貧困ビジネスに手を染める業者の言い分は暴論でしかない

　悪質な貧困ビジネスは“住まい”をターゲットにしている。住まいとは、言うまでもなく生活の基本であり、人はその基盤を失うと途端に生きる気力をなくしてしまうとも言われているほどだ。
　そこに目をつけた卑しい輩が、「低額宿泊施設」を運営したりホームレスを囲い込んだりして生活保護費を不正に搾取したこと、「追い出し屋」が暴力的な取り立てをしたことが問題なのだ。言わば、人の弱み（＝住まいを失うこと）につけ込んで力で支配しようとすることが、貧困ビジネスの本質とも言えるのではないか。
　いずれも、多くは過去に問題視され、逮捕や営業停止処分を受けた事業者が出た。当時の調査の結果を見返してみると、処分を受けた事業者は口をそろえて「本人が望んだから住まいを提供しただけ」「イヤなら出て行けば良かった」「保証人になってあげているのだから、逆に喜ばれている」などと言っていた。
　暴論としか言いようがない。そんなことを言い出したら、例えばだが時給100円で働かせておいて「時給０円よりはマシだ。イヤなら辞めろ」といった理屈でも通ってしまうし、最低賃金など労働基準法が意味を失くしてしまう。そのように考えると、「貧困ビジネス」は認められるべきではなく、社会問題として取り上げなければならないものであるのだ。