貧困ビジネス 会社社長を業務上横領容疑で逮捕

　生活保護受給者３人を所有するアパートの部屋に居住させ、生活保護費が入金される口座から保護費を着服したとして、神奈川県警は、相模原市緑区、不動産会社社長の被告の男（６２）（詐欺罪などで起訴）を業務上横領容疑で逮捕した。
　県警幹部によると、被告は４０〜５０歳代の男性３人と金銭管理契約を結び、同市内のアパートに入居させたうえで、保護費が振り込まれる口座を管理する「貧困ビジネス」を展開。２０１４年１２月から１５年１２月の間、３人が退去したにもかかわらず、振り込まれた保護費計約１２０万円を勝手に引き出し、着服した疑い。
　調べに対し、被告は「俺はやっていない」と容疑を否認しているという。
　県警は、被告が同市内のアパート１２棟に分散所有する計５４室に現在、受給者約５０人が入居していることを確認。一部の受給者は、被告と金銭管理契約を結んでいるという。