OECD加盟国平均2.4％
アメリカ3.7％
イギリス4.1％
ドイツ2.0％
フランス2.0%
日本0.3%
日本はOECD加盟国の中でも生活保護費の占める割合はGDP比率が0.3％と極端に低いのだから、これで国家財政が圧迫されて破産するとは考えられない。国が国民の最低限の生活をしっかり支えようということにいかに不熱心かわかる数字だと思う。その上、追い打ちをかけるように消費税増税してさらに貧困者の負担を増大させ、その一方で法人税減税して大企業ばかりますます肥え太る・・・。こういう政治が国民を幸せにするとはとても思えない。
さて一方の国民のほうはというと、自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では３人に１人以上もいることがアンケートでわかった。
日本 38％
アメリカ 28％
イギリス 8％
フランス 8％
ドイツ 7％
中国 9％
インド 8％
日本は何という生きにくい国なのだろうか。「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあるのだ。
