2017年09月17日

グローバル化による格差拡大を知らなければ貧困に陥る !

 日本は世界一成功した社会主義国家と言われる。社会主義と言うと聞こえは悪いが、中間層が太く、教育、医療、インフラが素晴らしく、いろいろな規制は厳しいと言う国である。
 バブル崩壊まではJapan as Number Oneと言われ、世界中に日本製品を輸出し、日本国内も強烈に経済発展してきた。しかし、小泉政権以降、グローバル化に舵を切り、いろんな規制を緩和していった。
 この規制緩和によって過度な競争が生まれ、必要以上に値段が下がり、労働者が徹底的に搾取される構図ができあがった。長時間労働、パワハラ、セクハラ、過重労働で何人の人たちが辛い思いをしていることか。
 グローバル化によって格差はどんどん広がり多くが貧困に陥ることになってきた。グローバル化をひた走っているのはアメリカだが、アメリカの格差は強烈だ。格差を示す係数としてジニ係数がある。これは格差が大きいほど数字が大きくなる。アメリカ、南米、アフリカ、中国あたりは格差が大きい。ヨーロッパ、オーストラリア、日本は格差が比較的小さいが、日本は格差が大きい枠にしばらくすれば入ることになる。理由はTPPなどのグローバル化を推進しているからである。
 グローバル化を推進すると、なぜ格差が広がるかが疑問に思うはず。それはグローバル化とは国と国との堺(境界)をなくし、相互にあらゆる面で移動できるようにするからなのだ。関税がなくなり、世界標準の法律に変更されるので、人件費が安い場所で製品を作れば作るほど利益が出る。以前は中国だったが、今後はアセアン、そして南米やアフリカへと製造国は変わっている。中国は世界の工場と言われるまでに成長した。この成長によって中国人の多くは、給与と資産が爆発的に増えた。その代り先進国の人間の賃金が下がり貧困化してしまった。
 今後の大きな流れとしては、今まで発展途上国と言われていた国の労働者の賃金が上がり、先進国の日本やアメリカなどの国の労働者の賃金はさらに下がるか、賃金が低い人が増えていく。TPPによって法律が規制緩和され、いつでもリストラできる体制になる。解雇規制が緩和されるので、米国のようにいつでもリストラされる環境がさらに進む。大手企業に勤めていようが、中小企業に勤めていようが、企業の利益が危ぶまれると真っ先に削られるのは広告費と人件費なのだ。削られる人件費としては、派遣社員・アルバイト切り、賞与カット、次に正社員で給与が高く中高年の年齢、そして使えない若い人たちと言った順番だ。酷い貧困がますます増えることになる。
posted by GHQ/HOGO at 08:31| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

生活保護担当職員の専門性向上を求める

 現状の生活保護制度は、明らかに不備が多すぎて、全肯定はまるでできない。現状の社会のリソースを考えると遠大で非現実な理想論にも思えてしまうが、願わくばまず生活保護の担当職員の専門性向上、そして医療との連携で、貧困当事者を「扶助」ではなく「治癒」に導く積極性が欲しい。
 連携する医療とは、心に抱えた見えない痛み(脳の機能阻害状態)をケアする医療であって、まずはその痛みを医学的に可視化し、病名診断すること。さらにここでも「対症ではなく治癒」を目指した医療。同時に見えない傷の治癒具合を可視化することもまた必要で、本人の意思だけではなく、明確な診断基準をもって「この人はそろそろ就労可能」と判断できるようになること。つまり「貧困者の医学的エビデンス」だ。この基準が科学的でなく現場の専門性のない職員の判断のみが基準なら、それこそ不正受給問題なども本質的に解決はしない
 貧困と脳のトラブルに関連性があるならば、希望もある。基本的に人間の脳神経細胞とは一度壊れてしまえば不可逆(元には戻らない)とされているが、脳には壊れた部分をほかの細胞が補っていく機能が備わっていて、機能的には「可逆性」があり、人の脳は発達し続ける器官だからだ。
posted by GHQ/HOGO at 08:30| 埼玉 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする