生活保護 ６５歳以上が過半数 昨年度、受給８３万世帯

　厚生労働省は、今年３月時点の全国の生活保護受給世帯数が１６４万１５３２世帯（概数）だったと発表した。これで２０１６年度の月平均は１６３万７１８３世帯になり、過去最高を更新した。６５歳以上の高齢者世帯は８３万７００８世帯で全体の５１％を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。３月の受給者数は２１４万５４１５人（同）で、同年度の月平均は２１４万５８４２人となり２年連続で減少した。
　受給者数は、１４年度の２１６万５８９５人をピークに減少傾向にある。一方で、受給世帯数は１９９３年度から２４年連続で増えた。単身の高齢者世帯が増大する中、無年金・低年金や、核家族化で親族の援助が受けられない高齢者が、貧困に陥っていることが背景にあるとみられる。
　厚労省の１５年時点の受給者調査によると、高齢者世帯の半数は無年金で、高齢者世帯が受給を終えた理由は「死亡」が最も多く６１％。「社会保障給付金の増加」（３％）や「親類・縁者の引き取り」（２％）を大きく上回っている。
　今年３月値の高齢者以外の世帯の内訳は、傷病者・障害者世帯４２万１７９２世帯（２５．８％）▽働ける年代層を含む「その他世帯」２６万９０１世帯（１６．０％）▽母子世帯９万５４８９世帯（５．８％）−−だった。
　生活保護費を巡っては今年、食費や光熱費にあたる「生活扶助」の支給水準を５年に１度、見直す時期にあたっている。社会保障審議会の部会で、改定に向けた議論が始まり、単身高齢者世帯の消費動向を調べ、給付水準の参考にする方針を決めた。近年、親から子への「貧困の連鎖」が問題になっており、子育て世帯への加算も含めて年内に結論をまとめ、来年の通常国会に生活保護法の改正案を提出する。