県警幹部によると、被告は40〜50歳代の男性3人と金銭管理契約を結び、同市内のアパートに入居させたうえで、保護費が振り込まれる口座を管理する「貧困ビジネス」を展開。2014年12月から15年12月の間、3人が退去したにもかかわらず、振り込まれた保護費計約120万円を勝手に引き出し、着服した疑い。
調べに対し、被告は「俺はやっていない」と容疑を否認しているという。
県警は、被告が同市内のアパート12棟に分散所有する計54室に現在、受給者約50人が入居していることを確認。一部の受給者は、被告と金銭管理契約を結んでいるという。