また、届出の有無に関わらず、良い意味での貧困ビジネスとして本人の自立を促すような運営を心がけている業者も少なからずいるのも事実。
このように玉石混交とも言える状況になっているのが、今まさに、高齢者の住まいの確保を考える上で問題となっているのであり、その解決策の１つとして、国や自治体による規制の厳密化に期待したいところだが…。
と同時に、私たちは高齢者の住まいとして“良い”のか“悪い”のかを見極める目を見極める必要がある。インターネットを介して得られる情報は本当に多種多様。貧困ビジネスに関しても、善良に活動している施設が根拠のない噂をたてられて苦しんでいる事業者も数多くいるのも確かだ。
飛び込んでくる情報を鵜呑みにするのではなく、確たる裏付けに基づいて「悪質な貧困ビジネスかどうか」を判断する“目”を養う必要があるのだ。
