格差の原因の１つ、日本にとって大きな社会的損失ということができる。
　子供の貧困にはさまざまな理由があるすが、中でも問題になっているのが母子家庭や父子家庭の貧困である。日本はこの分野で、世界1位の貧困率を記録している。
　特に一人親の場合は、なかなか貧困から抜け出せないのが現状。中には親の離婚で子供に苦労をさせてと感じる人もいるだろう。だが離婚の原因にはさまざまなものがあり、シングルマザーの7割が配偶者からDVを受けていたという調査結果もあることから、一概に親のわがままが母子家庭や父子家庭を作り出しているとは言えない。

日本の貧困率は世界第4位！サラリーマン世帯が貧困化！

　GDP(国内総生産)というのは、その国がどれだけ豊かであるかを数字で表す指標。そのGDPで、日本は世界第3位となっている。
　だが、OECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では、日本は発展途上国と同等かそれ以下の、世界第4位となっているのだ。何だかとても矛盾しているように見える。
　貧困率が世界第4位となった背景にはワーキングプアの増加、母子世帯の増加による世帯年収の格差などが挙げられるのだが、実は統計によると、母子家庭や父子家庭の貧困率では日本は世界第1位なのである。
　このように日本でも確実に広がっている貧困だが、現在では、中間層と呼ばれる一般的なサラリーマン世帯までもが貧困層へシフトチェンジし始めている。
　年収600万円という数字は一見して十分な年収に見えます。結婚をして家族を養い、ある程度の文化的娯楽を楽しむには十分な給与に思える。だが実は年収600万円でも家計はギリギリという家庭も少なくない。
　例えば一戸建てに家族と住む年収600万円のサラリーマン世帯の場合、年収600万円の中から税金や社会保障費を除くと450万円程度。そこから住宅ローン(150万円)、生命保険(50万円)、保護者として子供に平均的な教育水準の教育を受けさせる場合に必要となる学費や教育費(150万円)を引くと、残りは100万円。 この残り100万円の中から食費や雑費、交際費や燃料費などを捻出しなければならないと考えると、貧困の理由もわかるはず。
　例えば世帯人数が4人の家族が年間100万円で暮らして行かなければならないとなると、生活費はギリギリ、もしくは赤字だろう。

年収300万円時代に突入している日本

　年収300万円時代というのは日本経済ではよく使われる言葉である。現代の日本社会は経済発展を続ける一方で賃金は下がり続けており、やがて日本国民の年収は300万円程度になると言われる。実際に1990年以降は日本国民の年収は下がり続け、戻ることなく現在に至っている。平成26年においては、年収300万円以下の人口が全給与所得者の4割を占めている。
　4割と言ったが正確には40.9％。つまり日本の労働人口の40.9％は年間の収入が300万円以下であるという結果なのだ。代表的な理由はやはり不況。この不況によって経済活動自体が衰えていることに加え労働者層にも変化が見られる。非正規社員やパートタイマーなどの労働者が増加し、熟練労働者に代えて海外から来た外国人を雇用することによって人件費が下落したことが大きく影響しているといえる。
　また急激な高齢化が進む中、現役を退いた高齢者が増える一方で子供の数は少なく、生産労働人口がどんどん減少し労働力不足に陥っていることも理由の１つだ。

貧困とは？

　そもそも貧困とは何なのだろうか。どれぐらいの数の人々が貧困状態なのか。
　貧困の定義や指標については、いろいろな考え方があるのだが、よく使われるのは、金銭的な指標を用いた「絶対的貧困」と「相対的貧困」である。
　アジアの一部や、アフリカのかなりの国々では、その日の食べ物に困る、まともな衣類や生活用品を買えない、住まいもない、といった人々が大勢いる。最低限の衣食住も満たせず、生きていくこと自体が厳しい状態、それが「絶対的貧困」である。たとえば世界銀行は、１日の生活費が１．２５ドル未満（物価水準や為替レートを考慮した購買力平価換算）を指標とし、そのレベルの人口が２０１０年時点で１２億人（２０．６％）にのぼるとしている。
　それに比べると、日本は全体としては経済的に豊かだと言われる。しかし、物の値段や住まいの確保にかかる金額が違うし、そもそも一般的な生活水準が違っている。
　そこで、先進国や中進国では「相対的貧困」という考え方が用いられることになる。「その社会のほとんどの人々が享受している習慣や行為ができない状態」という意味だ。
　現代の日本で、１日３食まともに食べられない、テレビも冷蔵庫も電話もない、という暮らしなら、誰もが「貧乏」と思うだろう。路上生活の場合、アルミ缶集めなどで月３万円ぐらい稼いでいる人はけっこういて、世界銀行の絶対的貧困のラインに比べると、はるかに多いわけだが、その程度の収入で、アパートを借りて普通に生活していくのはとても無理なのである。

生活保護という政治ゲーム

　生活保護費のなかの生活扶助費を3年間で平均6.5%、最大で10%削減されることになった。そこで、生活保護者らによって保護費減額の決定に対する不服申立として都道府県知事へ審査請求が行われている。この不服申立は全国で1万人規模になるともいわれており、大きな問題に発展している。もちろん処分を下した都道府県知事も厚生労働省の基準に従って決定しただけだからどうしようもないということにされかねない。おそらく結局審査請求は破棄されることになるだろう。その後は厚生労働大臣に再審査請求するか、処分の取消を求めて裁判所に提訴するのが法が求める段取りなのである。
　今に始まった議論ではないが、生活保護者に対する批判の中には誹謗的な批判があり、ある自治体では相談に行った住民に風俗店で働くように促した例があるという話も聞く。別に風俗店で働くことがイケナイコトとは思わないが、受給を認めてもらうためには自立のためのあらゆる可能性を検討しなければならないのだ。
　現在生活保護関連の予算は4兆円前後あるとされており、もちろんこれらは国民の税金から拠出されているわけだから普通に働いている労働者からは批判があってもしかないかもしれない。しかし、不正受給の問題は別にして、ほとんどの受給者は法律に基づいて受給しているわけだから、ゲームのルールに則っている限り何の問題もないハズなのだ。これを「既得権益」だと批判するのは簡単だが、そもそも税金という権威的な資源の分配は性質上そのほとんどが「既得権益」なのだ。そのパイを奪うために自己の権利を主張して恩恵に与ろうとするのが、政治が支配する世界で生きる知恵なのかもしれない。憲法で認められた「生存権」を主張し、自らのプライバシーを自治体に明け渡して保護を得ることが自分の生活とってプラスになると判断したから保護を受けているまでなのだ。
　保護費引き下げはまさにこの「既得権益」を脅かすものだから、対抗しようと行動するのは当たり前なのだ。憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」というのはあまりに規定が漠然としているために、どの程度の保護が適当なのか統一した結論が出るわけがない。なので、延々と「既得権益」をめぐる議論はおさまることはない。みんな自分が大事なので自分の既得権益には甘いが、他人の既得権益には厳しいのだ。
　ちなみに、この日本を維持していくために必要な費用(租税・保険料)の合計を人口全体で割ると１人約100万円となる。１人当たりの国税と地方税合計で約55万円、保険料の合計で45万円。国民所得に対して約40%だから非常に大きな既得権益の塊なのである。しかし、稼ぎの4割を実際に払っている人はごく一部。実際に100万円以上おさめている一家の大黒柱の人も、配偶者や子供の分まで含めるとこの基準をクリアしている人は一部ではないか。世帯当たりの平均所得が530万円なので、奥さんと子供2人の家庭で400万円以上負担できるのは限られた家族だけなのだ。生活保護者からすると、程度の差はあれ大多数が何かしらの「既得権益」に乗っかっているわけだから、自分たちだけ批判される覚えはないと考えていてもおかしくはない。このように１人当たりの社会的コストの大部分高所得者を押し付けられる社会では、そもそも普通の人は相当有利なので十分「既得権益」側なのである。この「既得権益」を正当化するために現在の「１人一票」の民主主義制度が発明されたいっても過言ではないのではないか。お金持ちもそうでない人も等しく一票で、大多数の人がお金持ちではないわけだから、多くの人が都合の良いルールや税制度をつくるだけで納税額以上のリターンが期待できるのである。
　もちろん、「お金持ちじゃない人」というざっくりとした括りの下にはもっと細かい利益の形をもつ人やグループがいる。「特定の産業に従事している人」や「所得が少なくて貧しい人」、「何かしらのハンディキャップを背負った人」などの無限といっていいほどの種類の人間たちの欲望があり、それぞれが都合良く思い思いの主張をして、それが選挙の際の一票に反映されるのだ。「政治家」の役割の１つは国民を代表して行政が集めた「税金」を適正に使っているかをチェックすることだが、そもそも「政治家」も１つの職業集団で既得権益をもっているのだからよりゲームが複雑になってくる。いくら高潔な考えや理想を持って政治をしていても、落選してしまえば理想を実現することはできないわけだから、十分に自分を当選させられるだけの有権者がいる特定の「既得権益」を持つグループの利益を代表するのは有効な戦略なのだ。「政治家」の実力とはいかに自分を議会に通してくれる有権者の「付託」に報えて、限りある国家予算からできるだけ多くの金を引っ張ってくるかにかかっているのである。正面切ってカネくれと騒いでるだけでは見え方が悪いので、きちんともっともらしい理屈を捻り出したり、安易にバレないような方法で利益を移転させることが政治手腕で、政治家としての「節度」であるわけだ。
　こうして、減税や国家運営のための経費を削減する政策が実行されることはほとんどないし、誤魔化しきれない分は国債として将来世代に負担を押し付けるのである。これは政治家の善悪の問題というより、民主主義制度を維持するためのコストということになる。一方で「政治家」を議会に送れるほど大量の有権者集団を集めることができない「利益」しか持ち合わせていない有権者にとってはこんなゲームに参加しても何の意味もないわけだから、投票なんかに行かずに遊びにいったり、別のコトする方が合理的ということになる。市民として政治に参加することが大切なのは確かに学校で教わったかもしれないが、有限の人生で自分とは関係ないことにいちいち関わっている時間はそうないし、そもそもそういう人たちにとって「既得権益」の奪い合いの議論自体が茶番劇もはなはだしいのだ。
　生活保護の根拠は憲法にも規定のある強力な「権利」である。そしてもちろんその費用は「税金」から拠出される。そこで、最低限度の生活にも困っていないし、多額の税金を納ているわけでもない人たちにはこのゲームはどのように映るのだろうか。

厳しい運用、冷たい対応、恥の意識……

　生活保護の捕捉率の低さは、制度があっても利用しにくいことを示している。
　なぜ、そうなるのか。１つは資産要件の運用の厳しさ。現金・預貯金が保護基準の１ヵ月分より多いと申請しても通らない。クルマの保有は求職・通勤・通院などの事情がないと認められず、車がないと日常生活が不便な地域では大きなネックになっている。
　福祉事務所の対応も問題。利用できないと思わせる説明を職員がすることや、冷たい態度を取ることがすくなくない。
　生活保護の利用には、原則として本人の申請が必要。けれども政府・自治体の広報は不十分で、制度の正しい知識・理解が伝わっていない。それどころか、恥の意識が社会に広く存在している。申請後、親族に対して、申請者を援助する意思があるかどうかを問い合わせるのも、利用しにくくする壁になっている。生活が苦しくても我慢する人が多いわけである。とりわけ住民同士が互いをよく知るムラ的な風土の地域では、心理的な抵抗感が大きい。
　必要なときに生活保護を利用することは、憲法上の権利である。遠慮しないで利用できるよう、まずは行政からの積極的な周知広報を行うことが重要ではないか。多分やらないだろうが…。

研究者の推計でも、捕捉率は２割に満たない

　生活保護基準で線引きした貧困率や捕捉率については、１９９０年代から何人かの研究者が推計してきた。その多くは、所得のみの判定で１０％から２０％の間だった。
　最近では、山形大学の戸室健作准教授が、総務省「就業構造基本調査」のデータをもとに、生活保護基準で見た貧困率、捕捉率を都道府県別に計算した（「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」）。
　それによると、所得のみで判定した２０１２年の捕捉率は、全国平均で１５．５％でした。厚労省の推計と、ほぼ一致している。都道府県別で高いのは大阪２３．６％、北海道２１．６％、福岡２０．０％、東京１９．７％、高知１８．７％の順。低いのは富山６．５％、長野６．６％、山梨７．１％、岐阜７．９％の順。かなりの地域差があるが、高くても２割台にすぎない。
　戸室准教授の計算は生活扶助、住宅扶助、教育扶助、一時扶助の合計額で判定しており、医療扶助、高校就学費などは入っていないので、実際の捕捉率はもう少し低いはず。

所得のみで１５％、資産を考慮して３２％の捕捉率？

　現実の保護世帯数を、保護基準以下の世帯数で割った数字は、次の結果である。
　・所得のみで判定した場合　　　Ｄ／（Ｂ＋Ｄ）＝１５．３％
　・資産も考慮して判定した場合　Ｄ／（Ｃ＋Ｄ）＝３２．１％
　親族の援助など他の要素もあるので、正確な意味での捕捉率にはならないと厚労省は説明したが、１つの目安にはなる。
　ただし、ここで用いた保護基準額は、生活扶助、教育扶助、高校就学費の合計。住宅扶助、医療扶助などは、この計算上の保護基準額に入っていないので、実際の低所得世帯はもっと多く、生活保護による捕捉率はもっと低いと考えられる。
　厚労省は「同様の調査を定期的に実施し、その動向を把握していく」と説明していたが、その後、こうしたデータ分析は公表されていない。

生活保護の大問題は低すぎる捕捉率

　日本の生活保護で最も大きな問題は何だろうか。貧困状態なのに、利用していない人がたいへん多いことではないか。
　生活保護では、世帯の人数、年齢、地域に応じた最低生活費を算出し、それに医療費など個別事情によって必要な費用を加えた額が、その世帯の生活保護基準額となる。それより収入が少なく、利用できる資産を加えても足りないときは、保護を利用できる。
　生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、現実に生活保護を利用している割合を「 捕捉率 」と呼ぶ。社会のセーフティーネット（安全網）である生活保護制度が、その対象になりうる世帯をどれぐらいキャッチしているか、という意味である。
　厚生労働省の推計でも研究者の推計でも、捕捉率は、所得だけで判定すると１〜２割、資産を考慮しても２〜３割にとどまる。残りの７〜８割は、とても貧しい生活水準に置かれているわけである。憲法２５条の定める生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）の保障が行き届いていないと言わざるを得ない。

高齢者の生活保護問題を解決するためには、それ以前に、年金・医療・介護の社会保障制度の拡充が絶対条件

　高齢者の雇用促進に拍車がかかるとどうなるか。期待したいのは高齢者の消費が活発化することによる景気の回復である。だが、簡単に、高齢者に対して「お金を使って」とお願いしても、病気や介護など“万が一”のための備えが足かせとなっているのが現状。消費よりも貯蓄に回してしまう気持ちも理解できる。だからこそ、そんな不安を軽減させるための役割を果たすための、社会保障制度のさらなる拡充が求められているとも言える。
　生活保護という“最後のセーフティネット”について問題解決を図るためには、それ以前、つまり“第２のセーフティネット”とも言うべき社会保障制度の拡充が必須。高齢者の雇用促進が「世代内格差」の是正につながる一方で、年金や医療、介護、雇用など各種の社会保障制度を拡充することで、生活保護を受給する高齢者の削減につなげていかなければならないのだ。
　高齢者の生活保護問題が大きくクローズアップされたことを受けて、その前段階における社会保障制度の改革も避けては通れない道となっている。その抜本的改革の一要因として挙げられるのが景気対策と言える。
　年金や高齢者の生活保護、介護報酬改定、高齢者の医療費負担問題…と、あらゆる社会保障問題が顕在化しだしたこのタイミングでの総選挙は、もしかすると、政治を見直し、正しい道へと導いてくれる政治家を選ぶ良い機会かもしれない。
　これまでの日本では、「補助だ」「助成だ」として、国のお金をある意味“使って”きた政治家が選ばれてきた。それがまかり通ってきたのは、経済成長がとどまるところを知らなかったひと昔前の話ではないのか。
　少子高齢化が加速度的に進み、人口のピラミッドが逆転した今こそ、有権者の皆さんも投じる一票について考え方を変えてみるべきではないか。「国のお金を使う」という政治ではなく、「国民がお金を使いたくなるような社会を作る」政治にすべきだ。だが、…。

高齢者の雇用促進を図ることで経済が活性化する

　若者にも大きな負担を背負い込ませてしまう現状がある。その対策として1つ考えられるのは、高齢者の雇用の促進ではないだろうか。高齢者自身が稼ぎを得ることができれば、生活保護から抜け出して社会的に自立した生活を送れるようになるはずだ。なおかつ、社会保障費の削減にもつながるはずだ。
　もちろん現在も、高齢者の雇用促進に対して国の施策を組んではいる。代表的なところでは、生活保護を受けなくても良くなった人に対して「就労自立給付金」が支給されることになっており、また生活保護の手前の困窮者に対しては「生活困窮者自立支援法」も施行されている。だが、…。
　また、厚生労働省による雇用関係助成金も。「特定求職者雇用開発助成金」「高齢者雇用安定助成金」「トライアル雇用奨励金」など、高齢者を雇い入れる事業者に対しての助成金を設けることで、広く社会的に高齢者の雇用を奨める施策も取られている。
　その半面、「在職老齢（ざいしょくろうれい）年金」という制度が、高齢者の雇用促進を妨げている現状があるのを知っているか。在職老齢年金とは、60歳を超えて定年を迎えた高齢者が年金を受け取れる年齢になっても、その時点で労働による定期的・安定的な収入があると年金の一部、または全額が支給停止となる制度である。
　例えば、60歳を過ぎても厚生年金に加入してフルタイムの社員として働き、平均月収が28万円（65歳以上は46万円）を超えると、年金を全額受給することができなくなる。これでは高齢者の労働意欲が低下してしまうのも無理はないし、一方で、国としては税収（所得税等）の機会を逃しているということにもなる。少子化によって労働人口が減少を続ける中、労働力を高齢者に期待しようにも、この制度が大きな壁になっているとは考えられなくはない。

高齢者に働く場を！生活保護を抜けることができれば社会保障費の削減にもつながる！

　生活保護をめぐる問題について取り上げると、その数字だけがひとり歩きして、さも衝撃的なものであるかのように受け取られがち（その責任の一端はメディアにもあるのだが）。しかし、問題なのはそこではない。
　生活保護というのは、“最後のセーフティネット”とも言われている通り、社会保障システムが抱える問題点が溜まって表れやすい、つまり欠陥が集中的に表面化しやすいところでもある。
　厚生労働省が言うように、高齢化が進み、低い年金、またはまったく年金を受け取れない高齢者を支える受け皿が、現状では生活保護しかないということを如実に表している。
　このままの状態で高齢化が進めば、段階の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、また団塊ジュニアが高齢者の仲間入りをする頃には、どうなってしまうのだろうか。高齢者たちが貧困にあえぐだけでなく、それを支える若者にも大きな負担を背負い込ませてしまうのは火を見るより明らかなのだ。

65歳以上の高齢者で広がる富裕層と貧困層との格差

　現代の60歳以上の方々は、納めた年金よりも多い額のリターンを得ている“年金の納め得世代”と言われている。そう考えると、「たくさんの年金をもらっているはずなのに、それでも生活保護を受けないと生活できないの」という疑問の声が挙がっても不思議ではない。
　こうした矛盾が表面化してくるのも、年金受給額に関して平均値が取られているからと考えられる。年金受給額に関しては、年収や就労形態によっても異なるため、平均値で考えること自体がナンセンスであり、生活保護受給問題と並行して考えると本質を見誤ってしまいがちだ。
　つまり、このようにも考えることができる。
「多額の年金を受給している高齢者の層が平均値を底上げしてしまっているために、少ない年金しかもらっていない高齢者までもが“納め得世代”と捉えられている」
　年金受給額に関して “納め得”と“納め損”という世代間格差に関しての議論も確かに問題ではあるが、実は65歳以上の世代内格差も、高齢の生活保護受給者数を増加させている要因の１つと言える。

高齢者の生活保護受給者が増加を続ける理由について

　高齢者の生活保護受給者数が年々、増加傾向。今年８月時点では約76万世帯が生活保護を受けていると厚生労働省から発表があった。これは、すべての生活保護受給者数の50パーセント近くなっているのだが、この数字を見ると、ある疑問も生じてくる。
　それは、「今の高齢者は、払った年金保険料よりも多いリターンを得ている、いわゆる“年金の納め得世代“なのに、なぜ生活保護に頼らざるを得なくなっているのか」ということだ。
　「老後破産」という嬉しくないキーワードも世間を騒がせている昨今だが、高齢者の生活保護をめぐる難題の根本をたどっていくとやはり、社会保障制度の拡充、そして景気の回復という、今の日本が抱える２大問題が浮かび上がってくる。
　生活保護受給者数も過去最多記録を更新中。厚生労働省の発表によれば、その最たる理由が「高齢者世帯の増加によるもの」だそうだ。つまり、高齢化に伴って生活保護受給者数も伸びているということになるす。
　実際に、生活保護受給者数は右上がり。65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.63パーセントで、これは全人口に占める生活保護受給者の割合の1.58パーセントよりも高くなっている。
　「相対的貧困率」は、簡単に言えば、「平均的な収入を得ている人の、半分以下の収入で生活している人」の割合である。65歳以上の高齢者では５〜６人に１人、75歳以上の後期高齢者では４人に１人の割合で貧困と定義づけられるす。
　さらには、すべての生活保護受給者に占める65歳以上の割合は約４割、60歳以上で見ると５割以上となっていることからも、確かに高齢化によって、高齢の生活保護受給者が増え続けているということも分かる。政府発表の資料を見ていくと、確かに高齢者の貧困問題が顕在化していることが分かるし、高齢化が進むのに伴って生活保護の問題が深刻化していることがよく分かる。

最後は国のセーフティネットに！

　このままでは中年フリーターと、彼らが行き着く将来の「老後破産」は、増える一方にならざるをえないのか。
　「何というか、本当に不安は、意外なほどないんです。ただ、それ以前に、希望が、ない」
　いまの若者は、たとえ低収入でも幸福感をおぼえている人が多い。一方、バブルの時代に、それを享受していなくても、少なくとも空気に触れた経験がある人たち、つまり、主として就職氷河期世代の中年フリーターは、いまの日本を見て絶望してしまう。
　激増する中年フリーターたちは、こうして絶望しながら「最後は国のセーフティネットに頼る」という流れに逆らえずにいる。このままの状態がつづけば、彼らはそう遠くない将来、具体的にはあと20年もすれば、一斉に「老後破産」状態に陥ることになるだろう。
　だが、そうなったときには、「希望」は中年フリーターのみならず、この国に暮らすあらゆる人たちの前から失われてしまいかねない。だからこそ、いま国家が、政治家が急いで取り組むべきは、中年フリーター対策なのである。

非正規雇用者を正社員にできないのか？

　「１ヵ月で十数万円稼げる中年フリーターは、実はまだ勝ち組なんです」
　そう言うのは、一般社団法人officeドーナツトーク代表、田中俊英氏である。不登校、ニート、引きこもりから貧困問題まで、長年、子供や若者の支援活動に従事してきた田中氏は、中年フリーターに接して、こう実感するという。
　「ようやく仕事に就けても、時給800円程度のアルバイト。グローバリゼーションのなかで、一度この流れにはまってしまったら、もう正社員にはなれないし、月収が手取り15万円を超えたらラッキー、という人々が、非正規雇用者のなかにはかなりいます」
　このような流れを変えるべく、行政も取り組みはじめてはいる。たとえば東京都は、「東京しごと塾〜正社員就職プログラム〜」を始めている。30歳から44歳という、まさに中年フリーター世代を対象に、３ヵ月の職務実習を経験させ、正社員として働けるようにうながす、という支援活動である。
　企業にとって、非正規雇用の労働力はメリットが大きく、大幅に控えることはできないが、その一方で、雇用の分かれ目が人生の分かれ目になっているのが現状だから、行政が乗り出して正社員化をうながすことは必要だろう。
こうした支援に積極的に参加できるのは、おそらく何らかの方法で、自ら現状を打開できるような人が多い。なので、むしろこうした取り組みに挑めない人を支援する方法がないかぎり、中年フリーターが減るようなことにはならないはずだ。

中年フリーターの増加で生活保護費が5倍に！

　「老後破産」へと向かってひた走っている感のある中年フリーター。これまで時代に翻弄されてきた彼らだが、将来、「老後破産」を迎えるようになったとき、日本の社会保障費はいったいどれほど嵩むことになるのだろうか。
　「2008年に政策研究機関であるNIRA（総合研究開発機構）が発表したレポートでは、今後、就職氷河期世代が老人になった際には、生活保護に必要な予算が、約17兆から19兆円にのぼると試算されていました。非正規雇用の人々が現状のまま放置されつづければ、実際にそのくらい、あるいは、それ以上のコストがかかることになってしまうでしょう」
　ここ数年、生活保護の給付総額は年間3兆円台だから、その増加ぶりは、すさまじいばかりだ。17兆円といえば、先ごろ新規上場した郵政3社株の時価総額と、ほぼ同額であるが、それ以上に、日本の一般会計予算の5分の1に近い金額だと言ったほうが、より衝撃的かもしれない。
　それほどの巨費が、単年度の生活保護費として必要になるというのだ。しかも、それらはまさに、中年フリーターたちの“老後破産対策費”と呼ぶべきものなのである。

中年フリーターの増加で生活保護費が5倍に！

　まさに「老後破産」へと向かってひた走っている感のある中年フリーター。これまで時代に翻弄されてきた彼らだが、将来、「老後破産」を迎えるようになったとき、日本の社会保障費はいったいどれほど嵩むことになるのだろうか。こういう予測がある。
　「2008年に政策研究機関であるNIRA（総合研究開発機構）が発表したレポートでは、今後、就職氷河期世代が老人になった際には、生活保護に必要な予算が、約17兆から19兆円にのぼると試算されていました。非正規雇用の人々が現状のまま放置されつづければ、実際にそのくらい、あるいは、それ以上のコストがかかることになってしまうでしょう」
　ここ数年、生活保護の給付総額は年間3兆円台だから、その増加ぶりは、すさまじいばかりだ。17兆円といえば、郵政3社株の時価総額と、ほぼ同額であるが、それ以上に、日本の一般会計予算の5分の1に近い金額だと言ったほうが、より衝撃的かもしれない。
　それほどの巨費が、単年度の生活保護費として必要になるというのだ。しかも、それらはまさに、中年フリーターたちの“老後破産対策費”と呼ぶべきものなのである。